定例会見 2025年11月25日

• より利便性の高い神戸空港へ　～商業店舗・空港ラウンジ 事業者の決定～
• 自然回帰志向に対応した“樹林葬墓地”

会見資料はこちら（PDF：3,334KB）

より利便性の高い神戸空港へ～商業店舗・空港ラウンジ 事業者の決定～

司会：

　それでは、11月2回目の市長定例会見を始めさせていただきます。

　市長、よろしくお願いいたします。

久元市長：

　よろしくお願いいたします。今日お話を申し上げたい案件は2件です。神戸空港に新しい商業店舗・空港ラウンジを設置することにしておりまして、事業者が決まりましたので、その件。もう一つは、樹林葬の墓地を整備することにしておりますので、その準備状況、また関係する条例案を議会に提案するので、この2点を御説明申し上げます。

　神戸空港の現状ですけれども、国際チャーター便を4月18日から受け入れることとしていました。7か月経過をいたしましたけれども、おかげさまで順調に推移をしております。出入国の手続も大体20分ほどで完了するということで、大きな混雑も起きてはおりません。安全安心に国際チャーター便を受け入れることができているのではないかと考えております。

　台北便、桃園国際空港との便ですけれども、これは11月下旬からは毎日運航をしていただけるということになりました。その結果、神戸空港全体で最大週42便を受け入れることができるということになります。搭乗率も全体で82％をキープしておりまして、たくさんの方々に利用していただいたというふうに考えております。外国人旅行者からいただいている声ですけれども、神戸観光局のアンケートでは、神戸空港に来られた外国人旅行者の方々のうち82％が神戸に立ち寄っていただいている。73％の方が神戸に宿泊をしていただいているということで、神戸の場合には、神戸に宿泊をしていただく、滞在をしていただくということが従来からの課題でしたので、神戸空港の国際化というものが、そういう課題に対する対応として効果が上がっているというふうに考えております。

　いただいた意見としては、肯定的な意見があるわけですけれども、その中で、搭乗までの待ち時間に利用できる店舗を充実してほしいと、こういうような意見もいただいたところです。そこで、現在のターミナル内の状況ですけれども、現在、免税店が開設をされております。2階にはカフェが開設をされておりますが、先ほど申し上げたような意見をいただいておりますし、やはりもう少し利便性を向上させるという見地からも、この店舗の増設ということを従来から計画をしてきました。具体的には、この9月に商業店舗・空港ラウンジの運営事業者を募集いたしました。このほど、運営事業者が決定をいたしましたのでその状況を御報告いたします。

　まず、この図面ですけれども、現在、免税店がここにあるわけですけれども、新たに物販店、それから喫茶店、それからドラッグストアを開設いたします。3店舗ですね。3店舗、新たにオープンをいたします。そして、このラウンジ、約150平米のラウンジ、これを設置することとしておりまして、12月以降に契約を締結し、来年の春頃から、これは一斉ではなくて順次ということになろうかと思いますが、店舗とラウンジがオープンをする予定です。

　空港ラウンジは関西エアポート神戸株式会社さんに決定をいたしました。座席数は40席、対象者はビジネスクラスの旅客を想定しております。イメージとしては、森の安らぎ、あるいは港町、こういうデザインをコンセプトといたしました。灘の銘酒とか神戸ワイン、洋菓子など、神戸の地場産品、地元の食材を利用した飲食メニューを提供することとしております。

　新しくつくる、設置されるこの喫茶店も、これは神戸市灘区に本社を置く日米珈琲株式会社に決定をしました。テイクアウトだけではなくて、イートインスペースも併設をする、そういう店舗となっております。物販店につきましては、関西エアポートリテールサービス株式会社、ドラッグストアにつきましては株式会社コクミンに決定をいたしました。こういう形で、この利便性の向上に向けて、来年の春頃のオープンを目指し、準備をやっております。以上が1点目です。

自然回帰志向に対応した“樹林葬墓地”

