更新日:2019年11月19日

児童手当

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児童手当について

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする制度です。

支給要件

受給資格者

(1)~(5)のいずれかに該当し、かつ、神戸市にお住まいの方(住民登録をしている方)

  • (1)支給対象となる児童を養育(監督・保護し、かつ、生計を同じく)する父または母
  • (2)支給対象となる児童を養育(監督・保護し、かつ、生計を同じく)する未成年後見人
  • (3)支給対象となる児童を養育(監督・保護し、かつ、生計を同じく)し、かつ、父母等が指定する方(父母等が国外居住の場合に限る)
  • (4)支給対象となる児童が入所する施設の設置者又は里親
  • (5)上記(1)~(4)以外の場合で、支給対象となる児童を養育(監督・保護し、かつ、生計を維持)する方

*(1)で父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度の高い方(原則、所得の高い方)が受給者になります。
*(1)で父母が住民票上別居し、かつ離婚調停中である等、夫婦間の話し合いだけでなく法的に離婚に向けて動いている場合は、生計維持の程度に関らず、児童と同居している方が受給者になります。
*(5)の生計維持とは、児童の生計費の大半を支出していることです。生計を同じくしているだけでは、支給要件を満たしません。
*住民票を置いたまま、出国期間が1年以上になるなど、生活の本拠としての実質を備えていないと認められる場合は、支給要件に該当しません。届出を行わず支給要件に該当しない期間に児童手当を受給していたことが判明した場合は、手当を返金していただきます。必ず出国前にご相談ください。

支給対象となる児童

0歳から中学校修了(15歳到達後の最初の3月31日)までの日本国内に住民登録をしている児童
*教育を目的として海外に留学している児童は対象となる場合があります。

外国人住民の方の児童手当

住民票が作成された方については、原則として、日本人住民と同様の支給要件で、児童手当を受給できます。該当される方は、請求手続きを行ってください。

*在留資格が短期滞在や、3カ月以下の在留期間が決定された方など、住民票の作成対象とならない場合は、支給対象となりません。
*住民票を置いたまま、出国期間が1年以上になるなど、生活の本拠としての実質を備えていないと認められる場合は、支給要件に該当しません。届出を行わず支給要件に該当しない期間に児童手当を受給していたことが判明した場合は、手当を返金していただきます。必ず出国前にご相談ください。

支給月額(児童1人あたり)

児童1人あたりの支給額
児童の年齢等 所得制限未満「児童手当」 所得制限以上「特例給付」
3歳未満 月額15,000円 月額5,000円
3歳~小学生(第1子・第2子) 月額10,000円 月額5,000円
3歳~小学生(第3子以降) 月額15,000円 月額5,000円
中学生 月額10,000円 月額5,000円

*児童の出生順位の数え方
養育する「18歳に達した日以降の最初の3月31日を迎えるまでの児童(児童養護施設等に入所中の児童を除く)」のうち、年長者から第1子、第2子・・・と数えます。
〔例〕
18歳・16歳・10歳 ⇒ 10歳の児童は小学生修了前の第3子となり、月額15,000円
19歳・16歳・10歳 ⇒ 19歳の子どもは数えません。10歳の児童は第2子となり、月額10,000円

所得制限

所得制限の算定対象となる総所得金額・扶養親族等の数は、住民税の課税台帳上のものによります。これらの内訳・詳細については、お住まいの区の区役所の市税事務所等、市税関係の部署へお問合せください。

市税関係の部署お問合せ先

所得制限限度額
扶養親族等の数 所得制限限度額 給与収入総額の目安
0人 622.0万円 833.3万円
1人 660.0万円 875.6万円
2人 698.0万円 917.8万円
3人 736.0万円 960.0万円
4人 774.0万円 1,002.1万円
5人 812.0万円 1,042.1万円
  • (1)毎年6月の現況審査で、受給者及びその配偶者の前年所得が、所得制限限度額未満であることが必要です。所得額算定には一定の控除(注1)があります。
  • (2)児童と生計を同じくする父母のうち、受給資格者は、児童の生計を維持する程度の高い方となります。このため、所得制限限度内であっても、受給者の所得額よりも配偶者の所得額の方が高い場合、原則として、受給者変更が必要となります。

