定例会見 2026年4月9日

• 高校生世代への支援 “第2弾”　～部活動における環境づくり～ 

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高校生世代への支援“第2弾” ～部活動における環境づくり～

司会：

　それでは、ただいまより4月1回目の定例会見を始めたいと思います。

　市長、よろしくお願いいたします。

久元市長：

　よろしくお願いいたします。新年度に入りまして最初の記者会見ということになります。どうぞよろしくお願いいたします。新年度に入りまして、いろんな新しい出来事があり、制度が変わった面もありますが、その中の1つが高校の授業料の無償化に関する法案が成立をいたしまして、これが新年度に入ってスタートをしたということです。このことについては、かねてから何回か御説明をしていたかと思いますけれども、2026年度からはこの国の制度、所得制限が撤廃をされて45万7,200円までが、授業料は無償になるということになっております。

　そして、大阪府についてはこれを、45万7,200円を超える部分についても、これ上限がなく、所得制限もなく、高校の授業料が無償化になりました。このことは、従来から公立高校から私立高校へのシフトというのが起きるのではないかというふうに申し上げてきたんですけども、これが前回も申し上げましたが、現実のものとなりました。兵庫県の県立高校が、これが入学の倍率が1を切るということになりました。

　もう1つは、大阪と兵庫県との格差です。このことによりまして、もう兵庫県内の高校生が、例えば新しくマイホームを造るときなどに、大阪府内にそういう世帯が移っていくということが懸念がされるということ、これは何回も繰り返し申し上げてきたわけです。これが現実に制度化されたわけです。そこで、神戸市はそういうことが極力起きないようにするために、神戸市が用意をしたのが、市内の高校に通う高校生の世帯に対する通学定期代の補助です。市内の高校などに通う高校生の世帯には、通学定期代の全額を神戸市が負担し、無償化する。市外の高校に通う人については、これは2025年に拡充をしましたけれども、半額の補助をすることにしたわけです。これを令和8年度予算におきましては、しっかりとこれを確保して実施をするということにしております。

　この制度の目的は大きく言って2つありまして、高校生世帯の経済的負担を軽減するということです。そして、神戸市内の多様な高校の環境を守っていく。神戸市内には県立高校、市立高校、私立高校、伝統ある高校、特色ある教育を行っている高校、非常に多様な高校があり、多様な高校が存在している。この多様な高校の環境が存在しているということは、これは教育に、高校教育ということだけではなくて、まちの活性化ということでも大きな役割を果たす。高校生の皆さんがまちの中で様々な活動をしてくれているということ、これが神戸のまちを魅力あるものにしてくれているのですから、そういう高校の教育環境を守っていかなければならない。そういう2つの目的で、この通学定期代の補助を実施しているわけです。

　そういうこの2つの目的を考えたときに、次の課題として浮上してきたテーマがあります。これ少し、時点が古いんですけれども、令和5年度の子供の学習費調査のポイント、文部科学省の調査なんですけれども、この公立学校の学校教育費の中で、かなりのウエートが占めているのは、この通学（関係）費9万7,000円余りですけれど、その中で目立つのが教科外活動費です。この教科外活動費というのは、高校でいえば部活動に当たるような、部活動を含む教科外の活動費に4万9,500円程度が使われているということです。これはそれなりの負担だというふうに申し上げてよいかと思います。

　そういう観点から見たときに、最近の出来事ですけれども、3月の終わりに神戸文化ホールで、高校生の部活動の演奏会がありました。これは同じ日に、中ホールで長田高校の音楽部の定期演奏会がありまして、大ホールにこれは同じ日でしたけども、神戸高校の吹奏楽部の定期演奏会があったわけです。これの演奏会に、どれぐらいのお金がかかっているのか。つまり、このホールを使ったわけですけれども、このホールの使用料がどれぐらいになっているのかということを調べてみましたら、結構高いんですよね、これ。高いという印象をもちました。中ホールのほうは、会場利用料が約15万円、備品レンタル料が約25万円、（計）40万ぐらいかかってたんです。これ、（活動費は）無料なんですよ、部活動で。無料で40万ぐらいかかっている。それ以外にも、このプログラム印刷料などがかかっているということですから、もっとかかっているわけです。だから、これを高校生の世帯が負担をする。あるいは、プログラムに宣伝が載っておりました、PR載っておりましたけれども、そういうことで協賛を集める、あるいはOBの皆さんが寄附をするということで、これを負担しているわけですね。これ、かなりの負担だというふうに感じます。