　2番目は、これは従来からもお話をしておりましたが、樹林葬墓地につきまして、今の状況、条例案を提出いたしますので、少し、以前からお話をしていたこととかぶることになりますけれども、少しお話をさせていただきたいと思います。

　ネットモニターの皆さんに墓地に関するアンケートを行いました。これは3年ほど前のアンケートですけれども、維持管理にかかる費用、それから、特に子供さんやお孫さんに、子孫に負担にならないようにするということ、これがお墓の取得に当たって重視をすることだというふうに答える、そういう傾向が近年強まっていると考えられます。墓じまいも増えておりまして、2014年、10年少し前ですよね、これは新たに墓地を設置する許可をした数のほうが返還される数よりも上回っていたわけですけど、これが2024年度は返還数が許可数を大幅に上回っている。この墓じまいという現象が急速に進んでいるということが分かります。そこで、神戸市ではこういうお墓に対するニーズの変化を考えまして、承継を前提としない合葬墓、鵯越合葬墓を整備いたしました。2018年度から供用開始をしたわけですけれども、大体毎年1,300体から2,000体程度ということで、かなり多くの使用の申込みをいただいていると考えております。この状況が続きますと、2027年度には埋蔵容量の2万体に達する見込みです。

　一方、こういう墓地に対するニーズの変化と神戸市の行政の対応の一つの契機となったのが2022年度に設置いたしました有識者会議なんですけれども、これ、有識者会議の報告の中で、今申し上げました墓じまい・無縁化への対応、それから、状況にかかわらず葬られる機会の提供という提言をいただいて、これに基づき、エンディングプラン・サポートというものもスタートをいたしました。これは葬祭事業者との生前契約を市がサポートするという内容です。

　もう一つは、自分で生前の墓地の在り方を考えて決める、そういう傾向が強まっているということから、この樹林葬墓地というものを神戸市として設置をしようということといたしました。この樹林葬墓地についてはですね、これは前もお話をいたしましたけれども、鵯越の墓園の、ひよどりごえ森林公園の山林の中にこれを設置するということにしておりまして、約1,200平米が墓地区域ということで、来年の3月を目指して整備を進めております。約1,600体の埋蔵数を想定しておりまして、大体1年当たり80体の受入れを予定しております。つまり毎年80体、そして20年間の募集期間を想定しています。埋蔵につきましては焼骨を、これはそれぞれパウダー状に粉骨していただいた上で埋めていただく、そして、土に直接埋蔵することとしておるわけです。20年間埋蔵し、想定ですけれども、30年くらいで土になると、土に分解されると、こういう想定をしております。つまり、お骨が山林になり、土に返っていくと、そういう自然回帰型の墓地、これが樹林葬ですね。

　御覧いただいたようなイメージで、広々とした明るいイメージの墓所となると。樹木の健全な育成に配慮した間伐も行うこととしております。

　個々の木を墓標としないというのが、この樹林葬の特徴です。樹木葬という言葉がありますが、多くの樹木葬はシンボルツリーの根元に埋蔵するというパターンが多いわけですが、この樹林葬は樹木葬と言われるものの中の、いわゆる里山型と言われるものなんですね。神戸市は、そういうカテゴリーが少し分かりにくいので、こういう山林の中に、個々の墓標を設置しないで埋蔵すると。そういう新しいタイプの墓地ですので、これは樹木葬、里山型と言わないで、樹林葬というふうに言っているわけです。

　そこで、来年の春を目指して整備を進めているわけですけれども、時期も迫ってきましたので、11月議会に関係する条例、神戸市立墓園条例の一部を改正する条例を提出したいと考えております。

　墓地の名称は、神戸市立樹林葬墓地といたします。1体につき、墓地使用料は15万としておりまして、これは既に、これは民間のものが多いんですけれども、参考にさせていただきました。指定都市でこの樹林葬タイプの墓地は、神戸市が初めてということになります。

　スケジュールとしては、今申し上げましたように、11月議会に先ほどの条例改正案を提案し、そして来年の3月に整備が完了して、募集を開始いたします。来年の夏頃から供用を開始するということになります。

