王子公園再整備【大学】のFAQ（よくある質問と回答）

　大学の立地により、若年人口の流入・定着、優秀な人材の確保・育成・輩出、イノベーション機能の強化、国際性・多様性の創出による都市ブランドの向上、地域経済への高い効果が期待できます。
　例えば、産学連携による地元企業の成長、スタートアップ強化などにより、神戸市内の所得を向上させ、新たな雇用の場を創出することが期待できます。また、大学の担う使命の１つとして「社会貢献」が重要視されており、学生の地域活動への参加による地域課題の解決や担い手不足の解消のほか、学びなおし（リカレント教育）の機会の提供されるなど、市民生活の質の向上も期待できます。
　なお、令和４年度の調査結果に基づき、王子公園に大学を誘致した場合の経済波及効果を試算すると、直接効果は年間約65億円、総合効果は年間約102億円となります。

＜参考＞意見交換会資料より抜粋
　・イノベーション機能の強化（主な事例）（PDF：178KB）
　・大学生の社会貢献、地域活動への参加（PDF：241KB）
　・近隣大学のリカレント教育（主な事例）（PDF：178KB）
＜参考＞経済波及効果
　・3,500人規模の大学による経済波及効果（PDF：115KB）
　・出典：「市内立地大学等が神戸に及ぼす経済波及効果分析 報告書」,市内大学等が神戸に及ぼす経済波及効果研究会,令和５年３月（PDF：591KB）

　少子化が進む中でも学生が確保しやすい大都市中心部への立地志向は高まっています。関西圏においても複数の 大学が都心部へ移転しており、全国の過去10年間の学生数は概ね横ばいで推移する一方、京都・大阪では学生数が増加しています。
　神戸市においても、王子公園の駅前の便利な立地を活かし、質の高い競争力のある大学を誘致することで、多くの学生を呼び込み、近隣地域の活性化を図るとともに、持続可能な神戸の実現につなげていきたいと考えています。
＜参考＞意見交換会資料より抜粋
　・神戸市人口推移（PDF：332KB）
　・大学進学時の流入・流出数（PDF：328KB）
＜参考＞
　・学生数の推移（PDF：248KB）

　少子化が進む中、学生が確保しやすい大都市中心部への立地志向が高まっています。
　王子公園は、阪神間の山麓部の交通利便性が高い文教エリアに立地しており、文教都市・神⼾としての地位を高め、都市間競争に打ち勝つためにも、大学誘致に最適なエリアであると考えています。

　５歳階級別人口の動きを見ると、25歳から29歳までの人口が毎年約500人～1,200人程度の転出超過が続いており、大学卒業時の就職の際に神戸市から人口が流出していることが主な原因と考えられます。
　このため、神戸市内で働く場所を創出するほか、都心三宮やウォーターフロントの再整備など都市ブランドの向上を図り、若年定住・交流人口の増加に取り組んでいます。
　また、学生以外にも子育て世代等をターゲットとして、駅周辺のリノベーションによる鉄道駅の拠点性の強化や魅力的な住宅供給等を行っているほか、各種施策により移住・定住促進を図っています。
　なお、大学誘致により、学生等の人口流入を図るだけでなく、産学連携による地元企業の成長、スタートアップ強化などが期待できます。これにより、神戸市内の所得の向上、新たな雇用の場の創出が図られ、大学卒業時の転出も抑制できると考えています。
　この度、優先交渉権者として決定した大学からは、学生が神戸市や地域への愛着を育み、神戸市内の企業等への理解を深め、市内での就業・定住のきっかけとして、学生が履修するカリキュラムにおいて地域・企業・自治体・学生が協働する機会を設けるとの提案をいただいています。

　神戸そして王子公園の地にふさわしい競争力のある大学を誘致します。
 　王子公園周辺エリアの歴史と文化を尊重し、地域そして世界に開かれた大学を誘致するため、公募要項を定め、2022年12月21日より募集を開始しました。「大学運営（教育・研究等）」「地域経済」「地域貢献」「都市計画・景観等」「安定性・継続性（財務・会計）」の５つの視点で提案を求め、有識者等で構成する選考委員会での審査を経て、2023年６月に「学校法人関西学院」を優先交渉権者として決定しました。
　大学には、神戸の将来を牽引する優秀な人材の確保・育成・輩出、地元企業の成長・活性化や教育・研究成果の社会への還元という機能に加えて、学生による社会貢献、リカレント教育など学び直しの機会の提供、大学施設の開放、防災機能の確保・提供についても求めています。

　王子公園再整備にあたっては、地域と共に成長し、地域活力の醸成や定住・交流人口の創出など持続可能な神戸の発展に貢献する、地域そして世界に開かれた大学の誘致を目指しています。
　 大学には将来にわたって、その役割を担い続けていただく必要があり、期間を限定した賃貸借契約はなじまないことから、土地は譲渡することとしました。
　なお、大学誘致にあたり、都市計画で建物の用途を大学に限定する予定です。
　また、公募要項で、本市の承認を得ることなく、土地を第三者に譲渡することを禁止しており、土地譲渡契約でもその条項を盛り込みます。

　都市公園内に設置できる施設は、都市公園法によって定められており、大学は含まれていません。そのため、大学誘致にあたっては、その区域を都市公園区域から除外する、都市計画の変更手続きを行う予定です。

　大学として相当な投資を行って進出することから、本市としては撤退することはないと考えています。

　大学誘致のスケジュールは以下のとおりです。
　＜これまでの経緯＞
　・応募予定者登録【2022年12月21日(水)～2023年２月15日(水)】
　・応募申込【2023年３月27日(月)～2023年４月28日(金)】
　・優先交渉権者の決定【2023年６月19日(月)】
　＜今後の予定＞
　・大学の提案と王子公園全体の基本計画との調整
　・都市計画手続き
　・土地譲渡契約の締結
　・土地の引き渡し【令和8年度末予定】