　神戸高校はもっと高い、大ホールですから。会場利用料が約30万円、それから備品等のレンタル料は約50万円、それ以外にプログラム印刷料などのほかに、楽器の運搬料も負担しているわけですから、100万円以上の（費用がかかっている）、これ無料ですよ、これ。無料なのにこれだけの経費がかかっている。

　こういう負担というのは、先ほどの2つの観点から言えば、やっぱりこれは支援をするということもあり得るのではないかというふうに考えておりまして、これはこれから検討するということですけれども、市内の高校が部活動で市内の文化施設や体育施設を発表会や市内大会などで利用する場合にこういう料金を支援する制度がつくれないか、特に施設利用料ですよね。利用料を無償化するということも含めてできないかと。市内全ての高校です。市立高校だけではなくて、県立高校、私立高校も含めて、高校通学定期の無償化を行っている対象の高校などを対象とした、そういう部活動に対してこの料金を支援するということができないかということですね。

　前に戻ってもらいますと、会場利用料、ここは無償にするということが考えられます。それで、備品の使用料ですよね。照明とかピアノとかの楽器とか音響とか、これはやはりグレードが違いますから、これを全部無料化するということについてはちょっと議論の余地があるかもしれませんが、いずれにしても、ここの部分についての何らかの支援を、会場利用料はもう無償にするということが考えられないかということで、これは早速検討を開始したいというふうに思っております。できるだけ早く対象の、無償化あるいは支援をする対象の会場、ホール、これは文化芸術だけではなくてスポーツもそうですよね。体育館などの使用料になるというところも対象に考えて、どれぐらいのホールや体育館、そういう文化・スポーツ施設を対象にするのか、支援の内容をどうするのかということを、できるだけ早く成案をまとめまして、一度議会の意見をお聞きし、その上でこの成案を取りまとめて、年度内に補正予算に計上して、こういう支援を、第2弾としての高校生世帯への支援を考えていきたいというふうに考えております。

　神戸市としては、こういう多様な高校教育環境、これは神戸にとって非常に大きな財産ですから、これが大阪の高校無償化によって損なわれることがないようにしていく、定期代の無償化に次ぐ第2弾として部活動への支援、中学生についてはコベカツも相当な財政支援、支出を伴いながら進めているわけです。中学は進めているわけです。とにかく高校の部活動というのは、こういう形で支援をしていくというふうに考えております。

　私からは以上です。

質疑応答（発表項目）

記者：

　いわゆる高校の部活動のための施設利用料の制度、支援するということなんですが、年度内の一応補正予算の計上を目指すということなんですが、一応今後のプロセスとして、例えば委員会を設けて検討するとか各学校にそのままリサーチをかけてどれぐらいかけるか、ちょっとざくっとで結構なので、年度内成立に向けた過程をちょっと教えていただきたい。

久元市長：

　有識者を、会議、検討委員会を設けるほど専門的な知見を要する話ではないかなと思っておりまして、そういう第三者機関的なものは考えてはおりませんけれども、何らかの形で高校側の意向ということを聞く、まだこれははっきりこうするというふうには決めておりませんけれども、何らかの形でのアンケートなども調査を行っていくとのことです。それを踏まえて、もう市会は一応終わっておりますので、閉会中の審査ということで、委員会に資料を提出して御意見を聞く、その上で高校側の意見などを踏まえながら、補正予算の編成に取りかかっていくというふうに思っております。

記者：

　予算規模とかも、めどというか、目星はついていないという。

久元市長：

　いやまだ、まず調べてからです。

記者：

　これ、実際に年度内補正予算ということは、来年度からということでいいんでしょうか。

久元市長：

　それは、もう既に開催済みのものは、それは支援することは適切ではないと思いますが、大体こういう部活動の大会などは1年から1年半ぐらい（前）に予約するんですね。ですから、もう既に予約はなされているけれども、まだ開催されていないものは、そのまま補正予算が議決をされて予算が執行できる段階になった後に開催されるものは、対象とするとするかしないかということは議論する余地はあると思います。

記者：

　市長のおっしゃるとおり、神戸市内には、私立、県立、神戸市立含め、非常にたくさんの高校がありますけれども、念のためなんですが、今回支援対象として考えているのは、神戸市立だけではない、あまねく市内に所在する高校という意味でしょうか。

