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令和3年4月1日より、指定建築物建築届関係（変更届、委任状、報告書等を含む）書類および近畿圏整備法に基づく既成都市区域内外の証明願への押印は不要です。これに伴い様式を変更します。なお、委任状への押印は不要ですが、引き続き添付が必要です。※当面、旧様式を使用していただいても構いません。
不要不急の外出を控えていただくためにも、電子メールによるお問い合わせをお願いします。
建築調整係で所管する次の届出等について、郵送申請が可能です。
神戸市では「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例」を定め、建築紛争を予防する制度として「指定建築物制度」を設けています。
次の1～3に該当する建築物が指定建築物となります。
| 対象用途地域（容積率） | 対象建築物 |
|---|---|
| 第1種・第2種低層住居専用地域 | 地階を除く階数が3以上の建築物 又は 住戸を40戸以上有する共同住宅 |
| 第1種・第2種中高層住居専用地域 第1種・第2種住居地域、準住居地域 用途地域の指定のない区域 近隣商業地域（容積率200％に限る） 準工業地域（容積率200％に限る） |
高さが10mを超える建築物 又は 住戸を40戸以上有する共同住宅 |
| 近隣商業地域（容積率200％を超える） 準工業地域（容積率200％を超える） 商業地域（容積率400％以下） 工業地域 |
高さが15mを超える建築物 又は 住戸を40戸以上有する共同住宅 |
| 商業地域（容積率400％を超える） | 住戸を40戸以上有する共同住宅 |
次の区域については、用途地域にかかわらず対象外の扱いとなります。
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|
（2）ワンルームマンション
住戸専用面積（メーターボックス、パイプスペース等を除く。）が30平方メートル未満の住戸を10戸以上有する共同住宅又は長屋
（3）特定共同住宅
住戸を10戸以上有する共同住宅又は長屋のうち（2）ワンルームマンションを除くもの
（1）中高層建築物、（2）ワンルームマンションのいずれかに該当する場合
確認申請をしようとする30日前までに届出を行ってください。
①「標識設置」及び「近隣説明」の実施→②「指定建築物建築届」の提出→③30日後副本交付→④確認申請
（3）特定共同住宅のみに該当する場合
確認申請をしようとする10日前までに届出を行ってください。
①「指定建築物建築届」の提出→②10日後副本交付→③確認申請
指定建築物建築届の提出書類を、一括で作成いただけます。ただし変更届、取下げ届は一括作成できないため、下記Word形式の利用をお願いします。
上記Excel形式の個別データです。手書きの場合等にご利用ください。
お問い合わせ先
市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください
電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314