定例会見2026年8月28日

• 高校生世代の部活動を支援します　～文化・スポーツ施設の利用料免除～
• 食の支援“フードシェアリングサービス”運用開始　1　2　3

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高校生世代の部活動を支援します　～文化・スポーツ施設の利用料免除～

司会：

　それでは、ただいまより8月の定例会見を始めたいと思います。

　市長、よろしくお願いいたします。

久元市長：

　よろしくお願いします。

　今日、私からお話を申し上げたい案件は2件でして、高校生世代の部活動への支援、具体的には、文化・スポーツ施設の利用料を免除するという対応を行います。2番目は、食の支援“フードシェアリングサービス”の運用開始をしますので、その内容につきまして御説明を申し上げます。

　神戸市は、高校生世代に対して、高校生の皆さん、また、保護者の皆さんに対する支援に力を入れてきました。市内の高校に通う神戸市民に対して、通学定期代の補助を行ってきましたし、また、まちなか自習室を開設いたしまして、もう既に63か所に増えております。カフェとか自動車販売店などを使わせていただいて、高校生、中学生が気軽に自習していただく、そういうスペースを取っています。また、国の重点支援交付金を使いまして、高校、大学などの学内食堂に対する支援も行ってきました。

　そういう中で、さらなる支援としてクローズアップされるのが、教科外活動費です。これは2023年の文部科学省の調査なんですけれども、全体で公立学校の学校教育費が年35万2,000円かかったと。そのうち、この段階では授業料が4万5,000円ぐらいあります。通学関係費がこの倍以上ですから、神戸市が行いました、先ほど申し上げました通学定期の無償化というのは、授業料の倍以上ですから、かなりのこれは経済的負担の軽減につながったというふうに思います。

　ここの中で、もう1つ注目されるのが教科外活動費です。これは部活動なども含まれるわけですが、この教科外活動費が授業料を若干上回っている水準にあります。総体的にはかなりの負担になっているということですね。

　そういうデータがあるわけですけれども、これは私自身の経験ということで、前の定例記者会見で同じ資料で説明をしたと思うんですが、たまたま長田高校の定期演奏会にお招きをいただきまして、鑑賞させていただきました。文化ホールの中ホールで行われました。

　たまたま同じ日に、この大ホールで神戸高校の吹奏楽部の定期演奏会がありました。これはどちらも無料です。誰でも参加できるということですね。無料であるにもかかわらず、後で聞いてみると、これはどれぐらい会場費を払っているのかなと。こういうことを調べてみましたら、会場利用料が、長田高校の場合には約15万円、それ以外に備品レンタル料が約25万円。神戸高校の場合には、会場利用料だけで30万円、備品レンタル料が約50万円。そのほかにも、プログラムの印刷費などがあるんですね。この会場利用料も、それなりの金額になっている設定です。

　改めて、市内の高校の部活動の状況と、実際にこういうふうに発表、演奏会を開催したり、あるいは試合をしたりするというような場合に、有料施設をどれぐらい使っているのかということ。これは市内の高校、県立高校、私立の高校、市立高校の234の部活動を行っている方々に対するアンケート調査を実施いたしましたところ、文化部、運動部を合わせて96の部活動が市内の施設を利用しているということが分かりました。

　かなりの回数を利用している部もあります。利用目的は、60％弱が試合とか演奏会などですね。通常の練習が28％、学校が利用できない場合の代替ということで、神戸市の持っている文化施設・スポーツ施設が有料で使われていて、そして、かなりの活動の場を提供しているということが分かりました。同時に、この利用料の負担も、それなりに上っているということが分かったわけです。

　高校生の皆さんの活動をもっと支援したい。そして、それなりの、先ほどもありましたように、この活動費に対する負担というものが、全体として、全てが部活動に対する負担というわけではありませんけれども、この時点で言うと授業料を上回る水準になっているということから見ると、経済的な負担の軽減と、それから、高校の部活動に対する支援ということを考えたときには、市の施設利用料、これを全額免除するということが適切な政策ではないかというふうに考えまして、そのようにいたします。

　文化施設、28施設ですね。神戸文化ホール、あるいは灘区民ホール、西神中央ホールなど、こういう28施設。それから、体育施設、スポーツ施設は全部で61施設ですね。中央体育館をはじめとするほか各区の体育館、あるいは大倉山の公園の野球場などの球技場ですね。ポートアイランドにはサッカー場もありますが、あるいはテニスコート、こういうところの施設利用料。