久元市長：

　そうです。高校は公私問わず、全ての高校を対象にいたします。

記者：

　今回は主に使用料、利用料などを念頭に置かれているようですけれども、それについては神戸市立、神戸市有施設を念頭に置かれていらっしゃるんでしょうか。

久元市長：

　まず、神戸の市有施設ですよね。まず間違いなく対象としたいと思っておりますのは、神戸市の文化ホール、大ホール、中ホール、それから、文化ホール以外の文化施設が、こういう部活動に使われるような文化施設というのは、いわゆる文化センターと西神中央ホールがあります。

　これが全部で10施設あります。大倉山の文化ホールに加えて10施設になります。それ以外の、それから、体育施設については中央体育館など4施設、グリーンアリーナ神戸、王子スポーツセンター、港島南球技場、サッカー場です。これが4施設あります。

　これをまずは対象としたいと思いますが、民間のホールを、あるいは民間の体育施設を対象にするかどうかというのは、高校のこういう部活動として使われているのかどうかとか、あるいは料金水準がどうかとか、その辺のことも考えながら検討したいと思います。

記者：

　今回の制度の目的としては、市内の高校、魅力ある高校環境の維持とか以外にも、やはり生徒、保護者の負担軽減という意味合いもあるんでしょうか。

久元市長：

　そうです。要するに、高校の定期の無償化と同じ趣旨ですね。その延長線上にこれを考えております。つまり、繰り返しになりますが、高校生世帯の経済的負担の軽減と、もう1つは、今言ったような高校環境を守りたい。この2点で、そういう2点から、こういう検討をしたということです。

記者：

　あと、すみません、その予算のことですけど、議会もあるので、市だけでは決めづらいとは思うんですが、補正予算ということなので、年度内を目指していらっしゃるのではないかと思うんですけれども、市長の見据えていらっしゃる時期とか、もしあれば教えていただけたらと思うんですが。

久元市長：

　もし議会のほうの理解が得られるのであれば、年度内ですね、今年のしかるべき時期に補正予算を編成して議会に提案できるというふうに思っています。

記者：

　あと、すみません、コベカツのほうで言うと、指導者の審判資格取得費であるとか、ほかにも多様な支援というような形をしていますけれども、今回主にこの施設利用に係る負担軽減のような形を想定していらっしゃると思うんですが、ほかにもこれから検討していかれる可能性とかはあるんでしょうか。

久元市長：

　いや、それ以外はありません。やはり会場の利用料を対象にしたいというふうに思っております。

記者：

　県立高校の定員割れの件について触れられた会見では、神戸市立高校が神戸市内において主体的な役割を果たしていかなければならないのではないかとおっしゃったり、改革の必要性を特に強調されていたことを記憶していますけれども、今回の支援については、そういった経緯は特に念頭に置いてというか、動機になった側面はあるんでしょうか。

久元市長：

　もともと高校定期無償化というのは、県立高校を含む多様な高校の教育環境を守るということを目的としているわけで、それは全ての高校を対象にしているわけですね。今回のものも、その延長線上に考えるのが適切だろうというふうに思います。

　一方で、やはり県立高校の定員割れというのは、非常にこれは残念です。県立高校が、これは神戸市内に限らず、兵庫県の高等教育で非常に大きな役割を果たしてきた長い歴史もありますね。極めて優れた人材を輩出してきました。旧制の神戸二中、今の兵庫高校からは、神戸二中からは、戦前最後の沖縄県知事、島田叡知事が、本当に戦争末期に沖縄県民のために懸命の努力を払われたという歴史もあります。

　県立兵庫高校には、島田知事を称える記念碑も立っていますね。那覇市内にもそういう記念碑があります、沖縄県内に。これは1つの例かもしれませんけれども、そういう伝統ある県立高校が定員割れを起こす。神戸市内には県立長田高校、先ほどの音楽部も非常に立派な活動をされていますね。長田高校が定員割れを起こすということがあって、市役所の中のOBも非常に大きなショックを受けております。ここはぜひ兵庫県教育委員会に、この県立高校を立て直していただきたいというふうに、念願をしておきます。

記者：

　今回は文化施設や体育施設の補助ということですけれども、施設利用にお金がかからないけれども必要な、例えば科学で研究をするような、そういった部活動の場合だと、場所はあるけれども研究するためのお金が必要、施設以外にかなりお金がかかっている部活動に対して支援を検討していくということも考えているんでしょうか。

久元市長：

　先ほどの御質問とも関連するかもしれませんが、中学のコベカツと高校の部活動への支援というのは、これはやはり考え方が違うと思いますね。やはりコベカツの場合には、もともと中学校の教育活動の一環として行われた部活動を、新しい形でこれを引き継いで、これを発展させるということですから、やはりいろいろな観点からの視点、検討が要るだろうと思います。