　神戸市はお墓に対するニーズ、人々の、市民の皆さんの家族観、あるいは死生観というものが大分変わってきているということを意識して、新しいタイプの墓地、あるいは、墓地の募集や墓じまいということを対応してきたわけですけれども、その一環としての樹林葬の、今の準備状況について、今日、説明をさせていただきました。

　私からは以上です。

質疑応答（発表項目）

記者：

　私からは1点目の、神戸空港の商業店舗・空港ラウンジ事業者決定のことで3点ほどお伺いできたらと思っております。

　まず1点目が、今回、それぞれ何事業者から提案があったのかというところとですね、今回、その採択という言い方でいいんでしょうかね、今回採用されたこの各事業者さんからどういった提案があって、どういう点が優れていたのかというところを、まずお願いいたします。

久元市長：

　まずですね、今回は飲食店3社、それから物販店5社、空港ラウンジ3社、11社から申込みがありました。そして、先ほど申し上げましたように、飲食店1社、物販店2社、空港ラウンジ1社を選定したということです。

　募集にあたりましては公募型プロポーザル方式を取りまして、外部有識者と内部の幹部1人、合わせて5名から成る選定委員会で審査を実施いたしまして、その結果を踏まえて本市が事業者を決定いたしました。

記者：

　ありがとうございます。ちょっと冒頭の市長の御説明のところで、一部ラウンジ等についてはどういった提案が事業者からあったという御説明があったんですけれども、これ、例えば飲食、物販も含めてですね、何かそれぞれ、こういった店舗にしようと考えているみたいな提案内容ですね、もし、御紹介いただける範囲で結構ですので。

久元市長：

　これ全部、今の11社の提案を全部説明することはできないんですけれども。

記者：

　ごめんなさい、今、決定した事業者さんの。

久元市長：

　決定するにあたっては、選定委員会で選考して選定していただいたんですけれども、選定委員会での議論とか、あるいは着眼点とか、あるいはこれは神戸らしさを感じるということが選定に影響を与えたというふうに思いますけれども、差支えがない範囲で説明いただけますか。

職員：

　飲食等につきましては、レトロモダンな喫茶店というような感じを御評価いただいているというようなことでお聞きをしております。物販につきましては、先ほど市長から申し上げましたけれども、神戸らしさというところも評価の点にあたっているというふうに認識をしております。

記者：

　すいません、2点目が、こういう形で今回決定されたということなんですけども、改めて市長からですね、こういった新しい店舗・ラウンジが来年の春頃からですかね、順次オープンするということで、これに対する期待感をお願いできますか。

久元市長：

　やはり海外から来られる方、外国人の旅行者の方も多いわけですけれども、神戸近辺にお住まいの方が、海外に旅行に行かれるという利用者の方もたくさんいらっしゃいますね。そういう方々が、神戸空港の場合には大体20分ぐらいの出入国手続きで終わっていますから、かなりスムーズに出入国ができていると思うんですけど、やっぱり一定期間、一定の時間ターミナルの中に滞在されますから、やはり利便性ですよね。利便性を向上させることができるのではないかということと、それから、やはり先ほども神戸らしい商品ですよね、これを買い求めていただくということも、神戸のPRにもなると思いますから、そういう利便性の向上と神戸に関する情報発信、もう一つは、このターミナルが、つくるときから、やはりデザイン性の高い、グレードの高いターミナルにしたいということ、これが神戸市としても力を入れていたところです。そういうデザイン性、イメージに沿って、かなりいいデザインの商業施設というものが姿を現わすのではないかというふうに期待をしています。

記者：

　最後もう1点だけ、今回、搭乗待合の中にこの3店舗と1つのラウンジが設けられるということなんですけれども、いわゆる制限エリア外、このにぎわい空間を含めたですね、こちらのほうというのは、今後、店舗の増設等のお考えというのはあるんでしょうか。