　これは既に部活動の場合には半額になっているわけですけれども、これを全額無料にする。文化施設については、これは特段のそういう減免の措置は講じておりません。文化施設は全額無料にする。スポーツ施設については、今、半額ですけれども、これを全額無料にするということにいたします。

　これにつきましては、9月補正予算の中に、必要な減免を補塡する予算、これを計上していきたいというふうに考えています。

　これが1点目です。

食の支援“フードシェアリングサービス”運用開始

　それから、2点目が、フードシェアリングのサービスを開始いたします。

　神戸市は、これは当初予算のときに御説明を申し上げたかと思いますが、物価高騰に対する対応といたしまして、国の重点支援交付金を使った予算を計上いたしました。それが今、計画的に執行されております。

　その基本的な考え方は、一律に配分をするということではなくて、物価高騰の影響の度合いということを1つは勘案する。それから、民間団体、NPO、企業の参画を得て、そして、そういうところにも支援をするわけですけれども、その活動の公益性というものも勘案をする。もう1つは、せっかくの交付金ですから、単年度でもう全部使い切ってしまうのではなくて、時間的な効果、次年度以降に対しても持続をするというような考え方。この3点を踏まえた具体的な施策というものを提示することといたしました。

　この時間的効果が続く支援というのは、やはり必要な設備ですよね。施設の中に必要な設備を設置する、購入すると、その施設、設備は、次年度以降も使えることになるわけですね。それが公共保管庫です。

　非常にありがたいことに、神戸市内で食支援を行っている様々な団体に対して、食品関係の企業などから、かなりの寄附をいただきました。しかし、このいただいた寄附を、一時にかなりの食品を寄附していただいても置く場所がない。保管をするスペースがないというお話を、食支援をしている団体からは、これまでも聞いてきました。

　そこで、既に常温の保管庫というのはあるわけですけれども、このたび冷凍食品・冷蔵食品を保管する保管庫を、新たに設置するということにいたします。新たに神戸複合産業団地の中に、大体段ボール1,500ケース相当を保管することができる公共保管庫、冷凍・冷蔵食品用の公共保管庫を新たに設置するということにいたします。

　もう1つはコミュニティフリッジです。これは非対面で対応できるようにする、食品を受け取ることができる施設です。これを3か所設置することにしておりまして、今年の10月に設置をいたします。

　これは非対面で原則24時間、あるいは施設によっては終電までというところもありますけれども、そこに行けば、係員の方を介することなく食品を受け取ることができるようにする。こういう施設で、このコミュニティフリッジについては、NPO法人などで運営をしていただくということになります。事前の登録申込みが必要です。

　こういう対応をするわけですが、今回、御説明をするのはフードシェアリングサービス、これを新たに導入いたします。

　企業から様々な食料品寄附をいただくわけですけれども、これを保管する公共保管庫。これが食支援団体を通じて市民に届く、あるいはこの公共保管庫からコミュニティフリッジを通じて届くというルート。もう1つは、これはもっと幅広い市民を対象とするわけですけれども、賞味期限が切れそうになっている。しかし、まだ食べられる。それから、何というのか、典型的には形が悪い野菜とか、あるいは包装上ちょっと問題が、印刷ミスがあったとかですね。そういうようなものについては、やはり安く提供をすると、ひょっとしたら、これが、食品ロスになるというようなものが実際に消費される、購入していただけるということになる。また、物価高の中で少しでも安く市民の皆さんに提供することができるようになる。つまり、安い食品を提供するという要請と、それから食品ロスを減らすという要請、この両方を満たす仕組みとしてフードシェアリングサービスを導入するというふうにいたします。

　このフードシェアリングサービスのやり方としては2つありまして、1つがフードロスロッカーです。これは神戸市内で24台設置をする予定で、フードロスロッカーを設置する事業者の皆さんは、そういうサービスを行っている方、あるいは、実際に食料品などを販売している民間事業者の皆さんがフードロスロッカーを設置して、そこに市内の小売店や飲食店が、ここに保管をして、そしてこれを安く消費者、市民の皆さんに提供することができるようにするというサービスです。

　このサービスを神戸市全体では、先ほど申し上げましたように24台の設置を予定することとしておりまして、8月31日から、3か所ですね。水道筋商店街、それから市営地下鉄の三宮駅の構内、それから須磨寺の商店街、この3か所に8月31日に設置いたします。そして11月末までに全24台の設置を完了する予定です。

