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更新日：2021年4月1日

サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度

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[令和3年2月10日]「定期報告のお願い」を掲載しました
[令和2年4月22日]「13.民法改正に伴う留意点」を掲載しました

※定期報告のお願い（令和3年3月12日まで）

令和3年1月1日時点で入居開始している住宅については、定期報告を行ってください。

報告期限は、令和3年3月12日（金曜）です。

以下の「回答様式」と「重要事項説明書（任意様式）」を、公益財団法人　兵庫県住宅建築総合センター　建築防災課（TEL078-252-3982）へ提出してください。

1.サービス付き高齢者向け住宅とは

高齢者住まい法に規定する、高齢者にふさわしい住宅性能や安心できる見守りサービスを備えた、高齢者単身・夫婦世帯が安心して居住できる賃貸等の住宅です。
神戸市内でサービス付き高齢者向け住宅事業を行うためには、登録が必要ですので、以下をご参照のうえ、登録窓口（公益財団法人兵庫県住宅建築総合センター）へ申請してください。
登録を受けるためには、居住部分の床面積や、居住部分が備えるべき設備、バリアフリー構造、少なくとも安否確認サービスと生活相談サービスを提供すること、入居者保護が図られた契約内容などの基準を満たすことが必要です。

サービス付き高齢者向け住宅とは何か？（説明ページ）

サービス付き高齢者向け住宅に関する情報（登録住宅一覧、登録申請書作成、法令など）

サービス付き高齢者向け住宅の登録制度に関する情報や登録住宅の検索については、次のホームページをご覧ください。

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム（外部リンク）

2.神戸市の独自基準等

登録基準について

台所、共同利用部分、床面積、既存建物活用の基準等を定めていますので、神戸市でサ高住の計画を検討される事業者さまは必ずご確認下さい。

サービス付き高齢者向け住宅整備事業（整備費補助）及び意見聴取について

サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のため、整備費の一部を国が直接補助しています。詳しくは、次のホームページをご覧ください。
なお、補助金の交付申請の要件に、「地元市区町村に意見聴取を行ったものであること」とありますが、神戸市では意見聴取は不要としております。

サービス付き高齢者向け住宅整備事業（外部リンク）

有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅について

サービス付き高齢者向け住宅のうち、食事の提供や、入浴、排せつ若しくは食事の介護、洗濯、掃除等の家事又は健康管理のうち、いずれかのサービスを提供する住宅については、老人福祉法第29条1項で規定される有料老人ホームに該当します。
有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法に加えて、老人福祉法ならびに同法に基づく神戸市有料老人ホーム設置運営指導指針（指導指針）が適用されます。詳しくは、次のホームページをご覧ください。

有料老人ホームについて（高齢福祉課ホームページ）

3.登録申請の流れ・窓口など

サービス付き高齢者向け住宅の立入調査及び定期報告による各住宅の指導・監督の充実にともない、平成30年4月1日より登録事務の窓口を以下の通り変更させていただくこととなりました。

【旧窓口】神戸市　住宅政策課
【新窓口】公益財団法人兵庫県住宅建築総合センター建築防災課　(TEL　078-252-3982)

※サービス関係の事前相談については、福祉局高齢福祉課施設整備係（TEL 078-322-5226）にて対応いたします。

4.サービス付き高齢者向け住宅を始められる方へのお願い

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者が住み慣れたまちで必要なサービスを受けながら安心して暮らし続けるための住宅です。
そのためには、サービス付き高齢者向け住宅が地域に親しまれる住宅となるよう事業者さまのご協力が非常に重要となります。
事業者さまにおかれましては、「地域の方への建築計画の事前説明」や「地域からの要望への対応」への積極的な取組みをお願いいたします。

地域に親しまれる住宅となるために（お願い）（PDF：674KB）

5.登録(新規・更新）申請時の提出書類

登録（新規・更新）申請の際は、提出書類のチェックリストに記載のある登録申請書及び添付書類の提出が必要です。
登録申請書は「サービス付き高齢者向け住宅登録システム」で作成できます。
※5年ごとに更新手続きをしなければ登録の効力を失効します。更新の申請は、新規の登録申請と同様の手続きが必要になります。その際は、登録システムにおいて従前のログインID及びパスワードにてログインし、新しいID及びパスワードを取得のうえ、更新申請書を作成してください。

