臨時会見 2025年10月27日

会見議事録

司会：

　それでは、市長会見を始めさせていただきたいと思います。

　本日は、15時15分までと早いお時間のため、幹事社による代表質問とさせていただいております。

　まず初めに、市長、よろしくお願いいたします。

久元市長：

　市長の久元喜造です。昨日の神戸市長選挙での結果、引き続き市長としての重責を担わせていただくこととなりました。市民の皆さんから御信任をいただき、身が引き締まる思いをしております。

　3期12年の市長の仕事をさせていただきました。初心を忘れることなく、緊張感を持って、しっかりと市長としての仕事をさせていただきたいというふうに思ってございますので、報道機関の皆様方には、以上よろしくお願いを申し上げます。

記者：

　まず、今回の選挙戦を振り返っての感想と、あと、過去3回の選挙との違いについてどのように感じられたかお願いいたします。

久元市長：

　そうですね。私は、大変厳しい選挙になるというふうに思っておりました。決して若くはないわけで、今度は4期目ということになるので、多選ということになります。当然多選という批判は、当然あるだろうと。また、市民の皆さんは物価の高騰に苦しんでおられ、物価の高騰を何とかしてほしい、賃金の上昇を上回る物価の高騰が続いているというのが、多くの市民の皆さんの実感ですから、市民の皆さんから見たら、国でも、県でも、市でも、とにかく行政としてやれることをしっかりやってほしいというのが実感だったというふうに思いますし、そういう意味で、非常に厳しい反応が予想されていたわけですけれども、結果として見ましたら、かなり市民の皆さんにも温かく対応していただいたという気がしております。

　選挙カーを走らせていましたけども、若い世代も含めて、手を振って応えてくれる方とか、わざわざ窓のところに来てタッチをしていただいたりとか、声をかけてくださる方、また、まちの中で、駅前などでお話をしていても、近寄って声をかけていただいたり、それから、チラシも多く受け取ってくださる方が大変多かったので、反応は私にとりましては、温かいものでしたというふうには感じております。

　過去3回の違いというところですが、前回と前々回には、衆議院の解散同日選挙があったわけでございます。これは選挙のありようというのが全く違うものでして、やはり、これは残念なことですけれども、有権者の関心は、どうしても国政選挙のほうに向いちゃいますね。メディアの皆さんも、報道の大半は国政選挙ということで、神戸市長選挙のことはあまり取り上げていただけなかったように思います。

　その結果、これはどうしてもそうなるわけですが、同日選挙であれば投票率というのは上がります。結果として、前回、前々回の投票率はかなり高いものになりましたね。前回は50％、前々回は、これはたしか嵐だったこともあって50％を切りましたね。そのでも高かったですね。

　今回、報道では、前回から相当下がったとかいう捉え方が多いと思いますけど、これも過去の投票率の状況を見ると、これは言わば当然のことで、そのこと自身が私としては若干残念な思いはありますけれども、それは当然のことなんですね。

　今回は36.96％ですから、これ、私は予想以上に、投票率は上がったと思っております。と申しますのは、私にとりましては1回目の選挙、2013年の10月の選挙では36.55％でした。この選挙は、私と次点の候補者とは5,600票差という、大変な接戦だったんですね。選挙の投票率の経験則で言うと、接戦になれば投票率は上がる、下馬評で接戦にはならないかもしれないということであれば、投票率は下がるとういのが通り相場だと思うんですけれども、今回は接戦にはならないかもしれないという見方が多い中で、投票率がこの2013年の選挙を上回ったということは、私にとりましては想定以上に高い投票率であったと。それなりに市民の皆さんが神戸市長選挙に関心を持って、投票所に足を運んでいただいたという気がしております。

記者：

　神戸市として取り組むべき優先課題と、これからの4年間で神戸をどのようにしていきたいというお考えがあればお聞かせください。

久元市長：

　これ、いつも申し上げるんですけれども、何回も申し上げているんですが、予算の目玉ということについては、目玉はありませんというふうに申し上げております。優先課題ということにつきましても、これは個別の分野で言えば、これは全ての政策ということを等しくやっていかなければなりません。あえて言うならば、いろいろな分野の政策というのがしっかりと効果を出すためには、災害に強い強靭な災害インフラですよね。これがあって初めて様々な分野の政策が実現できるということですから、都市の繁栄というのは、やはりしっかりとした強靭な災害インフラの上に初めて成立するということが、震災を経験した神戸市の教訓だというふうに思います。それは非常に大事だと思います。

　それから、やはり神戸市の行政体制ですよね。行政インフラといってもいいかもしれませんが、神戸市の市役所、行政組織、これがしっかりとしたものでなければいけない。そのことによって初めて、具体的な施策が実現できるというふうに思います。その上で申し上げれば、やはり特に力を入れていきたいというのは、地域社会の課題に対する市民の皆さんの参画と、様々な団体ですよね。企業、NPO、大学や高校も含めて、様々な皆さんが力を合わせて、一緒に地域課題の解決に取り組んでいこうという地域協働、これをしっかりと前に進めていきたい。これは3期目のときに地域協働局を設置し、地域貢献相談窓口というのをつくって、そういう様々な形で社会のために役に立ちたいという思いを形にすることができるような仕組みというのを整えまして、こういう取組をさらに前に進めていきたいというふうに思っています。KOBE KATSUも、ある意味でそういう面もありますね。

記者：

　4期目以降について、現時点で御自身にお考えはありますでしょうか。

久元市長：

　4期目以降というのは、4期目が終わった後ということですか。4期目の任期はまだ始まっていないです。始まっていませんから、この質問自身に何と答えていいのかよくわかりません。

記者：

　物価高騰政策について、先ほどもお話があったと思うんですけれども、何か具体的にどうしていきたいというお考えはありますでしょうか。

久元市長：

　これはある意味で今回の選挙がつらかったという面があるんです。市民の皆さんがやっぱり物価高騰に苦しんでおられるというのはよく伝わっています。ただ、物価の安定というのは中央政府と日銀の責任です。これを自治体が行うということはできません。賃金を上げるということについても、特に基礎自治体の場合には、例えば最低賃金も県の権限ですから、賃金について基礎自治体が影響力を行使することはできないし、物価についても自治体の権限はないと言ってもいいと思うんですね。

　そういう意味から言うと、物価高騰に対して今回、私のほうからやれる対策というのは提示することができないということについては大変つらいものがありますし申し訳なく思っております。基礎自治体でなにか単独でやる、私はこれはきちんと対象をしっかり考えながら重点的に支援をしていくという考え方を一般論として申し上げましたけれども、具体的な物価高騰対策については高市内閣の地方向けの施策、支援策を拝見し、これを上手に活用して対策を取っていくということになろうかと思います。

記者：

　4期目の抱負と掲げる政策がもしあれば。

久元市長：

　先ほど申し上げましたようにやはり市民参画と地域協働、これが大事だと思っています。掲げる政策はこの100の政策の中にかなり考えてつくりましたので、これを着実に実施していきたいと思いますが、その前提で申し上げれば、先ほど申し上げた市民参画と地域協働において、地域社会が抱える課題の解決をみんなで取り組んでいく。そのためのコーディネーター的な役割というものを神戸市政がしっかり果たしていくということが大事ではないかと感じています。

――　了　――

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