　これを、利用の促進に向けた補助を行うこととしておりまして、このフードロスロッカーを利用するためには、フードロスロッカーを小売店あるいは飲食店が登録して出店をするわけですけれども、出店をすると販売手数料を払うことになります。この販売手数料の一部を補助することにします。販売価格の40％を上限に、1件あたり上限400円を補助いたします。それから、実際にこれを利用される市民の方は、割引クーポンを配布いたしまして、決済ごとに1,000円分の割引クーポンを配布するというふうにいたします。これは実際にフードロスロッカーで受け取るやり方です。

　もう1つは、このロッカーでの商品受け取りに加えまして、これは既にあるわけですけれども、アプリ、ウェブサイトで安く食品を購入できるサービスの導入を支援いたします。連携事業者は3社ありまして、この3社に飲食店、店舗などが、これも登録をする必要があるわけですけれども、この初期費用ですね。サービスの導入についてのアプリ利用料、あるいは運用費等の初期費用を最大1万1,000円補助いたします。それから利用者も、連携事業者ごとに1,000円分の割引クーポン、最大3,000円分を補助するということで、このウェブあるいはアプリを使った購入にしっかりと支援をして、これを広げていきたいというふうに考えております。

　私からは以上です。

質疑応答（発表項目）

記者：

　スポーツ施設の利用料免除なんですけども、市長ちょっと今お話しされましたけど、これ、きっかけといいますか、そもそも長田高校の音楽部の演奏会を見に行ったら、隣でやっていた神戸高校の吹奏楽の演奏会がこれぐらいの会場をいろいろ使っているということがきっかけだったのか、それとももう前々から、例えば教育現場から利用料を安くしてほしいという声があったのか、ちょっときっかけをまず教えていただきたいんですけども。

久元市長：

　高校のスポーツ関係者とか、それからコーラス、それから吹奏楽の関係者との意見交換を時々、以前からしておりましたけれども、やはり幾つかの要望がありました。やはり、気軽に利用できるようにしてほしいというような声もありました。そういうことが頭にありましたので、たまたま行きましたら、そういう意識はあったものですから、一体これ、どれぐらい、ただのコンサートって神戸市民文化振興財団にお金を払っているのかと。ただならいいなと思っていたんですけれど、そうしたら、さっき申し上げたようなことだったんですね。これは1つの気づきです。そういう気づきをいただいたので、調べてみると、1つは、これは全国データですけれども、先ほどの円グラフを出してもらうと、教科外活動費というのがやっぱりかなりの額に上っているわけです。神戸市は、高校生世帯の経済的負担をできるだけ減らしたいというふうに考えてきましたので、授業料は国の制度で無料になりましたし、通学関係費は神戸市が補助するようにして、これは非常に効果が大きかったと思うんですが、この部分もそれなりの額になっているということが1つ。

　それからもう1つは、やっぱりアンケートを取ってみると、かなりの部活動、文化・スポーツ両面で、神戸市の施設をかなり使っていただいているわけですね。そういうことであれば、その利用料を下げるということが、こういう負担の軽減にもつながるし、それから部活動をより活発化させるということにもつながる。これはいろいろな意味で効果があるのではないかということを、前回御説明しました後、教育委員会また市長部局でいろいろと、文化スポーツ局を中心に検討して、そして、こういうやり方がいいかということで今日、発表させていただきました。今、補正予算の最終調整の段階にあるということです。

記者：

　ありがとうございます。

　この市内高校のアンケート、これ、いつ行われた。何校ぐらいを対象にされたんでしょうか。

久元市長：

　このアンケートを行ったのは5月21日から6月12日です。234の運動部・文化部から回答がありました。

記者：

　これだけカバーするための補正を9月に出されるということなんですが、大体金額、幾らぐらいの見込みでしょうか。

久元市長：

　今、最終調整中で、これから議会にも相談していくというふうになります。9月補正はこれ以外の項目もありますので、今、最終調整中で、金額が固まりましたら、行財政局のほうからまとめて説明をしてもらうことにいたします。

記者：

　分かりました。承認されれば、実際にこれは、学校の生徒たちが無料で使えるのはいつぐらいの予定なんですか。

久元市長：

　これは補正予算を議決していただいたら、できるだけ速やかに。これ、不利益な変更ではないので、周知期間はそんなに要らないと思いますから、議決がされれば、必要な準備をして、いずれにしても、年内にはスタートできるかと思います。

