児童扶養手当と公的年金給付等の併給

受給資格者または児童が公的年金給付等または遺族補償等を受けることができる時、または児童が父母の公的年金給付等の額の加算の対象になっている時は、手当額から公的年金給付等の額を差し引きます。


計算方法は公的年金給付を受けている者・給付の種類によって異なります。

• 受給資格者（障害基礎年金1級もしくは2級）
• 受給資格者（それ以外）
• 児童
• 配偶者

注意

• 障害基礎年金1級もしくは2級を受給している受給資格者本人の所得には、「非課税年金(障害年金・遺族年金・労災年金・遺族補償など)」を含みます。
• 手当額の判定は公的年金等と受給資格者の所得と併せて計算を行いますので、所得によっては差額分を受け取れないことがあります。
• 受給資格者もしくは扶養義務者の所得が所得制限限度額を超過している場合は支給できません。

受給資格者が公的年金等を受給している

受給資格者の場合、障害基礎年金1級もしくは2級を受給している方とそれ以外の方とで取り扱いが異なります。

【それ以外の方の公的年金等の種類の例】
障害厚生年金3級・遺族年金・老齢年金・労災保険の遺族補償年金など

障害基礎年金1・2級を受給している方

障害基礎年金の子の加算分の月額が児童扶養手当の月額を下回る場合は、その差額分を児童扶養手当として受給できます。

（イメージ図）

（参考）

（障害基礎年金）子の加算額分月額 （2025年4月時点）		児童扶養手当額 （2025年4月時点）
1人目	19,940円	1人目	46,690円
2人目	19,940円	2人目以降（1人につき）	11,030円
3人目以降（1人につき）	6,650円	（3人目）	（11,030円）

 

a.児童に係る公的年金等の給付

• 児童が複数いる場合は、各児童ごとに計算をおこないます。
• 児童が複数の公的年金等を受給している場合は、それぞれの月額相当額で計算をおこないます。
• 月額相当額は年額÷12で計算します。（1円未満は切り捨て）

～手当額の計算方法～
①各児童ごとに計算した「a　児童に係る公的年金等給付の額（年額÷12）」の金額を合計します
（10円未満は四捨五入）
②停止額の上限について
⑴児童が1人の場合
・そのまま「a」の金額を停止額とします
⑵児童が2人以上の場合
・「a」が一番低い額の児童【Ⅰ】は「a」の金額を停止額とします
・【Ⅰ】以外の児童の中で「a」が一番低い額の児童【Ⅱ】については停止額の上限が5,000円
・【Ⅰ】【Ⅱ】以外の児童については停止額の上限が3,000円

b.受給資格者に係る障害基礎年金等を除く公的年金等の給付
 

• 複数の年金等を受給している場合は、それぞれの月額相当額で計算をおこないます。
• 月額相当額は年額÷12で計算します。（1円未満は切り捨て）

～手当額の計算方法～
月額相当額（複数ある場合は合算）を算出します（10円未満は四捨五入）
 

 
c.障害基礎年金等の子の加算額
 

• 子加算対象の児童が複数いる場合は、各児童ごとに計算をおこないます。
• 子加算対象の児童がいない場合は、0円となります。
• 月額相当額は年額÷12で計算します。（1円未満は切り捨て）

～手当額の計算方法～
①各児童ごとに計算した「a　児童に係る公的年金等給付の額（年額÷12）」の金額を合計します
（10円未満は四捨五入）
②停止額の上限について
⑴児童が1人の場合
・そのまま「a」の金額を停止額とします
⑵児童が2人以上の場合
・「a」が一番低い額の児童【Ⅰ】は「a」の金額を停止額とします
・【Ⅰ】以外の児童の中で「a」が一番低い額の児童【Ⅱ】については停止額の上限が5,000円
・【Ⅰ】【Ⅱ】以外の児童については停止額の上限が3,000円
 

それ以外の方

 公的年金給付等の月額相当額が児童扶養手当の月額を下回る場合は、その差額分を児童扶養手当として受給できます。
計算方法についてはb.受給資格者に係る障害基礎年金等を除く公的年金等の給付をご確認ください。

児童が公的年金等を受給している

種類問わず、公的年金給付等の月額相当額が児童扶養手当の月額を下回る場合は、その差額分を児童扶養手当として受給できます。
計算方法についてはa.児童に係る公的年金等の給付をご確認ください。

配偶者（内縁も含む）が公的年金等を受給している

種類問わず、公的年金給付等の当該児童に係る子加算部分の月額相当額が児童扶養手当の月額を下回る場合は、その差額分を児童扶養手当として受給できます。
計算方法についてはa.児童に係る公的年金等の給付をご確認ください。