開発条例に基づく集合住宅建設事業

• [9月17日]関係課庁舎移転に伴い集合住宅建設の手引きを修正しました

1.趣旨

一定規模以上の集合住宅を建設しようとする場合、「神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例（平成30年6月1日施行）」の対象となります。建築確認申請に先立って、住民説明や公共公益施設等管理者等との協議などを行い、市長の承認を受ける手続きです。

• 集合住宅の建設の手引き（PDF：489KB）
• 集合住宅建設事業について（パンフレット）（PDF：112KB）

「神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例」について（平成30年6月施行）

詳細は下記ページよりご確認ください。

• 「神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例」に関するページ

2.対象事業

下記のいずれにも該当する集合住宅建設事業が対象となります。

• 都市計画法第29条の開発許可不要（開発行為非該当を含む）であるもの。
• 計画戸数が40戸以上であるもの。

（ご注意）

1. 集合住宅とは建築基準法上の共同住宅もしくは長屋です。
2. 開発事業区域が500平方メートル以上の場合、事前に開発許可要・不要の判断を受けてください。
3. 住戸専用面積30平方メートル未満のワンルームマンションは、2.6戸で1戸分に換算します。

3.提出書類

下記ページより様式のダウンロードをお願いします。提出先や添付書類等の詳細については、「集合住宅の建設の手引き」によりご確認ください。

• 集合住宅建設事業様式一覧のページ

4.住民説明について

標識設置届出書を提出し受付された日の翌日以後遅滞なく実施してください。説明範囲は「指定建築物制度」と同じですが、説明を要する事項は異なっています。詳しくは「集合住宅の建設の手引き」によりご確認ください。

• 住民説明のパンフレット（PDF：203KB）

住民説明報告書【様式第7号】について

住民説明報告書は、条例第9条第2項の意見提出期間が経過してから提出ができます。また、住民説明報告書を提出し受付されるまで条例第12条の協議を実施することができませんのでご注意ください。
なお、住民説明報告書は開発事業承認の通知日まで都市局指導課にて閲覧に供します。

問い合わせ先

神戸市　都市局　計画部　指導課　指導第1係
神戸市中央区浜辺通2丁目1番30号　三宮国際ビル6階（窓口1）
電話（078）595-6710