記者：

　アンケートで有料施設の利用が非常に既に多いというお話ですけれども、大体で結構なんですけど、運動部と文化部でいうと、どっちのほうがどれぐらい利用しているとか、そういったものってありますでしょうか。

久元市長：

　施設の数でいうと運動部のほうです。回答があった部で言うと、まず施設は、文化施設が28、スポーツ施設は61です。

　それからアンケートがあったのは、文化とスポーツと、それぞれ分かりますか。どうぞ。

職員：

　先ほどのアンケートの中で、高校部活動の有料施設の利用状況というのを調べさせていただいております。その中（昨年度の利用実績）で、文化施設が100件を超えているんですけども、一方でスポーツ施設については800件を超えているということで、スポーツ施設の利用が非常に多いというふうになってございます。

職員：

　このアンケートで今回回答いただきましたうち、74の部活がスポーツの部活ということでございます。

記者：

　すいません、確認なんですけども、全額免除するのは利用料であって、例えば、例に挙げていらっしゃる長田高校、神戸高校の場合は備品レンタル料なんかがかかっているんですけど、そのあたりは今回は対象外ということでよろしいでしょうか。

久元市長：

　これは中で随分議論したんですけれども、この備品レンタル料というのはどんなものかというと、音響と照明なんですね。音響と照明と冷暖房です。冷暖房のほうは、これは無料にします。この音響と照明は、これはそれぞれ団体によって全く使わないところもあるようです。それなりにグレードの高いしつらえをしようと思えばそういうものを使うということを考えたときに、ここまで無料にするというのがいいのかどうかということについてはちょっと議論が必要かなということで、今回は利用料を対象とするということになりました。

記者：

　冷暖房という意味では、そこは無料になると。

久元市長：

　無料にします。

記者：

　ありがとうございます。

　細かいところの確認ですけども、演奏会とか試合だけじゃなくて、日常的な練習なんかで使う場合も無料になるという。

久元市長：

　そうです。

記者：

　あとは、この全額免除というのは、例えば回数の制限であるとか、そういうのも特にはない。

久元市長：

　設けません。設けませんが、これは、利用状況を見ると、1回しか年間に使わないというところもあれば、それから、11回以上使うというところもあるので、そうすると、無料にすることによって高校生の部活動以外の方々に対する影響があるのかないのかということは議論する必要があろうかなと思うんですね。今回は回数に制約を設けることなくスタートいたしますが、利用状況によっては、場合によったら、今後、無料の回数というのは一定の制約を設けることがあるかもしれません。高校生の部活に対する支援ということをやはりやっていきたいということを考えたときには、まずは回数の制約を設けないでスタートをしたいと考えています。

記者：

　これも一応確認ですけど、ということは、今回は利用料の全額免除であって、優先利用をするとか、そういうことではないということですね。

久元市長：

　優先利用ではありません。ほかに申込みがなければ自動的に利用できることになるし、同じ時間帯に複数のところがあれば抽せんをすると。抽せんで当たった場合には、これはその場合も無料にする。

記者：

　ありがとうございます。

　あと、フードロスロッカーのほうなんですけれども、仕組みを教えていただけたらと思うんですけども、フードロスロッカーを市民の側で利用したい場合、何がどれだけどんな値段で売っているかというのは、これはどういうふうにして把握するような仕組みになっているんでしょうか。

職員：

　市民から見たときのフードロスロッカーの利用方法ですけども、ロッカーの種類が2種類ございまして、1つは、アプリ上で商品を選んでいただいて、気に入ったものがあれば、そのアプリ上での決済を済ませていただく。商品については、その後、ロッカーに取りに行っていただくというパターンがございます。もう1つとしては、自動販売機と同じように、アプリ等を使わずに、現地のロッカーで商品を選んでいただいて、その場で決済をいただくと。2つの購入パターンがございます。

記者：

　いずれも、モニターか、スマホ利用だったら自分のスマホで商品を見るという形なんですね。物をそのまま見るというわけではなくて。

職員：

　それぞれ、先ほど申し上げたように、アプリ上で写真で商品をまず見ていただくというのが1つのパターン。もう1つは、ガラス張りになっていますので、現地で自動販売機のような形でロッカーの中をのぞいていただいて見る。もしくは写真を添付しているような場合もあるかと思いますが、いずれにせよ、その物は見える状態ということでございます。

久元市長：

　これ（スライドのフードロスロッカーの写真）はガラス張りになってないけど、これはアプリですか。

職員：

　そちらのモニターのタイプはアプリで見ていただくタイプになります。

記者：

　あと、設置台数24台というところですけれども、3か所先行して設置するところは商店街と駅になっているんですけども、どういったところに置かれる御予定なのかというのを教えていただけたらと思うんですが。