　高校の場合には、そうではなくて、先ほど申し上げたように、2つの理由から考えたときに、やはりまず考えられるのが、先ほどもかなりの負担になっているということが分かりましたので、まずここの部分に着目した支援をしたいと思います。あわせて、今おっしゃったような事柄については、すぐに支援をするということは考えておりませんけれども、県立高校を含む高校の関係者の皆さんからの御意見を聞きながら、どんなことができるのかということは考えていきたいと思います。

記者：

　ちょっと細かいことで恐縮なんですけども、今回のこの支援を行うことで、具体的にどれくらいの負担軽減につながるというような試算などは出ていますでしょうか。

久元市長：

　まだ試算はしておりません。これは検討を開始するということを、今日お話を申し上げたわけですから、例えば今の2つの例で言いますと、少なくとも会場利用料、長田高校であれば15万円、神戸高校であれば30万、これ、それだけの額だと思うんですよね。ここを無償にできないかということと、それ以外の部分については、これはステージをどういうレベルでつくり上げるのかということにもよるので、そこを全額負担するのかということはちょっと現実的じゃないかもしれないなという気もしますが、何らかの支援ができないかということも含めて考えたいということで、今の段階ではそういうレベルの検討ですから、試算というところまでは行っておりません。

記者：

　つまるところ、例えばかなり立派なホールを使ってやる場合は、上限額が設けられる可能性もあるというような理解でいいですか。

久元市長：

　利用実態から見れば、大体どこを使っているのかというのは分かっているんです、今のところは。今申し上げたような施設ですよね。それから部活動の利用実績は、中央体育館としあわせの村のテニスコートが多いということも分かっていますから、そんなにかなり高額な施設を使うということは、どうもないようです。ですから、その実態に見合った支援の方法を考えたいと思いますけれども、もちろん最後は進めていく中で考えたいと思いますけれども、上限を設けるということはあり得るかもしれません。

記者：

　この制度がもし実現したら、どのようなことを期待されますか、高校生には。

久元市長：

　もう既にOBの皆さんの寄附だとか、プログラムの広告を集めるとかそういう、随分苦労されていると思うんですよね。高校生の皆さんもやっぱり忙しいと思うんです、勉学と部活動の両立というのも。非常に忙しい中で、いい発表をしたい、いいプレーをしたい、そのために今、必死に練習するのに加えて、そういうお店とか会社に行って、今度こういう発表会をやるので寄附してくれませんかというような、そういう労力がやっぱりなくなるということは、本来の部活動の練習に、あるいはステージの準備に打ち込めるということにもなると思うので、これはそういう意味でもメリットがあるのではないかと思います。

質疑応答（発表項目以外）

記者：

　市管弦楽団の話なんですけども、先般、財団の理事会でもありましたし、市会の特別委員会もあったんですけど、服部理事長は、この5月、6月の定期演奏会のいわゆる客入りとか状況をしっかり見ていただいて、もしその状況がよければ、市のほうでももう1回打切りの方針を再考する、いわゆる促せるのではないかという発言を同じようにされているんですけど、まず、その発言に関して、どういうふうに受け止めておられるかどうかお聞きしたいんですが。

久元市長：

　そういう発言があったというふうには聞いておりますけど、それだけではなくて、やはり解体的に見直すということもおっしゃったので、とにかく5月、6月に今までよりもたくさんお客さんが来られれば、それで存続できるというふうにおっしゃったのではないだろうかというふうに思います。やはりこういう議論をさせていただいて、神戸市室内管弦楽団のコンサートに関心が集まるということで、良いのだと思いますけれど、それが一過性のものなのであれば、果たしてオーケストラの将来的な存続ということに直結するのかどうかということについては、少し疑問に思います。

記者：

　18日に1周年を迎える神戸空港の国際化に関連してお尋ねしたいと思います。今後、国際路線の充実というのを図っていくためには、路線の数もさることながら、その就航のエリアを広げていくということも必要ではないかと思います。機体の大きさや空港の受入れ能力との兼ね合いもあると思いますけれども、現時点で、今就航している国・地域以外のところで、どこか検討されている地域というのはありますでしょうか。

久元市長：

　地域、具体的な名前までは言えませんが、まず、神戸空港の就航先としては、2030年の定期便の就航、これに向けては、今就航している国・地域だけではなくて、幅広く対象を考えながら、就航をスルーしている国・地域、あるいは航空会社などに当たっていきたいというふうに思います。

