新たな住宅セーフティネット制度による取組み

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平成29年（2017年）10月25日に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（以下「住宅セーフティネット法」という。）が施行されました。

■本法律による「新たな住宅セーフティネット制度」とは
高齢者、障害者、子育て世帯等、住宅の確保に配慮が必要な方（住宅確保要配慮者）は今後も増加する見込みですが、一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用して住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進することを目的に設立された制度です。

「新たな住宅セーフティネット制度」は、以下の3つの柱から成り立っています。

新たな住宅セーフティネット制度により、本市では以下の事業を推進し、増加している空き家の活用を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築を図っていきます。

1.住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度

（1）住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度の概要

国が設置している専用のWEBサイト（「セーフティネット住宅情報提供システム」）を通じて、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録することができます。登録された住宅の情報（所在地や戸数、家賃等）については、同WEBサイト等をとおして広く周知することができます。
※登録された住宅については、以下の外部リンク「セーフティネット住宅情報提供システム」に掲載されます。
※神戸市内にある物件のご登録窓口は、神戸市住宅政策課となります。

セーフティネット住宅情報提供システム（外部リンク）

「住宅確保要配慮者」とは
低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育している者など、住宅の確保に特に配慮を要する方々です。
詳しくは、以下の外部リンク「兵庫県住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画」をご確認ください。

兵庫県住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画（外部リンク）

（2）住宅確保要配慮者向け賃貸住宅への登録要件

賃貸住宅の賃貸人の方は、以下の登録要件を満たす住宅を、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅として登録することができます。

【登録要件】（以下のすべてを満たす住戸が対象となります）

(1)住宅の各戸の床面積
《一般住宅》
25平方メートル以上であること。（台所等が共用の場合は、18平方メートル以上）
《共同居住型住宅(シェアハウス)》
住宅全体の面積合計が15平方メートル×居住人数(最小2人)＋10平方メートル以上であり、専用居室の面積が9平方メートル以上であること。
(2)住宅の設備
対象住戸が台所、便所、収納設備、浴室（以下「台所等」）を備えたものであること。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所等を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各戸に台所等を備える必要はありません。
(3)耐震性能
建築基準法に規定する新耐震基準に適合もしくは同等の耐震性能を有していること。
- 昭和56年（1981年）6月1日以降に建築（着工）した住宅。
- 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築（着工）された住宅の場合、耐震診断により耐震性能を有することが確認された住宅、もしくは耐震改修により耐震性が確保された住宅。
(4)適法性
消防法、若しくは、建築基準法等の法律に違反していないこと。
(5)家賃
住宅の家賃が、近傍同種の家賃と均衡を失しないよう適正に定められていること。
(6)その他
「兵庫県住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画」に照らして適切であること。（土砂災害特別警戒区域や津波災害特別警戒区域等の災害の危険性が高い地域に立地していないことなど）
詳しくは、以下の外部リンクをご確認ください。
兵庫県住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画（外部リンク）

（3）住宅確保要配慮者向け賃貸住宅への登録手続き

神戸市への事前相談（登録要件の確認等）
神戸市への電子申請
「セーフティネット住宅情報提供システム」にて、事業者アカウントをご登録の上、登録申請書等を作成し、登録窓口である神戸市住宅政策課に電子申請を行ってください。
※システムに沿って、必要事項の入力や、「間取り図」、「写真」等のデータを添付してください。
※旧耐震（昭和56年5月31日以前）の物件を登録申請する場合には、「建築士が行った耐震診断の結果についての報告書」「建設住宅性能評価書」「保険契約が締結されていることを証する書類」、そのほか、住宅の耐震性に関する書類のデータの添付が必要です。

詳しくは、以下の外部リンク「セーフティネット住宅事業者向け管理サイト入力マニュアル」をご確認ください。

セーフティネット住宅事業者向け管理サイト入力マニュアル（PDF形式）（外部リンク）