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ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物について

最終更新日：2023年2月27日

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PCB（ポリ塩化ビフェニル）について

PCB（ポリ塩化ビフェニル）は、電気絶縁性が高く、化学的に安定で不燃性であること等から、トランス（変圧器）やコンデンサ（蓄電器）といった電気製品の絶縁油等に使用されていました。

しかし、昭和43年に発生したカネミ油症事件で毒性が社会問題化したため、昭和47年にPCBの製造が中止され、さらに昭和49年までに輸入や新規使用も禁止されました。

その後、PCB廃棄物は事業者によって保管されてきましたが、処理施設の未整備による長期の保管を余儀なくされたため、紛失や漏洩による環境汚染が懸念されるようになりました。

そこで、平成13年7月に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に関する特別措置法（以下、「PCB特別措置法」という）」が制定、施行されました。

PCB廃棄物について

PCB廃棄物については、国が策定した「PCB廃棄物処理基本計画」に基づき、確実かつ適正な処理を総合的かつ計画的に推進しています。

この度、当該基本計画が変更され、近畿圏では処理体制が未整備であった蛍光灯安定器などの高濃度PCB汚染物の新たな処理体制が示されました。

PCB廃棄物処理基本計画（環境省HP）（外部リンク）

上記計画の変更に伴い、市内に保管されている安定器等に関しましても中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）への事前登録が開始されました。

中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）の事前登録ページ（外部リンク）

なお、PCB廃棄物とは、PCB特別措置法により、「PCB、PCBを含む油又はPCBが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入された物が廃棄物となったもの」と定められています。具体的には、次のようなものが存在します。

トランス、コンデンサ等の電気機器
商業用蛍光灯等に使用されている安定器
PCBが塗布された感圧複写紙、PCBが付着した布や容器、ウエス等
電気製品等に使用されていたPCBを含む絶縁油等

トランス画像コンデンサ画像安定器画像

PCB廃棄物であるかの判別

事業場に設置されている受電設備（キュービクル）や蛍光灯本体の取替え、建物解体時に出てきた電気機器については、製造メーカー、型式、型番、製造年月を確認し、PCB含有の有無を適切に判別してください。

含有されていないことが確定したものについては、産業廃棄物としての処理が可能です。

含有していることが判明したものについては、廃棄物処理法及びPCB特別措置法等に基づいた適正な保管および処理が必要です。

なお、受電設備や電気室等は感電の恐れがあるため、電気主任技術者等にご相談ください。

自家用電気工作物・蛍光灯用安定器の判定

非自家用電気工作物の確認

医療機関が所有するX線機器、工業用X線発生装置、溶接機、昇降機（エレベーター・エスカレーター）制御盤等の機器にも、PCBが使用されたコンデンサーが組み込まれている可能性があります。以下の方法により、PCB含有の有無を判定してください。

（1）製造時期の確認

使用中または保管中のX線機器、溶接機、昇降機が昭和55年（1980年）までに製造・販売されたものであるかを確認する。※昭和55年以降に機器のメンテナンス等によりコンデンサーの交換を行っている場合、高濃度PCBは含まれておりません。昭和55年以降に機器のメンテナンスを行った場合も、取り外して保管しているコンデンサー等がないか、確認が必要です。

（2）機器の判別

（1）に該当する機器を使用・保管している場合、機器の種類ごとに以下の要領で確認してください。

医療用X線発生装置

一般財団法人日本画像医療システム工業会のホームページを参考に、各メーカーごとにPCB使用の有無を確認してください。

一般財団法人日本画像医療システム工業会ホームページ（外部リンク）

工業用X線検査装置

一般社団法人日本検査機器工業会に加盟する4社により製造された機器のうち、PCBが使用された可能性があるものは、以下の通りです。その他のメーカーや型式については、直接製造メーカーへお問い合わせください。

表高濃度PCB含有絶縁油を使用した可能性のある工業用X線検査機器

	当時の製造メーカー	製造年月	型式	備考
1	（株）島津製作所	1980年以前	WELTESシリーズ	高電圧トランスが油絶縁式
2	東京芝浦電気（株）	1970年以前	EX-200	高電圧トランスが油絶縁式
3	東京芝浦電気（株）	1970年以前	EXS-2型	高電圧トランスが油絶縁式
4	理学電機（株）	1970年以前	RFシリーズ	高電圧トランスが油絶縁式

溶接機

PCB含有コンデンサーを使用した溶接機（一般社団法人日本溶接協会）（PDF：180KB）より確認してください。その他のメーカーや型式等については、直接製造メーカーへお問い合わせください。

昇降機（エレベーター・エスカレーター）制御盤

建物の昇降機保守会社にお問い合わせください。

PCB廃棄物の保管事業者の責任について

PCB廃棄物を保管する事業者には、PCB特別措置法により、以下の義務が課せられています。

保管等の届出

事業者は、毎年度PCB廃棄物の保管及び処分の状況について届出が必要です。

期間内の処分

事業者は、高濃度PCB廃棄物を令和3年3月31日まで、低濃度PCB廃棄物を令和9年3月31日までに処分することが義務付けられています。

なお、高濃度PCB廃棄物については、唯一の処分施設である中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）に処分を委託する必要があります。

JESCOへの処分委託は事前登録が必要ですので、JESCOへの確認をお願いします。

譲渡し及び譲受けの制限

PCB廃棄物については、原則譲渡し及び譲受けが禁止されています。建物等を売却される場合でも、PCB廃棄物については新たな建物所有者に売却することはできません。ご注意下さい。

承継の届出

事業者について相続、合併又は分割があった時は、承継があった日から30日以内に、届出が必要です。

特別管理産業廃棄物管理責任者の設置

PCB廃棄物は、特別管理産業廃棄物に分類され、事業者は、特別管理産業廃棄物管理責任者を設置する必要があります。

保管事業場変更（移動）の届出（同施行規則第6条）

保管事業場変更（移動）後は、保管事業場の変更届出書の提出が必要となります。

なお、本市ではPCB廃棄物を移動する際、事前に移動計画書の提出を求めています。