　それまでの、今の国際チャーター便については、中国便が今、運休している。これについては、期間を区切って、韓国、台湾との便を期間限定で就航していただくということになりました。それ以外についても、可能性がないわけではありませんが、そんなに定期便のように枠が大きくなるわけではありません。この国際チャーター便ということについては、今の中国、韓国、台湾以外の、東南アジアということになろうかと思いますが、それ以外のところでのチャーター便として、できれば定期便に近いような運行形態のチャーター便というものが誘致できないということは、そんなに大きな枠ではありませんけれども、これは取り組んでいきたいというふうに考えています。

記者：

　これは差し支えなければなんですが、現時点で例えば具体的に進捗がある程度あるような国・地域というのはありますでしょうか。

久元市長：

　差し支えがありますから、ちょっと勘弁していただければと思います。

記者：

　まず、今の神戸空港の国際化について伺います。今の確認なんですけども、委員会とかのほうでは、東南アジアの中でもマレーシアとかというところの話は出てはいたんですけど、現時点で言えるのは、定期便まではいかなくてもチャーター便という形で国際化、30年までに就航を目指していく方針ではあるということは言えそうですかね。

久元市長：

　そうです。そこは、韓国、中国、台湾以外の、東南アジア方面ですよね。そういうところでの就航を目指していきたい。枠としてはそんなに、限りがもちろんありますけれども、これは目指していきたいと思います。

記者：

　先ほどお話が出ていた、中国便のなくなったところに対する期間限定のアドホックのところの募集についても、5月、6月は決まったんですけども、それ以降も募集というのは前向きに検討されているという認識でいいでしょうか。

久元市長：

　いえ、そこは期間限定。これは中国便が今運行しているということを前提とした期間限定のものですから、それ以降のものについては、現時点では考えてはおりません。今後の推移を見ながら適切に判断してまいります。

記者：

　あともう1点、先日、神戸観光局の発表で、外国人宿泊者数が最多を更新していて、かなり神戸空港のチャーター便の影響も受けているんじゃないかなというふうな話になっているんですけども、そういう市内の経済効果というところで、間もなく国際化して1年を迎えますけども、今後神戸にどういう経済効果をもたらすためにどういうふうな形で進めていきたいかの見解をお願いします。

久元市長：

　インバウンドのお客さんが増えている。宿泊者も間違いなく増えている。それから、町なかを歩いていても、インバウンドのお客さんとおぼしき方々をよく見かけるようになりました。間違いなく観光という面で効果が出ているというふうに思います。同時に、神戸空港の国際化は、インバウンドのお客さんを増やすということだけではなくて、より幅広い経済効果がもたらされるようにする。ビジネスマッチングですよね。海外からのビジネス客、あるいは、神戸あるいは神戸近辺の産業界の皆さんが神戸空港経由で海外にビジネス利用をしてもらうという、これを進めていければというふうに思っておりますし、それ以外にも、スーパーコンピュータ「富岳」あるいは量子コンピュータも設置をされましたから、これはやはりグローバル社会の中でもかなりレベルの高い財産ですから、これが有効に使われるような契機となる国際会議やシンポジウムというのを、神戸医療産業都市を進化させるという意味でも取り組んでいる。今具体的に計画があるわけではないですが、学会や経済界と一緒にそういう国際シンポジウムの開催などにも取り組んでいければというふうに思っております。

　それから神戸マラソンが、去年ルートが大きく変わりまして、これ、非常に大きな効果があったと思います。コースの魅力というのが格段に高まりました。それからフラットになったので、タイムもよくなりました。それで、去年の経験を踏まえて、より多くの海外からのランナーを迎えることができるような対応もしていく。これも一定の経済効果があるのではないかというふうに思います。国際的なビジネス交流、それから国際スポーツホール、国際芸術文化ホール、こういうような点にも着目をして、神戸空港の効果というものが幅広くもたらされるような対応というのを関係の方々と一緒に取り組んでいきたいというふうに思っています。

記者：

　ちょっとテーマを戻してしまって大変恐縮なんですけども、室内管弦楽団について私からも質問させてください。

　先ほどの質問にもありましたが、5月、6月の定期演奏会がまず1つの材料としてあって、リミットは共通認識として夏ぐらいまでに結論を出したいというお話だと思うんですけども、さらなる改善案の内容によっては、補助金の金額なりを見直してという、復活させるという、継続させるという、その再考の可能性がゼロではないという認識で間違いないですか。

