がけ条例

神戸市内で、敷地内および周囲に1メートルを超える高低差がある敷地で建築物を計画される際は、用途・規模に関わらず、がけ条例の検討が必要です。
がけ条例は確認申請で審査を行うため、市に届出などをする必要はありません。

• がけ条例パンフレット（PDF：1,150KB）

なお、条例の内容は最低限度の基準を示していますので、敷地の状況に応じて、安全性の確保のために必要な検討をしてください。

がけ条例対象となるかの判断

がけ条例の対象となるかは下記の手順で判断できます。

手順1：がけの形状による判断

• がけの角度が30度を超え、かつ、高低差が1mを超える場合は、手順2へ
• 上記以外の場合は、対象外

手順2：がけと建築物の位置関係による判断

がけ上の場合

• がけの下端から30度の角度をなす面の上方に建築物がある場合は、対象
• 上記の範囲に建築物がない場合は、対象外

がけ下の場合

• がけの中心から建築物までの水平距離が高低差の1.5倍未満の場合は、対象
• 上記の範囲に建築物がない場合は、対象外

参考

• がけ条例対象判断フロー

• がけと建築物の位置関係のイメージ

留意事項

注1：小段などによって分離されたがけであっても、がけの下端に対し30度をなす面の上方に上層の地表面が含まれる場合は一体のがけとみなします。

条例対象となる場合に必要な措置

がけ上に計画される場合

建築物の基礎を安息角30度以下に根入れ^(注2・3)

措置が不要となるケース

以下のいずれかに該当する場合、措置を不要とすることができます。

• 宅造許可など^（注4）の擁壁による地盤に、2階建て以下の木造や軽量鉄骨造の建築物を建てるとき（建物重量に注意してください）
• 構造計算または実験により、がけの安全性が確認されたとき

なお、措置の要否にかかわらず、がけの安全性が外見上確保されている^（注5）ことを確認してください。

がけ下に計画される場合

以下のいずれか

• 建築物の構造を鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造とする
• 擁壁の設置、その他これに準ずる措置^(注6)

措置が不要となるケース

以下のいずれかに該当する場合、措置を不要とすることができます。

• 宅造許可など^（注4）による擁壁のとき

• がけの高さが2メートル以下のとき
  

• がけの上端からの垂直距離2メートル以内に建築物の部分があるとき（下図☆の範囲）
  

• 公共施設の管理者^（注6）が所管するがけのとき
• 建築物が納屋・器具庫など居室を有しないとき

なお、措置を不要とする場合、がけの安全性が外見上確保されている^（注5）ことを確認してください。

留意事項

注2：がけの土質により安息角を30度以上とすることができます。

注3：基礎の根入れとは、深基礎・杭・ラップルコンクリート・地盤改良などを指します。

注4：過去の造成履歴は許可および検査済の有無を調べてください。

注5：「がけの安全性が外見上確保されている」かの判断は設計者によります。外見上の判断にあたっては「宅地擁壁の健全度評価・予防保全マニュアル」等が参考になります。確保されていない場合は、擁壁のやり替えや補修が必要です。

注6：待ち受け擁壁および基礎の立ち上げ高さ、また公共施設の管理者についての詳細は「神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例第20条（逐条解説）（PDF：270KB）」を参照してください。

根拠法令

• 神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例第20条
• 神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例施行規則第10条

参考

斜面地に建築する場合のQ&A