職員：

　先ほどの御質問ですけれども、旅客の方々から、まずは制限エリア内、保安検査後のエリアを拡充してほしいという声をいただいておりますので、そちらのほうを優先したということでございます。

記者：

　今後はどうですか。

職員：

　今後につきましては、また旅客の皆さん、それから航空会社の皆さんのお声を聞きながら検討してまいりたいと、そのように考えております。

記者：

　神戸空港の件で、関連なんですけれども、南京線が11月29日から欠航する、運休するということになったと聞いているんですけれど、これは市の方にはどういった形で、理由だったりとか、今後復活するのかどうかとか、そのあたり、どんな情報が入っているか教えてください。

久元市長：

　南京便を運航している吉祥航空から、南京便については欠航するという通知をもらっております。このことについては、11月21日付の吉祥航空から中国・日本路線欠航のお知らせという通知をいただいていますが、これは神戸空港だけではなくて、関西空港それから名古屋空港の3空港について欠航する、共通の通知をもらったわけです。

記者：

　11月までの便の運航状況とか、あと利用状況ですね。利用状況が例えばあんまり芳しくないのでという状況が見られたとか、もしくは、今ちょっと日中の関係がややこしくなっていますけども、そのあたり、市長としてどんなふうに見られているでしょうか。

久元市長：

　これは、特段この欠航についての理由はこの通知文の中には知らされていませんから、その意図はよく分かりません。いずれにしても、この通知では11月29日から3月28日まで欠航ということが示されているので、期間を限定しての欠航ではあるというふうに見ています。

記者：

　分かりました。となると、もし再開されるというふうになったら、それは歓迎するという、それは変わらないということですか。

久元市長：

　もちろんです。

記者：

　分かりました。それと、樹木葬の件で教えてください。この樹木葬墓地というものは、エリアがあって、その真ん中に埋葬するエリアがあって、その周りを通路というか、順路が囲んでいるみたいな、そういうイメージなんでしょうか。

職員：

　今、園路がございますけども、園路から墓所区域を見ているようになっておりまして、墓所区域の中に、真ん中ではなく、その墓所区域に順番に埋蔵していくことになります。

久元市長：

　この柵ですよね。この柵がある、その柵の内部に埋蔵していくことになるわけですよね。個々の墓標を作るのではなくて、埋蔵時期を示す、このエリア全体の、ここに何年度に埋蔵しましたというモニュメントを建てるということですね。

職員：

　そうです。

記者：

　いつ埋めたか、埋葬されたかということで、要するにどこで手を合わせるかというのが分かるようになっている。

職員：

　そういうことです。

記者：

　分かりました。あともう1点、この件、関連で市長に伺いたいんですけれども、今、墓地の新しい形で、たくさんいろんな形が出ています。最近よく話題になっているのは、福岡なんかにもありますけども、こういう樹林葬になるのか分かりませんけども、古墳型の墓地というのがあります。それこそ神戸市だと五色塚古墳とか、ああいう、古墳にはある意味なじみの深い土地柄でもありますので、あれはあれで結構反響があるんじゃないかなという気もするんですけども、神戸市で導入される考えはありますでしょうか。

久元市長：

　今のところは内部でも検討しておりませんし、庁内でも特に話題になったことはありませんが、古墳型の墓地が現れてきているということは承知をしておりますので、将来の検討課題にさせてもらえればと思います。

記者：

　樹林葬墓地の価格なんですけど、1体15万円ということで、前回これ発表されたときに、一般価格よりは安めになると思うというような説明があったと思うんですけど、一般の墓地よりは安価で、合葬墓としてはちょっと高めというような位置づけでしょうか。

久元市長：

　そうですね、神戸市の市営墓苑ですから、そんなには高くならないようにしたい、できるだけ安くするということを申し上げたかと思うんですけれども、ほかの墓地ですよね。例えば公営のものでも、（埼玉県越生町の）町営の樹木葬の墓苑というのがありますが、これが1区画15万円ぐらいですね。それらとのバランスも考えながら、また必要な整備費用も勘案して15万円ということで決定させていただきました。