*所得制限限度額以上の方は、当分の間、特例給付として、児童1人あたり一律月額5,000円が支給されます。
*扶養親族等の数とは、同一生計配偶者と扶養親族の合計です。受給者の親族ではないが、前年の12月31日に受給者が生計を維持した児童があった場合、加えることが可能です。また、住民税の年少扶養控除は廃止されましたが、税法上申告を行っている16歳未満の児童も扶養親族等の数に含めます。
(注1)その他所得額から控除できるもの
「一律控除 8万円」・「障害者・寡婦(夫)・勤労学生の各控除 27万円」・「特別障害者控除 40万円」・「寡婦特例控除 35万円」・「雑損・医療費・小規模企業共済等掛金控除の実額」
(注2)所得税法に規定する同一生計配偶者(七十歳以上の者に限る)または老人扶養親族がある者についての限度額は、上記の所得額に同一生計配偶者(七十歳以上の者に限る)または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
(注3)扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額は、1人につき38万円(扶養親族が同一生計配偶者(七十歳以上の者に限る)または老人扶養親族のときは44万円)を加算した額。

請求手続き

手当の支給は、原則として請求をした日の属する月の翌月分からです。また、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終了します。
出生や他都市からの転入等の場合は、出生日の翌日、または、前住所地の転出予定日の翌日から【15日以内】に認定請求をすれば、出生日や転出予定日等の属する月の翌月分から手当が支給されます。
*市外へ転出する場合は、転出予定日の属する月分まで神戸市で支給されます。
*手続きが遅れると、受けられる月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

手続きの窓口や郵送について

【窓口での手続】
お住まいの区の区役所または支所のこども福祉係で手続きしてください。(西区にお住まいの方は西神中央出張所でも手続きできます。)
*受付時間 平日8時45分から17時15分(ただし12時から13時は除く)
*公務員の方は所属庁への請求となります。職場で手続きをしてください。

【郵送での手続】
児童手当の各種手続を郵送で行うことができます。
リンク先のページから様式をダウンロード・印字していただき、記入例に従って記入・押印したうえで、お住まいの区の区役所または支所のこども福祉係の児童手当担当者あてに郵送して下さい。
※ご注意
恐れ入りますが、郵送費用は自己負担となります。また、不着や遅延等の郵便事故について、神戸市は一切責任を負いません。特定記録郵便、簡易書留など、経過が分かる方法で郵送されることをお勧めいたします。

郵送手続のページはこちら

支給方法

児童手当は、毎年6月・10月・2月の10日(当日が土曜・日曜・祝日の場合は、その直前の平日)に、ご指定の受給者名義の口座に振込みます。
*支払は4カ月に一度ですので、ご注意ください。
<平成31年度の振込日について>
平成31年6月10日(2月分~5月分)
平成31年10月10日(6月分~9月分)
平成32年2月10日(10月分~1月分)