久元市長：

　これは前回申し上げましたように、文化スポーツ局としては、2027年度で補助金を打ち切るという考え方を伝え、これは私も承知をした上での話です。ただし、これが最終的に、いつ最終的なタイムリミットなのかというと、2028年の6月に文化ホールがオープンするわけですから、2028年度予算、つまり2027年度の予算編成でこれが最終的に決まるわけですね。しかし、そこでは恐らく遅すぎると思うので、それ以前、つまり、今年度中に何らかの結論を出す。しかし、これは、オーケストラを存続させるのか、廃止をするのかというのは市民文化振興財団の決定ですから、そこでの理事会の決定というので決まるということですね。理事会が決定するということですね。ただ、理事会も、当然、神戸市が補助金をどういうふうに考えるのかということが予見としてあると思いますから、そこは、前回も申し上げましたけれども、折衝事ということになります。どういうような案をお示しいただき、文化スポーツ局を中心に検討して、私どもとしてどういうような答えをお伝えするのか、そういうやり取りの中で考えていくということですね。

　もう1つは、やはりこれは神戸室内管弦楽団の価値を否定しているものではないんですね。これは非常に意義がある芸術文化活動をやっていただいているわけです。問題は、ここに投入している公費の在り方です。今現在、8,500万円を投じているわけですけども、この8,500万円というのは決して小さな額ではないです。そして、これが全体の収入の中でかなりのウエートを占めている。65％。かなりほかの類似のオーケストラに比べて高い水準なんですね。ここをやっぱり問題としているわけです。お金の使い方を問題にしているわけです。ですから、そういう観点からしっかり議論をするということが必要で、そういう観点から、いつ頃になるか分かりませんが、初夏になるか夏になるか分かりませんが、何らかの形でこういう神戸の文化芸術の在り方、あるいは文化芸術に対する公的支援の終わりを含めた、そして、その中で、神戸室内管弦楽団に対する支援ということも含めた何らかの、これは開かれた議論の場というのがあってもいいのではないか。フォーラムのようなものですね。そこで幅広い方々に参画をしていただいて、オーケストラの方にも参画していただく。フォーラムということを開催するというのも1つの方法かなというふうに思います。

記者：

　最後にもう1点だけお聞きします。その文化芸術における予算の在り方での議論が必要ということなんですけども、市としての1つ提示していた、活動をもし継続したいんだったらというときの前提が、新しい文化ホールのときの大ホールを使うというところでのやり取りがあったと思うんですけど、そこで財団側は違うホールを提案してきたというところでのいろいろやり取りがあったと思うんですけども、その新・大ホールを使ってもらうということが前提ということの妥当性についてお聞きしたくて、楽団としては、一応、今の現在の文化ホールと音響の影響を考えて、中ホールではなくて大ホールを使っているというところで、少人数編成のオーケストラにとって、ああいった大きなホールで演奏して人を集めるというのは少し困難なのではないかという意見もあるにはあるんですけど、そこに対しては市長としてはどのように捉えているかお聞かせいただけますか。

久元市長：

　大ホールに1,800人ぐらいのところが500人ぐらいしか集まらないということは1つの問題点としておりますけれども、そのことに特化した議論をしているわけではありません。大ホールのオープンまで2年先ぐらい、2年ぐらい。6月ということで大体決まったわけです。こういうふうに迫ってきたときに、文化ホールをどう活用するのかという観点の議論が1つ必要です。

　もう1つは、もともとこれはいきなり持ち出した話ではなくて、随分前から、こういう補助金に頼る収益構造というものが適切なのかということについては、随分前から議論してきたわけです。それが今（残り）2年ということになって、この時期にやっぱりしっかり将来的な方向性を見いだしていきましょうという観点から議論を提起していくということですから、（定員）1,800人が（現状の）500人で集まるというのは室内オーケストラとして酷ではないかというような議論は、それはあり得るかもしれません。それは全体の中のごく一部の話です。大事なことは公費の使い方ということです。

記者：

　先日、神戸市営地下鉄の西神・山手線のほうで、立て続けにモルタル片などが落下するというような事案が発生して、発表もありまして、取材に対して、交通局は危機感を持って対応するということで点検をしているというような報道もさせていただきましたけれども、まず、こういった事案を受けての市長の受け止めをお聞かせください。

