更新日:2020年4月9日

中間検査制度

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中間検査制度について

建築主は、工事中の建築物が特定工程に係る工事を終えた場合には、神戸市建築主事もしくは指定確認検査機関に中間検査の申請をしなければならず、検査が合格になるまで特定工程後の工程の工事をしてはいけません。

阪神淡路大震災で多くの建物が倒壊し、適正な工事による安全性の確保が重要視されてきたことがきっかけとなり、平成10年6月の建築基準法改正で中間検査が制度化されました。

対象となる建築物

  1. 階数が3以上である共同住宅(法第7条の3第1項第1号)
  2. 特定行政庁(神戸市)が指定するもの(法第7条の3第1項第2号/平成24年神戸市告示第121号)
対象となる建築物一覧
No. 建築物の用途 規模(階数、面積等)
1 一戸建ての住宅(住宅以外の用途に供する部分を有するものは、住宅の用途に供する部分の床面積が10平方メートルを超えるものに限る) 確認の申請部分の床面積の合計が10平方メートルを超えるもの
2 上記1の項に掲げる用途を除く全ての建築物 確認の申請部分の床面積の合計が 100平方メートル(申請等に係る階数が1であるときは200平方メートル)を超えるもの

(適用除外)法第7条の3第1項第1号の特定工程は適用除外にはならないので注意してください。

  • (1)法第68条の11第1項の規定により型式部材等製造者の認証を受けた者による当該認証に係る建築物
  • (2)法第85条の規定により仮設建築物の許可を受けて建築する建築物
  • (3)住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項の規定による「建設された住宅に係る住宅性能評価書」の交付を受ける建築物

特定工程

  1. 階数が3以上である共同住宅(法第7条の3第1項第1号)の特定工程
    2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程(建築基準法施行令第11条)
  2. 特定行政庁(神戸市)が指定するもの(法第7条の3第1項第2号/平成24年神戸市告示第121号)の特定工程
    • (1)基礎工事に関する特定工程
      基礎(基礎ぐいを除く。以下同じ。)の配筋工事(木造又は木造とその他の構造とを併用する構造の建築物であって、地階を除く階数が1であるもの又は地階を除く階数が2であるもののうち2階部分の構造が木造であるものに係る当該工事を除く。)の工程
    • (2)建て方工事に関する特定工程
特定工程一覧
  建築物の構造 特定工程
1 木造又は木造とその他の構造とを併用する構造 柱,はり及び筋交いの建て方工事の工程 (枠組壁工法(平成13年国土交通省告示第1540号に定める工法をいう。以下同じ。)による場合にあっては,耐力壁の設置工事の工程)
2 鉄骨造(2階部分の構造が鉄骨造であるもの) 2階の鉄骨の建て方工事の工程
3 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造(2階部分の構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であるもの) 2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程(当該工事を現場で施工しないものにあっては,2階のはり及び床版の取付け工事の工程)
4 2項の構造と3項の構造を併用する構造 該当する構造に応じた特定工程のうち最も早期に完了する工事の工程

留意点

  • 一の確認で2棟以上の建築物がある場合にあっては最も早期に完了する棟(当該棟が他の棟の規模に比して極めて小さい場合を除く。)、工事を2以上の工区に分割して施工する場合にあっては最も早期に完了する工区(当該工区が他の工区の規模に比して極めて小さい場合を除く。)の工事の工程を中間検査の対象とします。ただし、上記1に該当する建築物では工事を2以上の工区に分割して施工する場合でも、全工区が中間検査の対象となります。(2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程)
  • 上記1に該当する建築物でも、基礎工事に関する工程はこの告示が適用されます。(検査対象です)
  • 当該申請部分に特定工程が存在しないものについては、検査対象外となります。

特定工程後の工程

  1. 階数が3以上である共同住宅(法第7条の3第6項)の特定工程後の工程
    2階の床及びこれを支持するはりに配置された鉄筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工事の工程(建築基準法施行令第12条)
  2. 特定行政庁(神戸市)が指定するもの(法第7条の3第6項/平成24年神戸市告示第121号)の特定工程後の工程
    • (1)基礎工事に関する特定工程後の工程
      基礎の配筋を覆うコンクリートの打設工事(木造又は木造とその他の構造とを併用する構造の建築物であって、地階を除く階数が1であるもの又は地階を除く階数が2であるもののうち2階部分の構造が木造であるものに係る当該工事を除く。)の工程
    • (2)建て方工事に関する特定工程後の工程
特定工程後の工程一覧
  建築物の構造 特定工程後の工程
1 木造又は木造とその他の構造とを併用する構造 柱,はり及び筋交いを覆う床,壁又は天井を設ける工事の工程(枠組壁工法による場合にあっては,枠組を覆う屋内側の壁又は天井を設ける工事の工程)
2 鉄骨造(2階部分の構造が鉄骨造であるもの) 鉄骨に耐火被覆を設ける工事又は壁の外装若しくは内装の工事の工程
3 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造(2階部分の構造が鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であるもの) 2階の床及びこれを支持するはりに配置された鉄筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工事の工程(当該工事を現場で施工しないものにあっては,2階の柱及び壁の取付け工事の工程)
4 2項の構造と3項の構造を併用する構造 3の(2)の表の4項の右欄に掲げる工事の工程に対応する2項又は3項の右欄に掲げる特定工程後の工程

提出時期

その特定工程にかかる工事を終えた日から4日以内に建築主事もしくは指定確認検査機関へ提出してください。(法第7条の3第2項)

関係法令等

建築基準法第7条の3、第7条の4

平成24年神戸市告示第121号(PDF:67KB)

提出書類等・様式

指定確認検査機関に提出される場合

それぞれの指定確認検査機関にお問い合わせください

神戸市に提出される場合

  • 中間検査申請書(法施行規則第26号様式) ※計画通知の場合は特定工事終了通知書
  • 委任状
  • 軽微な変更がある場合は、軽微な変更説明書
  • その他必要な書類(担当者と打ち合わせをしてください)
  • 様式ダウンロード(外部リンク)

手数料

指定確認検査機関に提出される場合

それぞれの指定確認検査機関によって異なりますので、提出される指定確認検査機関へお問い合わせください。

神戸市に提出される場合

神戸市建築確認・検査手数料

よくある質問

Q1.階数が3以上である共同住宅の中間検査について知りたい。
A1.床面積が100平方メートル以上である場合、基礎工事にかかる工事の工程は法第7条の3第1項第2号に基づき神戸市告示により中間検査の対象となり、2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程は法第7条の3第1項第1号に基づき中間検査の対象となります。住宅性能評価を受ける場合は、基礎の工程は適用除外ですが、2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程は適用除外ではなく、対象となります。また、大規模な共同住宅で複数の工区に分ける場合においても、基礎の工程は最初の工区だけが対象ですが、2階の床及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事の工程は全ての工区が対象となります。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

建築住宅局建築指導部建築安全課 

〒651-0083 神戸市中央区浜辺通2-1-30 三宮国際ビル5階