記者：

　ありがとうございました。特に前回の発表時からこれまでで、地元の方とか市民の方からちょっと懸念するような声とかというのは出てないですか。

久元市長：

　懸念をする声は特段ありません。これ、ひよどりごえ森林公園の中、私も現地に見に行きましたけれども、特段心配するような印象もありませんでしたし、市民の皆さんからそういう何か懸念を伝えるような声は特段届いてはおりません。

質疑応答（発表項目以外）

記者：

　一部関連する質問にはなってくるんですが、神戸空港の南京便の話でして、運休が決まったということで、改めてなんですけれども、市長も市長選等で、神戸空港国際化が進んで、国際化に向けて歩みが進んだというようなところで、市民の皆さんにも強く訴えていたと思います。その中でのこのような運休の形で、発展にちょっと水を差すような部分になってしまったのかなというふうにも受け止められますが、改めて市長、どういうふうに受け止めておりますでしょうか。

久元市長：

　これは先ほども申し上げましたけれども、吉祥航空からの通知をもらいまして、理由は何も書かれていないので、よく分からないです。いずれにいたしましても、これは期限が3月28日ということになっているので、これは正直残念なことですから、できるだけ運航が早く再開するということを期待したいと思いますし、これは航空便全体の動きを注意深く見守っていきたいと思います。

記者：

　併せてなんですけれども、インバウンド事業で神戸市の観光がすごく潤ってきているのかなというような印象も受けますが、観光への影響などは何か考えていますでしょうか。

久元市長：

　今のところは南京便だけですから、大きな影響があるとは考えておりません。

記者：

　吉祥航空なんですけれども、上海便も運航していてこの状況を考えると、もしかしたら影響が広がってしまうというような見方もできるかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

久元市長：

　それはよく分かりません。あらかじめ予断をもって対応するということはしないつもりです。

記者：

　すいません、もう1点項目外で、先週20日に10月の神戸市内の新築マンションの価格動向の数字が出まして、神戸市の市部で平均価格が7,069万円というところで、前年同月比で147.5％という数字が出ましたけど、この数字自体はその月に販売されている住宅の価格によって結構変動があるので、必ずしも大幅に上がったということではないんですけれども、一方で、調査会社によるとマンション価格というのは全国的にもずっと上がり続けているというところで、市長はこれまでにも人口の偏在化ですとか、住宅をしっかり市民に届けられるような政策を訴えていますけれども、このようなマンション価格が神戸市で出たときに、その部分について何か受け止めとか考え等があれば教えてください。

久元市長：

　この原因を正確に申し上げることはなかなかできにくいんですけれども、やはり東京のマンション価格が物すごく上がっていますね。これは実需と投資目的の案件が増えてきていることが言われています。この状況は不動産の関係者は、これは東京にとどまらず周辺の地域にも波及する。それから、地方の大都市にも波及すると言われていましたけれど、そういう現象が起きているのではないかと思います。

　このことは決して歓迎すべきことではないだろうと思います。やはり普通に働いていて手が届かない価格になっています。東京においては明らかにそうですね、1億数千万円ということですから。年収の十数倍の価格になっている。これでは普通に働いていて住宅を手にすることができにくい状況になっている。これはぜひ国として考えていただきたいと思います。

　その上で神戸市としてはできることをしっかりやっていかなければいけないのではないかということで、先般、もう発表しましたけれども、やはりお手頃な住宅を神戸市としても自治体としてできる政策として提供していこうと。今まであまり目を向けられることがなかった小規模な市有地、神戸市が持っている土地を総点検しまして、住宅として供給できる住宅をこれから供給していこうと。今の計画では今日も申し上げましたけれども、5年間で5,000戸を提供していこうと考えております。これは神戸市の地理的条件は多様な住宅を提供ができる。都心のマンション、都心は一律にマンションを規制するということではなくて、タワマンは規制しておりますけれども、マンションの建設を禁止している地域の周辺の商業地域では、商業業務機能と居住機能を調和させるということで、やはりマンションの供給も必要だと考えておりますし、あとは既成市街地、それからニュータウン、農村里山地域、こういうそれぞれのエリアにふさわしい手頃な住宅を供給していこうと。世帯構成もかつては標準世帯ということが多かったわけですけれども、若者の単身世帯が増えている。それから、いわゆる子供さんがいない夫婦世帯、シニア世代の夫婦世帯、非常に増えているシニア世代の単身者ですよね。