久元市長：

　やはり、あらゆるインフラの老朽化ということが進んでいます。上水道管、下水道管、道路、橋梁、トンネル、そういうインフラの老朽化が進んでいる状況が、地下鉄の施設にも及んでいるということだと思います。ここは、交通局のほうは、地下鉄を担当する部門が、そこはやはり、これまでも危機感を持って対応しているからこそ、実際の、これは日中、地下鉄を運行しながらの点検作業だったと思いますけれども、これを発見することができたということだと思いますから、落ちたことについては、これは問題だと思いますけれども、交通局の巡視によってこれを発見した。そして、今おっしゃったように危機感を持って、周辺のところの点検も調査も行って、老朽化している部分については、不良箇所は除去作業をしたということだと思います。そして、ここ周辺だけではありませんから、全体の点検をするということを今急ピッチでやっていて、何とか5月中には全体の点検を終わらせる、そういう対応をしている。かなり危機感を持って対応してくれていると思います。私も何回か報告は受けております。

記者：

　そうした状況を受けて、何か市として緊急で予算を組んだりだとか、対策を行うというような御予定、お考えとかはありますでしょうか。

久元市長：

　今御説明しましたように、交通局のほうで、地下鉄を担当している部門で緊急点検を行っているので、その状況を、まずはしっかり報告を受けたいと思っています。その上で、もし何らかの、追加の工事など必要であれば、これは交通、地下鉄は企業会計ですから地下鉄のほうで対応していただくことになりますけれども、しかし、これは人命に関することですから、またそこは、どういうような措置が必要なのかということは、交通局から相談をしてもらえればと思っています。

記者：

　先ほどの市内管弦楽団のお話の関連で確認です。先ほど、文化芸術に対する公的支援の在り方を含めた、何らかのフォーラムの場があっていいのではないかということをお話になってらっしゃいました。開催されるとすれば、これは財団の理事会を、夏をめどに最終的な判断をされる、その理事会よりも前に開かれるとお考えでしょうか。

久元市長：

　理事会よりも前に開かなきゃ意味がないかもしれませんね。近接するかもしれませんけども、できればその前に開くことができればと思っております。

記者：

　それは市の当局の方だけではなく、財団の方も含めてという。

久元市長：

　ええ、財団の皆さんにも、また、楽団員の皆さんなど、オーケストラの側の方も参画していただけるようなフォーラム。ただ、これはオーケストラの在り方を議論するフォーラムではなくて、問題の提起のポイントは、芸術文化分野に対する公費の負担の在り方を議論しているわけですから、そこは幅広い文化芸術活動に関わっておられる方が参画していただく、開かれた議論の場にできればと思っています。

記者：

　楽団だけではなくて、それ以外の文化芸術関係の団体の方が参加される可能性がある？

久元市長：

　はい。幅広に参加を呼びかけたいと思います。

記者：

　すいません、先ほどの質問にちょっと追加なんですけど、このフォーラムというのは、基本的には財団が開くべきという考えなのか、市として開こうということなのか、どういった形になるんでしょうか。

久元市長：

　市が主催したいと思います。

記者：

　市が主催するんですね。

久元市長：

　で、財団にも参加してもらえればと思ってます。

記者：

　で、その具体的な時期は、理事会よりも前の段階という。

久元市長：

　できれば理事会よりも前にしたいというふうに思います。

記者：

　ただ、明確に、まだ時期までは決まっていない？

久元市長：

　そこは繰り返し申し上げているように、これは折衝事ですから、理事会でどういう議論をするのかということも考えながら、時期を設定したいというふうに思っているわけです。

記者：

　別の記者の質問に、最終的にタイムリミットの話で、今年度中に何らかの結論は出したい、これは市としてだと思うんですけども、これはだから、フォーラムだったりとか理事会、財団とのやり取りを踏まえた上でということでいいんでしょうか。

久元市長：

　繰り返しになりますが、オーケストラの存続は神戸市が決めるものではありません。これは財団が決めることですね、理事会で決定されることです。ただ、財団が全く自由に、フリーハンドで決定されるものではなくて、神戸市の補助金のありようというのが、その与件になるだろうというふうに思うわけです。そうすると、補助金の在り方をどうするのかというのも、これもまた一方的に決めるものではなくて、何回も折衝事だと申し上げているのは、財団から、いや、こういうような改善案、解体的出直しというふうにおっしゃっているわけですから、この解体的出直しというのは具体的にどういう改善案を出していただけるのかと。そのことを踏まえて、補助金の在り方ということを私どもは考える。そのことをやり取り、キャッチボールをする中でオーケストラの存続というのができるのか、できないのかということを判断されることになるだろうということですね。