請求に必要なもの

新たに手当を請求される場合

  • (1)請求者の印鑑(認印で可。スタンプ印は不可)
  • (2)請求者のマイナンバーがわかる書類(マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、マイナンバー入り住民票のいずれか)
    • *配偶者のマイナンバーがわかる書類の持参は不要ですが、記入は必要です。
  • (3)請求者(代理人)の身元確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等)
  • (4)請求者名義の銀行預金通帳等のコピー(金融機関名・支店名・預金種目・口座番号・口座名義人がわかるページ)
    • *ゆうちょ銀行の方は振込用の「店名・預金種目・口座番号」の印字がある通帳のコピー
  • (5)請求者本人の健康保険被保険者証等のコピー
    • *健康保険の種類により年金加入証明書の提出をお願いする場合があります。
    • *国民年金のみに加入している方は不要です。
  • (6)配偶者の所得確認同意書※(神戸市で住民税が課税されている場合。)
    • *窓口にも用意していますが、請求者ご本人が手続きされる場合は、あらかじめ「配偶者の所得確認同意書」を出力し、配偶者の方に記入及び押印して頂き、ご持参願います。窓口で受け取られた場合は、持ち帰り後、配偶者の方に記入及び押印して頂き、速やかにご持参または郵送提出願います。
  • (7)請求者と児童の住所地が異なる場合は、別居監護申立書の提出が必要になります。(窓口に用意しています。児童のマイナンバーの記入が必要です。)
  • (8)マイナンバーによる情報連携ができない方等、引き続き下記書類の添付が必要な場合があります。
    • *扶養親族数や所得控除額の記載がある所得証明書(市外からの転入等で神戸市で住民税が課税されていない場合)
    • *別居監護申立書を提出された方の中で、児童の住所地が神戸市以外の場合は、児童の属する世帯全体の住民票(省略の無いもの)

◆その他個々の状況により、別途書類が必要な場合があります

※配偶者の所得確認同意書(PDF:80KB)

請求者以外の方が手続をする場合

配偶者等が、請求者の代理として児童手当を申請される場合は、以下の「委任状」が必要です。
以下の「委任状」を出力し、請求者の方に記入及び押印していただき、上記必要書類とあわせて持参してください。

委任状(PDF:78KB)

手当の支給対象となる児童が増える場合

  • (1)請求者の印鑑(認印で可。スタンプ印は不可)
  • (2)請求者と児童の住所地が異なる場合は次の書類も必要になります。
    • *別居監護申立書(窓口に用意しています。児童のマイナンバーの記入が必要です。)
    • *児童の住所地が神戸市以外の場合において、マイナンバーによる情報連携ができない方等については、児童の属する世帯全体の住民票(省略の無いもの)が必要です。

◆その他個々の状況により、別途書類が必要な場合があります。

その他の届出

児童と別居したときや、児童を養育しなくなった場合等、申請内容と状況が変化した場合には届出が必要です。
届出が遅れると、受けられる月分の手当が受けられなくなりますので、出生日や転出予定日など、事由発生日の翌日から15日以内に届出及び手続きをしてください。
なお、届出が遅れて過払いが発生した場合、その事由が発生した月の翌月以降に支払われた手当は返還していただくことになります。

届出が必要な内容等

異動届

  • 振込口座を変更するときや銀行の統合などで口座番号が変わったとき
  • 受給者・配偶者または児童の氏名が変わったとき
  • 受給者・配偶者または児童の住所が変わったとき(例:児童と別居したとき)
  • 児童を養育しなくなったとき(例:離婚等で戸籍に異動があったとき、死亡など)
  • 受給者が公務員になったとき
  • 児童が里親等へ委託されたまたは児童福祉施設等へ入所したとき
  • 受給者が主たる生計維持者でなくなったとき(婚姻・養子縁組等で戸籍に異動があったとき)、等

額改定請求書

  • 出生などにより支給対象となる児童が増えたとき
  • 児童が児童福祉施設等を退所し、養育されるようになったとき

認定請求書

  • 新たに受給資格が生じたとき

寄附について

法律により児童手当の支払を受ける前に、全部または一部を神戸市に寄附することができます。寄附は子育て支援の事業のために、活用させていただきます。
寄附をご希望される場合は、お住まいの区の区役所または支所のこども福祉係までご連絡ください。

お問い合わせ

お問い合わせ先はこちら

ご案内チラシ:「児童手当」について

上記の内容をまとめたご案内チラシのデータを掲載いたします。
各区役所・支所のこども福祉係の窓口にも置いてあります。

「児童手当」について(PDF:298KB)

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

こども家庭局こども育成部家庭支援課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館7階