職員：

　基本的にはやはり人が集まる場所を重点的に配置していきたいと思ってございまして、今3か所先行でオープンをさせていただきますが、そのほかについても駅を予定しているところもございます。それから、あと、商店街であったりとか道の駅であったり、それから、大規模な商店の中であったり、基本的にはそういったところへ設置するように進めておりますが、一部住宅街の中とかいうところもございます。

記者：

　フードロスロッカー、フードシェアリングサービスのほうについて御質問で、すいません、続けてになるんですけれども、アプリで商品を選んで決済するものと、現地で商品を選んで決済するものというのは、それぞれ同じロッカーに対して、アプリでも買えるし、現地でも買えるというわけではなくて、それぞれの別のロッカーということになるんでしょうかね。

久元市長：

　そういう理解でいいですね。

職員：

　はい。現地で見ていただくロッカーについては、もちろんその足で見に行っていただきますので、どこでも使用していただけます。アプリについては、アプリ上で、そのアプリで購入できるロッカーを選んでいただくというところからスタートになります。

記者：

　出品食品がパン、農産物、冷凍食品などということなんですけれども、これは、コンビニのようにいろんな種類のものがそろっているのか、フードロスロッカーごとに、このフードロスロッカーはパン専門、このフードロスロッカーは農産物専門、そういう形になっているか、どちらになるんでしょうか。

職員：

　ロッカーの設置事業者により若干判断は異なるところがあると思いますが、今までの例を見ていますと、ロッカーごとに商品を決めるというよりかは、ロッカーに商品を提供いただく小売店の種類というか、業態によって商品がいろいろ決まってくるので、今の御質問で言うと、コンビニに近いイメージかなと思われます。

記者：

　ありがとうございます。

　このフードロスロッカーには、冷凍をする機能、冷凍食品を入れる機能もあれば、そうでない機能もあるという、そういった理解でよろしいでしょうかね。

職員：

　そのとおりです。

記者：

　事業者についてなんですけれども、フードシェアリングサービスの事業者として資料に3社書かれているかと思うんですけれども、この3社がフードロスロッカーも担当するということなんでしょうか。

職員：

　基本的には、このフードシェアリングサービスとロッカーに提供する事業者は別だろうなというふうに思っておりますが、ただ、細かく申し上げると、例えばTABETEというアプリを使って商品を提供する飲食店がロッカーにも提供しようかとなったとき、そこを妨げるものではございませんので、可能性としてはあるかと思います。

記者：

　ありがとうございます。

　フードロスロッカーの設置主体者は神戸市という理解で間違いないですか。

職員：

　フードロスロッカーの設置者は各事業者になりますので、神戸市はスタートアップのために補助を支払っているという立場になります。

記者：

　そのフードロスロッカーの設置事業者は何社になるんでしょうか。

職員：

　フードロスロッカーが24台でございますが、設置する事業者数で言うと17事業者（正しくは15事業者）になります。

記者：

　ありがとうございます。

　そうすると、17事業者（正しくは15事業者）がフードロスロッカーに食品を入れたい小売事業者と契約をして運営していくということなんですかね。

職員：

　そのとおりです。

記者：

　割引クーポンについて御質問させていただきたいんですけれども、この割引クーポンはフードシェアリングサービスのアプリのほうもロッカーのほうも両方に対象になるということでいいでしょうか。

職員：

　そのとおりです。

記者：

　最後に、第2回の事業者決定という資料が、2回目の交付先の決定がありまして、この6台、決定台数があると思うんですけれども、この6台は、11月末までの24台に加えてという理解で正しいでしょうか。

職員：

　11月までに開設する24台の中にその6台が含まれているということでお願いいたします。

記者：

　またフードロスロッカーのほうについて伺います。今回のロッカーの設置自体は、普通の民間事業者との連携というのは他の自治体でもよくあると思うんですけども、ロッカーの設置自体は珍しいものなのか、それともほかに先行事例があってどこかを研究されたものなのか、伺ってもよろしいでしょうか。

久元市長：

　あんまりないんですよね。

職員：

　他の自治体を見ますと、こういったフードロスロッカーを応援している、支援しているという自治体はございますが、冷蔵冷凍機能がついたところというのは初めてではないかなと思っています。こうやって申し上げると、こういったものは包括的に台数を多く支援をして、運営をしていこうというのも全国的には初めてではないかなと考えてございます。