更新登録申請書類の受付期間

手続き期間が必要なため、登録有効期間最終日の3か月前から1か月前とします。

6.登録申請等の手数料

登録申請、変更届出（軽微な変更な除く）及び更新申請の際は、神戸市手数料条例（平成12年3月条例第77号）第2条第132号の8から10に規定する手数料が必要です。

申請等手数料（PDF：26KB）

7.手数料の納付方法

手数料は「神戸市収入証紙」を購入し、申請（届出）書に貼付し、納付してください。
「神戸市収入証紙」は神戸市収入証紙売りさばき所（三井住友銀行市内支店、みなと銀行市内支店、一部コンビニエンスストア）で購入できます。

神戸市収入証紙売りさばき所一覧

※新型コロナウイルス感染拡大防止の対策として、申請書類の郵送受付を行っています。事前に、　公益財団法人　兵庫県住宅建築総合センター建築防災課　TEL 078-252-3982へご連絡ください。

8.登録申請の受付・相談窓口

相談等に来られる際は、事前にご連絡をお願いします。
【登録制度全般・ハード等に関すること】
公益財団法人兵庫県住宅建築総合センター建築防災課
TEL 078-252-3982

【サービス・有料老人ホーム全般等に関すること】
福祉局高齢福祉課施設整備係
TEL 078-322-5226

9.登録後、変更があった場合は

変更があった場合は、サービス付き高齢者向け住宅登録システムで変更届出書を作成し、提出してください。

【提出先】公益財団法人兵庫県住宅建築総合センター建築防災課　TEL 078-252-3982

10.事業開始届（提出先は神戸市住宅政策課です）

登録完了後、事業を開始する際に以下の届出を提出してください。
（注）事業開始届の提出先は神戸市建築住宅局住宅政策課（TEL 078-595-6503）です。

事業開始届（提出先は神戸市住宅政策課）（WORD：32KB）

11.是正報告（提出先は神戸市住宅政策課です）

立入調査に係る是正報告の提出先は神戸市建築住宅局住宅政策課（TEL 078-595-6503）です。

12.民法改正に伴う留意点

改正民法が令和2年4月1日に施行されました。
サ高住の入居契約書において、留意事項を記載していますので、ご確認ください。

①極度額（上限額）の定めのない個人の根保証契約は無効
サ高住の入居契約書において、連帯保証人として個人（法人は含まない）の保証人を定める場合は、極度額を「〇〇円」などと明瞭に定め、書面等により当事者間の合意で定める必要があります。
施行日（令和2年4月1日）以降に契約している契約書については、改正後の民法が適用されますので、極度額を定めていない場合、保証に関する契約は無効になります。

②保証人への情報提供義務
・賃料等の履行状況に関する事業者（貸主）の情報提供義務
・入居者が期限の利益を損失した場合の事業者（貸主）の情報提供義務

上記のほか、敷金返還や原状回復に関する内容も明記されました。
契約上重要な事項ですので、下記HPを必ずご確認ください。
法務省HP：http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
施行日より前に締結された契約に適用されるルールなど
http://www.moj.go.jp/content/001293856.pdf
パンフレット（保証）
http://www.moj.go.jp/content/001254262.pdf
パンフレット（賃貸借契約）
http://www.moj.go.jp/content/001289628.pdf

〇サ高住の変更届出の要否について
民法改正（極度額の定めの義務化）に伴う変更のみであれば、変更の届出は不要です。他の変更事由により登録事項の変更の届出を行う機会に併せて変更の届出を行うようお願いいたします。
提出先：公益社団法人　兵庫県住宅建築総合センター　建築防災課
TEL:078-252-3982

終身建物賃貸借制度とは

終身建物賃貸借制度とは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、バリアフリー化された賃貸住宅に高齢者が終身にわたり安心して居住できる仕組みとして、神戸市長の認可を受けた住宅において、借家人が生きている限り存続し、亡くなった時点で賃貸借契約が終了する（賃借権が相続されない）制度です。

<入居資格＞

高齢者(60歳以上であること)
単身または同居者が高齢者親族であること（配偶者は60歳未満も可）

＜主な認可基準＞

各戸の床面積が25㎡以上（同等以上の居住環境が確保される場合は18㎡以上）
バリアフリー構造であること（既存住宅の場合、便所、浴室及び住戸内の階段に手すりを設けること）

＜メリット＞

大家さん（認可事業者）のメリット

借家人のメリット

賃借権が相続されないため

・無用な借家計画の長期化を避けることができる

・残置物の処理を円滑に行うことができる

・終身にわたり立ち退きの心配がない

・1年以内の定期借家でお試し入居が可能

・借家人が亡くなった際、同居していた配偶者や60才以上の親族は継続入居が可能

神戸市終身建物賃貸借事業認可等事務取扱要領（PDF：57KB）

<申請様式>