　こういうような世帯構成に応じた多様なニーズを、神戸市の多様な地域特性に応じて提供していく、こういう政策を本格的に展開したいと思っていますし、令和8年度の予算編成をこれから本格的に行いますが、こういう住宅政策というのも大事なテーマになっていくのではないかと思っています。

記者：

　今のお話ですと行政としてできることをして、このような住宅の供給の状況が悪いということに対応していきたいというような理解でよろしかったでしょうか。

久元市長：

　はい、そうですね、これはやはり国が積極的に対応していただきたいと思います。これは大都市、東京圏、それから3大都市圏、福岡などの大都市圏に共通している課題ですね。物価高騰がよく話題になりますが、住宅価格の高騰というのは少子化をさらに促進するおそれもあります。子育て世帯に対する支援というのがやはり充実をしてきておりまして、これはこれで意味があることだと思いますし、政府も力を入れていただいているわけですが、やはり結婚をして住む場所に苦慮するということでは、そこから先になかなか進めないと思うんですよね。そういうところは国全体としてしっかり対応していただきたいと思いますし、国の対応を待つだけではなくて、今申し上げたような自治体としてできることをしっかり行っていく、消費者対策という視点も念頭に置いた住宅政策ということを市として独自に展開していきたいと思います。

記者：

　大分市の密集市街地で非常に大規模な火災が発生をして大きな被害が出ていますが、その一連の火災をどう御覧になられているかというのと、神戸市の密集市街地の現状であるとか対策についてどうお考えになられているのかというのをお願いしたいと思います。

久元市長：

　私はあの場所には行ったことがありませんが、神戸からは別府、大分に大分以前からフェリーが運航されています。つながりがあるエリアで、大変驚きと衝撃を持って報道に接したところです。

　今おっしゃったのは木造密集地域ですよね。木造密集の住宅、木造住宅が密集しているエリアでの火災ということで、神戸市にもそういうエリアがあるということは事実です。これらのエリアについては、神戸市としてはそれを認識して、例えば延焼が広がらないような努力もし、それから防災整備などを行ってきているところですので、今回の大分のあの火事の状況ということの検証もこれから行われると思いますから、そういうものを見ながら、改めて神戸における防災対策を強化すべきところがあるということであれば、それに対応しなければいけないと思います。

　同時に神戸市は、やはり消防水利や、あるいは消防力も震災の経験も踏まえてかなり強化されていますので、先ほど申し上げたように、今回の火災についての検証結果ということを参考にしないといけないわけですけれども、今すぐ直ちに神戸市が独自に延焼対策などについて総点検を行う必要までは感じていないところです。

　もう1つは、今回の火災の延焼の原因として、かなりの木造の空き家が存在している。このことはやはり相当深刻に受け止めないといけないと思います。これは神戸だけの問題ではなくて、やはりこの空き家対策ということが進められてきたわけですけれども、やっぱりもう1回、この空き家・空き地対策というのは、国の制度、国が用意をしてきた様々な施策というものが、やっぱり十分なのかどうかということ、ここはしっかり検証しなければいけないと思います。

　ちょうどこの火災が起きる前に、指定都市市長会で、これは神戸市の提案ですが、所有者不明の土地・建物の管理制度。これは国が用意したけれども、これがほとんど動いていない。非常にこれは施策として不十分だという、そういう認識に立ち、国に対して制度改善の要望もした。私が指定都市市長会として代表して国交省にも提言をいたしましたけれども、やはり空き家・空き地対策は、空き家・空き地問題というのが大分前から言われながら、そして同時に国としても様々な制度を用意してきているけれども、それが十分な実効性を伴って展開されていないということも改めて今回問題点として上げなければいけないというふうに考えています。