記者：

　包括的というのは全市的にやるのが初めてということですか。

職員：

　はい、そのとおりです。

記者：

　分かりました。

　先ほどの朝日さんへの説明で、ロッカーの設置事業者が17事業者（正しくは15事業者）あるということだったんですけども、これはロッカーごとに使用アプリが異なるということなんでしょうか。

職員：

　大きく申し上げると2種類のロッカーがございまして、この17事業者（正しくは15事業者）、台数で言うと24台の事業者のうち、現地で見ていただいて購入するロッカーが7台、それからアプリで見ていただくのが17台、これで計24台ということになります。

記者：

　使用するアプリというのは1つのものということでいいですか。

職員：

　1種類のアプリになります。

記者：

　それは今回、3事業者のうちのどれかのアプリということでしょうか。

職員：

　3事業者についてはロッカーではなく、フードシェアリングサービスのアプリやウェブサイトを活用したものになりますので、ロッカーのところで言うとアプリは1事業者になります。ちょっとこちらのほうにはまだ出ていない状態です。

記者：

　31日から始まると思うんですけども、アプリは今の段階では言えないものなんでしょうか。

職員：

　決して言えないわけではないんですけども、CiPPo社がやっている「wakeatte」というアプリケーションになります。これは地下鉄の西神中央駅のほうで、これまでの我々の事業とは別ですけども、環境省の実証事業で行っている会社さんになります。そちらのほうのアプリが導入されている。先行配置の3台についてもそのアプリを使うということになってございます。

記者：

　ちょっと続けてで申し訳ないんですけども、写真を見ていると半額から3割引きと書いてあると思うんですけども、つまり一般の市民が購入する場合の最大の減額率は半額であって、最低でも3割引きということでいいんでしょうか。

職員：

　私どもの補助事業の条件として求めておりますのが、市場価格や小売価格よりも低い金額でロッカーに提供していただきたいということを条件にしてございますので、3割から5割というのがマストではございません。

　ただ、先行で実施している西神中央のロッカーの運用状況なんかを見ますと、おおむね3割から4割で出すことでお客さんが購入しやすい環境が整っているというのは1つの基準として我々も考えているところです。

記者：

　最後にもう1点だけ、これは市民対象と言っていいのか、それとも在勤、在学の方も、例えば、三宮とかの駅を使われると思うんですけども、それらの方も対象になるんでしょうか。

職員：

　購入いただくという面で申し上げると、どなたでも購入をいただけますが、クーポンの利用についてのみ神戸市民の方限定とさせていただきます。

質疑応答（発表項目以外）

記者：

　厳しい県の財政状況のために、起債許可団体に転落したということで、今ちょっと話題になっているんですけど、兵庫県ですね。市長のこの件についての受け止めをまずお伺いしたいんですけども。

久元市長：

　兵庫県の財政状況は神戸市としても関心があるところなので、従来から財政指標についてはそれなりに情報収集してきました。特に実質公債費比率と将来負担比率については、かなり高い水準であるということは理解をしておりましたけれども、今回、起債許可団体になるということについては、少し前から報道がありましたけれども、改めて兵庫県が置かれている状況というのは決して楽ではない。やはり、かなり持続的な取組がこれから必要になるのではないかと見ております。

記者：

　今回の起債許可団体の連絡を受けて、昨日ですかね、県のほうが総務省さんに公債費の負担適正化計画を出されました。公共投資なんかは1割削減と厳しい内容になっているんですけど、県に対してはこの計画についてどう取り組んでほしいといいますか、例えば、途中で見直したりするとか、柔軟にしてほしいのか、厳格にやっていただきたいのか、何か計画に対しての県の姿勢みたいなので何か思うところがあればお教えいただきたいんですけど。

久元市長：

　計画の内容は兵庫県のほうがどう発表されたのかということはよく承知をしておりませんし、私自身は、昨日、斎藤知事が総務省の政務官に提出された内容を承知しておりませんが、それに対して何か今の段階で申し上げることはありません。報道されているのは、投資水準を1割程度削減するということだけでございますね。

　この点については、先日、兵庫県の市長会の代表の方ですかね、報道でしか承知をしておりませんが、やはり事前に自治体のほうには各都市によく相談してほしいというような要請をされたと報道で知りました。神戸市としては、兵庫県に対して何か特別に申入れをしているわけではありませんが、気持ちとしては同じでして、神戸市も含めて各市町の財政、あるいは事業の執行にも影響がある話だろうと思いますから、事前によく情報をお知らせしていただきたい。私どもの、神戸市の相談にも乗っていただきたいと感じております。

