更新日:2020年9月24日

指定建築物建築届

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窓口相談について

不要不急の外出を控えていただくためにも、電子メール、FAXによるお問い合わせをお願いします。

・建築調整係問い合わせ先(PDF:441KB)

届出等の方法について

建築調整係で所管する次の届出等について、当面の間、下記の通り取扱います。

指定建築物建築届の郵送申請について(臨時措置)(PDF:660KB)
開発事前審査申出書の各課照会(建築調整課分)・既成都市区域の内外証明の郵送申請について(臨時措置)(PDF:633KB)
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神戸市では、住環境の保全及び育成を図ることを目的として「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例」を定めています。

お知らせ

[令和2年7月1日]
「指定建築物建築届の手引き」を更新しました。(p.11④説明事項に「i.その他」を追加。p.22に「ケ.その他」の具体例を記載しました。)

[平成28年1月6日]
「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例施行規則」が一部改正されました。
オートバイ置場の整備基準が新設されたとともに、様式等が変更になりましたのでご注意ください。

指定建築物建築届の手引き

指定建築物の定義

次のいずれかに該当する建築物が指定建築物となります。

(a)中高層建築物
対象用途地域(容積率) 対象建築物
第1種・第2種低層住居専用地域 地階を除く階数が3以上の建築物
又は
住戸を40戸以上有する共同住宅
第1種・第2種中高層住居専用地域
第1種・第2種住居地域、準住居地域
用途地域の指定のない区域
近隣商業地域(容積率200%に限る)
準工業地域(容積率200%に限る)
高さが10mを超える建築物
又は
住戸を40戸以上有する共同住宅
近隣商業地域(容積率200%を超える)
準工業地域(容積率200%を超える)
商業地域(容積率400%以下)
工業地域
高さが15mを超える建築物
又は
住戸を40戸以上有する共同住宅
商業地域(容積率400%を超える) 住戸を40戸以上有する共同住宅
次の区域については、用途地域にかかわらず対象外の扱いとなります。
  • ①都市計画法による臨港地区
  • ②ポートアイランドの一部、六甲アイランドの一部、神戸空港の一部
    住環境条例第20条第2項第2号の区域について
  • ③流通業務市街地の整備に関する法律による流通業務地区
  • ④都市緑地保全法による特別緑地保全地区

(b)ワンルームマンション
住戸専用面積(メーターボックス、パイプスペース等を除く。)が30平方メートル未満の住戸を10戸以上有する共同住宅又は長屋

(c)特定共同住宅
住戸を10戸以上有する共同住宅又は長屋のうちワンルームマンションを除くもの

手続きの流れ

(a)中高層建築物、(b)ワンルームマンションのいずれかに該当する場合
確認申請をしようとする30日前までに届出を行ってください。
「標識設置」及び「近隣説明」の実施→「指定建築物建築届」の提出→30日後→副本の交付→確認申請

(c)特定共同住宅のみに該当する場合
確認申請をしようとする10日前までに届出を行ってください。
「指定建築物建築届」の提出→10日後→副本の交付→確認申請

各様式のダウンロード

  • 届出に必要な様式などが一部ダウンロードできるようになりました。(なお、ご利用にあたっては紙の厚さ、紙の質についての規定はございません。また、カラー印刷でなくても構いません。)

Excel版

指定建築物建築届の提出書類を、一括で作成することができます。(ただし、ワンルームマンション計画書、各変更届、取下げ届は一括作成できないため、下記PDF版を利用してください。)

PDF版

指定建築物建築届の提出書類の個別データになります。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

建築住宅局建築指導部建築調整課 

〒651-0083 神戸市中央区浜辺通2-1-30 三宮国際ビル5階