記者：

　あと、すみません、ちょっとまた別の件で、政府の経済対策についてお伺いしたいんですけど、高市政権が20兆円を超える経済対策をまとめまして、その中に重点支援地方交付金という形で、自治体で自由に使える、ある程度自由に使えるようなお金も盛り込まれているようですが、水道料金の支援であるとか、あとは、おこめ券、プレミアム商品券であるとか、そういったことが推奨なり特別枠という形で設けられるようですが、神戸市としてそういった公共料金支援であるとか、現金給付ではないですけど、金券であるとか、そういった支援を行うお考えがあるのかということと、交付金をどのように、まだ詳細は下りてきていないかもしれないですが、どういうふうにお使いになられたいかというお考えが現時点であればお願いしたいと思います。

久元市長：

　何もありません。まだ、報道では接していますが、交付金についての国の正式な通知というのは多分来ていないと思いますし、まだその説明も私は受けていないので、これをどういうふうに使うのかということの議論はまだ庁内で全くしておりません。

記者：

　今の質問の関連なんですけれども、まだ通知は正式には来てらっしゃらないということなんですが、選挙期間中も市長が物価高対策については国の専決事項だということでおっしゃっておられたと思うんですけど、この経済対策が決められて、自治体に対しても交付金が出るということに対する受け止めだけでもお伺いしたいんですけれども。

久元市長：

　基本的には、物価水準というものをどう捉えて、この物価水準をどう誘導していくのかというのは日銀と内閣が責任を担う部分ですね。しかし、この物価の高騰によって市民生活にも影響が出ているということは事実ですから、これに対して自治体としてもやらなければいけないことは多分あるだろうと思います。ただ、これについては、かなり多額の財源が必要となりますので、今の御質問とも関連しますが、やっぱり、国からの支援措置を活用するということは不可欠です。これについては国からも程なく支援交付金の神戸市に配分される額、その前に推奨メニューなどが示されてくると思いますので、これを受けて早急に神戸市としての対応を考えなければいけないと思います。今は検討すべき材料、そういうものが一旦ありませんから、極めて短期間のうちに神戸市としての対応をまとめていくということになろうかと思います。

記者：

　時期としては年内、年度内とか、そのあたりというのは。

久元市長：

　よく分からないです。国からの通知が（私のところには）まだ来ていないので、よく分からないです。ただ、11月議会に提案するのは無理ですね。

記者：

　中身、先ほども少し出ましたけど、おこめ券とか水道料金の減免ということで、そのあたりの現在の方向性みたいなものというのは何か。

久元市長：

　まだ何も庁内では議論しておりません。

記者：

　あと、事務負担などもかかってくるかなと思うんですけど、そのあたりの受け止めですとか、国にもう少しこうしてほしいというような注文みたいなものがあれば。

久元市長：

　国から何も示されていないので、注文のつけようがありません。

記者：

　ちょっと今の点に関連してなんですけど、今回、国の補正予算案、一般会計ではコロナ禍以降最大規模ということで、高市政権も責任ある積極財政ということをずっと主張されていると思うんですけど、今後、国債の発行額も前年度から上回る公算ということも報道では出ているんですけど、こういった国の財政状況に関して、久元市長として今どのように考えていらっしゃるのか、もしあればお聞かせください。

久元市長：

　これは国の責任で、現下の経済状況、非常に国民が物価上昇などで厳しい状況に置かれているということはそのとおりですから、それに迅速に対応しなければいけないという考え方の下に経済対策は取りまとめられたというふうに思います。

　同時に、責任ある積極財政ということを高市内閣はおっしゃっておられるので、そういう点にも配慮されながら、経済対策として取りまとめられたのではないかというふうに思います。

――　了　――

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