記者：

　今の質問に関連してですけれども、例えば、大阪湾岸道路西神部の負担金であるとか、三宮再整備なんかにも県からの補助が入っていると思うんですけれども、投資的経費を1割削減するというのは、どういったことを削減するというのはまだ決まっていませんが、神戸市への事業への懸念であるとか、こうしてほしいであるとか、要望であるとか、そういったことはどうお考えでしょうか。

久元市長：

　兵庫県が、あるいは兵庫県以外の都道府県が市町村に対してのハード事業に対して補助するというのは、大きく言ってですよ、2種類の考え方があると思うんですね。そこは市町村の財政に対する支援、財政支援という面と、もう1つは広域自治体として、その事業が広域的効果があるので、これを支援しようということです。広域自治体としての役割で、広域的な役割に着目して支援をするということだと思います。

　そういうことから考えたときに、今おっしゃいました大阪湾岸道路、それから三宮の再整備、神戸空港、いずれもこれは神戸市財政に対する支援というよりも広域的効果を持つ、それも相当幅広いですね、兵庫県内のみにとどまらず、より幅広い関西全体の発展につながるような、あるいは神戸空港以西にも効果を及ぼすものになって、やはりそういうことに着目をするならば、従来どおりの支援をしていただけるものと考えております。

記者：

　ありがとうございます。

　あと別件で消費税が2027年から2年間1％に削減するということを政府が決めましたけれども、少し時間がたってしまったんですけれども、これに対するお受け止めをお願いしたいんですけれども。

久元市長：

　これはそのことの可否も含めて政府の中で、また、特別の検討機関をつくって議論して、各党が入った形で議論をして、最終的には各党間の調整はつかなかったのかもしれませんが、最終的に国として判断されたということだと思います。消費税は改めて申し上げるまでもなく、社会保障の財源ですし、地方にも渡っていますから、地方に対する影響がないようにしていただく。これは全国知事会はじめ、地方6団体でもそういう申入れをしていると思いますので、地方財政に支障が生じないような形で補填をしていただくということを期待しておりますし、そうしていただけるものと信じております。

記者：

　熊本地震の関係で伺います。今日で1か月がたちました。現地では、栄養の偏りだったりとか、そういった課題も出ているようでございますが、神戸市は備蓄倉庫を集約するというのを進めていらっしゃると伺いましたけれども、1か月たって神戸市の課題であったりとか、今後進めていきたいことなどがあれば教えてください。

久元市長：

　それは熊本に対する支援ということではなくて、神戸市の課題ということですね。

記者：

　さようであります。

久元市長：

　まず、今回の熊本地震に対しては、もちろん同じ自治体として全力で支援をすると。同じ指定都市である熊本市だけではなくて、それ以外の自治体に対しても職員を派遣したり、あるいは給水車を派遣したりしておりますし、保健師の職員も派遣をしておりますから、そういう実際の活動を通じて、現地での課題ということについてもかなり承知をしております。

　正直、やはり熊本市もごく初期の段階ではそうでしたけれども、現在では特に宇城市がやはりかなり厳しい状況に置かれている。これは、やはり避難所の状況ですね。かなり改善されたとはいえ、報道されているところでもありますけれども、やはり避難所の状況というのは、これは、毎回大規模な災害が繰り返されるたびに、避難所が雑魚寝でプライバシーがきちんと保たれない、必要な物資が届かないというような状況が、ずっと変化していく中でいろんな課題が変わっていくわけですけれども、やはりメンタル面も含めた健康管理、こういうことがやはり、今、一月たちましたけれども、課題になっているということだと思います。

　これは、神戸市は相当、実際に私どもも経験をし、またそれ以後も、東日本大震災や、あるいは10年前の熊本地震、それから能登半島地震に対しても職員をかなり派遣して、そこから得られた教訓を基に様々な対応を強化してきました。かなりの対応ができていると思いますが、先ほどの備蓄倉庫については、これは、私自身も備蓄倉庫を見に行きましたけれども、決してきちんと管理ができていると言えない状況でした。そこで、防災会議での議論も踏まえて、特に、同じ地震国であり、日本とはまた違う対応を取っているイタリアに職員を派遣し、そして学識経験者と一緒に現地を視察して、相当丁寧に、ラクイラ市の関係者やイタリア政府の関係者からもいろいろ聞きまして、やはり備蓄についてはきちんと行うとともに、日本の場合には備蓄がメインなんですけれども、やはり民間からの支援ということをより積極的に行う必要がある。そういう観点も含めて、改めて、今、より高いレベルでの備蓄、あるいは備蓄された食品や日用品などの配分・配布、使用をどうするか、今、検討を進めているところです。

