坂のまちの空き家活用×学生×デジタル技術-地域課題解決に挑む教育プログラムを行う補助事業者を募集-

最終更新日：2026年6月8日

ページID：85253

ここから本文です。

制度の概要

申請方法

申請・問い合わせ先

デジタル技術を活用した地域課題解決型教育補助制度

スタートアップ企業等が学生等を対象に実施する、デジタル技術を活用した神戸市の地域課題解決に資する教育プログラムを支援する制度です（上限1050万円、補助率1/2）
次世代を担う人材の育成および地域社会を牽引する担い手層の形成を図り、持続可能なまちづくりの推進と、明るい未来の神戸の実現を目的とします。
本補助制度は、補助対象とする教育プログラムの実装への支援を通じて、当該プログラムの市内における継続的な実施・定着を目的とすることから、立ち上げ期にかかる経費を令和8年度に限り支援するものであり、補助事業終了後も同様の取り組みを2年間以上実施することを要件とします。

補助対象者
補助対象事業
取り扱う課題
補助対象経費
補助金額

補助対象者

以下の全ての要件を満たし、審査会により候補者として選定された企業が対象です。

証券取引所に上場していないこと
創業より15年を経過していないこと
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託事業を行う者でないこと
神戸市における暴力団の排除の推進に関する条例（平成23年3月条例第29号）第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないこと
兵庫県暴力団排除条例施行規則（平成23年公安委員会規則第2号）第2条に規定する暴力団等と密接な関係を有する者でないこと
神戸市市税条例（昭和25年8月条例第199号）に定める市税に滞納又は未申告がある者でないこと
その他、本市が補助金を交付するにあたり、社会的な信頼性又は公平性を損なうおそれがあると市長が認める者でないこと

補助対象事業

以下の全ての要件を満たした事業が対象です。

補助対象者が実施する、デジタル技術を活用した地域課題の解決を目的とした教育プログラムであること。
教育プログラムの対象者は、神戸市内に在住及び在学中の中学生、高校生、大学生その他これらに相当する年齢層の者を含むこと。
取り扱う課題は、別途市長の定める神戸市の抱える地域課題の解決や魅力創出等のテーマを含んでいること。（「取り扱う課題」参照）
原則として神戸市内を活動の拠点とすること。（オンライン講義等の実施はその限りではない。）
補助対象事業終了後も本市にて同様の取り組みを2年以上継続して実施する事業であること。
補助対象事業に対して、本補助金のほかに国又は地方公共団体から補助金の交付を受けないこと。

取り扱う課題

「坂のまちにおける空き家の利活用による地域の魅力創出」

神戸市では、人口減少や高齢化の進行に伴い、空き家の増加が地域課題となっています。特に坂の多い地域においては、眺望や個性的なまちなみといった魅力的な資源も有している一方で、アクセス性や生活環境の変化等により空き家の発生が進んでいます。

本テーマでは、デジタル技術を活用し、坂のまちのエリア（※）において、坂のまちならではの特性や強みを踏まえた空き家の利活用により、地域課題の解決と魅力向上の両立を図る取組を募集します。特に学生が主体的に地域に関わり、坂のまち特有の課題を自ら捉え、その解決策を実践していく教育プログラムであることを重視します。