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更新日:2019年11月1日
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平成29年(2017年)10月25日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(以下「住宅セーフティネット法」という。)が施行されました。
■本法律による「新たな住宅セーフティネット制度」とは
高齢者、障害者、子育て世帯等、住宅の確保に配慮が必要な方(住宅確保要配慮者)は今後も増加する見込みですが、一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用して住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進することを目的に設立された制度です。
「新たな住宅セーフティネット制度」は、以下の3つの柱から成り立っています。
新たな住宅セーフティネット制度により、本市では以下の事業を推進し、増加している空き家の活用を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築を図っていきます。
国が設置している専用のWEBサイト(「セーフティネット住宅情報提供システム」)を通じて、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録することができます。登録された住宅の情報(所在地や戸数、家賃等)については、同WEBサイト等をとおして広く周知することができます。
※登録された住宅については、以下の外部リンク「セーフティネット住宅情報提供システム」に掲載されます。
※神戸市内にある物件のご登録窓口は、神戸市住宅政策課となります。
■「住宅確保要配慮者」とは
低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育している者など、住宅の確保に特に配慮を要する方々です。
詳しくは、以下の外部リンク「兵庫県住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画」をご確認ください。
兵庫県住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画(外部リンク)
賃貸住宅の賃貸人の方は、以下の登録要件を満たす住宅を、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅として登録することができます。
【登録要件】(以下のすべてを満たす住戸が対象となります)
詳しくは、以下の外部リンク「セーフティネット住宅事業者向け管理サイト入力マニュアル」をご確認ください。
セーフティネット住宅事業者向け管理サイト入力マニュアル(PDF形式)(外部リンク)
神戸市建築住宅局住宅政策課
メールアドレス:juplan@office.city.kobe.lg.jp
電話:078-595-6497
FAX:078-595-6660
セーフティネット住宅のうち、住宅確保要配慮者専用の賃貸住宅として登録される場合には、国から住宅の改修費補助を受けることができます。
詳しくは、以下のスマートウェルネス住宅等推進事業室のホームページ(「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」)をご覧ください。
スマートウェルネス住宅等推進事業室
メールアドレス:snj@swrc.co.jp
電話:03-6265-4905
FAX:03-6268-9029
【受付時間(土日・祝日を除く)】
AM10時00分~12時00分
PM13時00分~17時00分
スマートウェルネス住宅等推進事業室「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」(外部リンク)
神戸市では、子育て世帯が家賃補助を受けられる住宅として登録した場合、家賃の低廉化に係る費用に対して補助を受けることができます。
(上記「1.(2)住宅確保要配慮者向け賃貸住宅への登録要件」に加えて、以下のすべてを満たす住戸が対象となります)
※1:中央区の三宮周辺の商業地域において、平成31年3月に都市計画決定した地区
※2:神戸市に交付申請書を提出するまでに、専用住宅(低額所得者、子育て世帯)として登録が必要
神戸市子育て支援セーフティネット住宅家賃補助制度について
「神戸市子育て支援セーフティネット住宅家賃補助制度(B.セーフティネット住宅に入居する世帯)」のページ
賃貸人の方で、家賃補助付住宅として登録を希望される場合は、以下のマニュアルをご確認ください。
家賃補助付住宅の登録に関する事務手続きマニュアル~賃貸人・不動産管理会社向け~(PDF:2,116KB)
神戸市では、新たな住宅セーフティネット制度における、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅に対する家賃債務保証料補助の支援を、現在行っていません。
神戸市では、「神戸市居住支援協議会」を設立し、住宅確保要配慮者の円滑な民間賃貸住宅への入居に向けた取組みを行っています。
詳しくは、以下の「神戸市居住支援協議会」HPをご覧ください。
居住支援法人とは、住宅確保要配慮者の居住支援に係る担い手として、兵庫県が指定する法人です。
兵庫県下の居住支援法人は、以下のホームページをご覧ください。
お問い合わせ先
市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください
電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314