記者：

　お伺いしたいのが、教育委員会のお話にはなるんですけれども、9月から「KOBE◆KATSU」が本格実施されるということで、改めて期待感を教えていただけますか。

久元市長：

　「KOBE◆KATSU」、つまり、部活動の地域展開ということは、これは必ずやらなければいけないことなので、もちろん部活動がなくなるということについては様々な意見があるし、あったことも事実ですし、去年の市長選挙でも争点になったことです。しかし、これは必ずやらなければいけないということで、教育委員会としっかりと連携をして進めてきました。これは相当な決意を持って進めてきました。まだ不安な面はあるかもしれませんが、9月からいよいよこれが始まると。

　そして、感謝しなければいけないのは、コベカツクラブにかなりの方々が登録していただいたんですね。既に存在をしていた部活動とほぼ同じぐらいの活動が登録されている。まずそのことに参加をしていただける、「KOBE◆KATSU」を通じて中学生の様々な活動を支援していただくということにたくさんの方々が参画していただくということについては感謝をしたいというふうに思っています。

　もともと「KOBE◆KATSU」をスタートさせたのは、教員の負担軽減というよりも、既にある部活動が持続可能ではないということで、単独の中学校単位での部活動が今のままではもう既に行き詰まっているということからスタートした発想でしたから、様々な試行錯誤はありましたけれども、スタートができるということについては、教育委員会の努力も大変大きかったことですし、そこはありがたく感じております。

　神戸市も、これは全国にほとんど例がないと思うんですが、支援のための条例をつくり、それから10億円の基金を設置して、次年度以降もしっかりとこれを活用した支援をするということにしていますから、とにかく円滑にスタートし、そして進められるようにしていきたいと思います。

　なお、付言するならば、この目的は教員の負担軽減そのものではなかったけれども、結果的には神戸市の、中学校だけで集計できていないのかもしれませんが、中学、高校の教員志望者の増加につながっているということは、そういう面でも、先生方、教員の確保ということについても、この「KOBE◆KATSU」を進めてきた効果というのが現れているというふうに感じております。

記者：

　ありがとうございます。

　重ねてなんですけれども、先ほど市長がおっしゃったように、不安な声も含めて聞こえてきているところではあります。今後も、京都市だったり、ほかの政令市も地域移行の方針を決めていく中で、課題などは先行団体、先行者として出てくると思うんですが、どういうふうにフォローしていきたいかとか、求めていくことはありますか。

久元市長：

　これは教育委員会の責任でフォローをされるというふうに思いますし、また、教育委員会がフォローされる中で、新たな対応ということが市長部局としても必要であるということがあれば、またおっしゃっていただければと思います。

　9月に入ってから、教育長や教育委員会の委員の先生方と議論する総合教育会議が予定されておりますから、もし必要があればそういうところでも教育委員会のほうから意見が出されるのではないかというふうに思います。そういうものはしっかり真正面から受け止めて、必要な対応は行っていきたいというふうに思います。

記者：

　今週からちょうど空港島のほうの産業用地の募集が始まっていると思うんですけれども、募集は9月まで続くというところで、まだちょっと進行中というところであると思うんですけれど、現状、引き合いの手応えと、市長のほうで期待感というのがあればお聞かせいただけたらと思うんですけれども。

久元市長：

　そうですね、まだこれは募集中の段階なので、何か具体的なことを申し上げるような材料がないんですけれども、手応えは感じております。（空港島は産業用地としての）引き合いはかなりありますね。やはり神戸空港が国際化をして、非常に順調に就航先も確保できている。搭乗率も90％近い数字で好調なので、これは、神戸空港の利活用が着実に進んでいるということは、その周辺にある産業用地のポテンシャルも高まってきているというふうに思います。既に造成済みの募集、公募についても、よい結果が得られるのではないかというふうに期待をしておりますし、これからまた造成をしなければいけないところについても、着実に造成を進め、ポテンシャルが高まるという状況に応じた賃貸や分譲販売ということに、まだ少し先のことになりますが、進んでいくというふうに考えております。

――　了　――