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不要不急の外出を控えていただくためにも、電子メール、FAXによるお問い合わせをお願いします。
建築調整係で所管する次の届出等について、当面の間、下記の通り取扱います。
・指定建築物建築届の郵送申請について(臨時措置)（PDF：660KB）
・開発事前審査申出書の各課照会(建築調整課分)・既成都市区域の内外証明の郵送申請について(臨時措置)（PDF：633KB）
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神戸市では、住環境の保全及び育成を図ることを目的として「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例」を定めています。
[令和2年7月1日]
「指定建築物建築届の手引き」を更新しました。（p.11④説明事項に「i.その他」を追加。p.22に「ケ.その他」の具体例を記載しました。）
[平成28年1月6日]
「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例施行規則」が一部改正されました。
オートバイ置場の整備基準が新設されたとともに、様式等が変更になりましたのでご注意ください。
次のいずれかに該当する建築物が指定建築物となります。
| 対象用途地域（容積率） | 対象建築物 |
|---|---|
| 第1種・第2種低層住居専用地域 | 地階を除く階数が3以上の建築物 又は 住戸を40戸以上有する共同住宅 |
| 第1種・第2種中高層住居専用地域 第1種・第2種住居地域、準住居地域 用途地域の指定のない区域 近隣商業地域（容積率200％に限る） 準工業地域（容積率200％に限る） |
高さが10mを超える建築物 又は 住戸を40戸以上有する共同住宅 |
| 近隣商業地域（容積率200％を超える） 準工業地域（容積率200％を超える） 商業地域（容積率400％以下） 工業地域 |
高さが15mを超える建築物 又は 住戸を40戸以上有する共同住宅 |
| 商業地域（容積率400％を超える） | 住戸を40戸以上有する共同住宅 |
次の区域については、用途地域にかかわらず対象外の扱いとなります。
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|
（b）ワンルームマンション
住戸専用面積（メーターボックス、パイプスペース等を除く。）が30平方メートル未満の住戸を10戸以上有する共同住宅又は長屋
（c）特定共同住宅
住戸を10戸以上有する共同住宅又は長屋のうちワンルームマンションを除くもの
（a）中高層建築物、（b）ワンルームマンションのいずれかに該当する場合
確認申請をしようとする30日前までに届出を行ってください。
「標識設置」及び「近隣説明」の実施→「指定建築物建築届」の提出→30日後→副本の交付→確認申請
（c）特定共同住宅のみに該当する場合
確認申請をしようとする10日前までに届出を行ってください。
「指定建築物建築届」の提出→10日後→副本の交付→確認申請
指定建築物建築届の提出書類を、一括で作成することができます。（ただし、ワンルームマンション計画書、各変更届、取下げ届は一括作成できないため、下記PDF版を利用してください。）
指定建築物建築届の提出書類の個別データになります。
お問い合わせ先
市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください
電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314