　同時に私どもが補助金の在り方を考える際には、一方的に私どもだけで判断するのではなくて、やはり幅広い、オーケストラの方々も含めた文化芸術関係者も参画できるようなフォーラム、開かれた形で議論をするというのがよいことだなと私は思っています。

記者：

　先日、神戸空港が特定利用空港の対象候補として挙がっているという説明が政府からあったと思うんですけれども、特定利用空港に指定されると、自衛隊、海上保安庁の訓練に使用されたりとか、定期的に連携を図っていくということになると思いますが、まずはこういった説明があったということをどう受け止められているかということと、今後、市の承諾といいますか、その意見が求められると思うんですが、その際どういうお考えを持っていらっしゃるのか、現時点でのお考えをお願いしたいと思います。

久元市長：

　3月30日に説明会があり、説明の内容、あるいはそのときにどういうやり取りがあったのかということは報告を受けております。これから、国側から神戸市に対する具体的な検討依頼というのが来るので、その依頼を受けて神戸市として検討するということになるかと思います。まだ国の説明の内容については、神戸市のウェブサイトにもアップしていないと思いますけれども、アップをして市民の皆さんにも知っていただくという対応はできるだけ早くしたいと思います。

　あとは、国からの検討依頼が出された後、私どものほうで疑問点や課題などをお伺いし、その回答なども踏まえながら神戸市としての考え方をまとめていくということになろうかと。いずれにしても作業はこれからだと思います。

記者：

　現時点では、受け入れる、受け入れないという市長御自身のお考えは特にはまだ。

久元市長：

　これから検討させていただきます。

記者：

　特定利用空港に選定されると、武力攻撃を受けるようなそういう有事の際に攻撃対象に空港がなるのではないかという懸念の声も一部ではあるんですけれども、そういったことについてはどういうふうにお感じでしょうか。

久元市長：

　やはりきちんと情報公開をした上で、市民の皆さんからの疑問に答えていくということだと思います。疑問に答えるというのは、神戸市としてどう回答するのかということを考える際に、参考となる市民の意見をしっかり聞くということです。

記者：

　関連して、特定利用空港の説明があったという件なんですけれども、3月30日に説明の場が設定されたと思うんですけれども、国から説明に行きたいという話が来たのはいつで、3月30日までに市としてはどういう準備を進めてきたのか。

久元市長：

　3月30日に開催をするという報告があったのは、ちょっと正確にはよく知りませんが、2月末ぐらいに説明会の日が確定をしたと報告は受けております。

記者：

　そこから3月30日までの間に特定利用空港とは何で、どうして神戸市なのか、そういったリサーチなどは担当官で進められていたという認識でしょうか。

久元市長：

　リサーチをしているかどうかは分かりませんが、30日に向けて必要な準備を港湾局のほうでしたんだと思います。いずれにしても、特定利用空港がどんなもので、今後どういうスケジュールで検討が進められるのかということについては、私も何回か説明を受けております。

記者：

　もう1点なんですけれども、どうしてこのタイミングで神戸空港が特定利用空港の対象になったのかという点について、どういう説明を受けたと報告を受けていますか。

久元市長：

　そこは神戸空港が狙い撃ちにされたとは思っておりません。既に指定された空港港湾であると思いますから、国のほうの判断で神戸空港も検討の対象にする必要があると判断をして、説明会の開催につながったと思います。

記者：

　認識としては、日本全国にあるあらゆる空港で、国が検討している中に神戸空港があった、そういった認識でしょうか。

久元市長：

　あらゆるかどうかは分かりませんが、幅広い検討対象があり、そこの中から既に地元の自治体の了解が取れたものについては指定がなされている。これからもそれがほかのところにも検討対象を広げ、そしてそれぞれのインフラを設置・管理している自治体との間でのやり取りが行われていく。そこの中に神戸も含まれているというふうに理解しています。

記者：

　中東情勢が緊迫化している点に関連して1点だけお伺いしたいんですけども、先日、指定都市市長会の有志で、市営バスの燃料費が高騰しているとして、国に対して財政支援の要請を行ったかと思うんですけども、改めて、市としての状況、現在の状況をお伺いしたいのと、あと、今後何か補正予算を組まれるとか、そういった考えがあるのかというところを教えてください。

久元市長：

　中東情勢に対する対応、これは世界中が非常に大きな危機感を持って対応している事象だと思いますから、やはりこれは国が責任を持って対応されていくというふうに思います。国のほうで全力で取り組んでいただいて、あらゆる外交努力を含めて、これから国民生活への影響、産業界が必要とするナフサなどの必要な物資の確保に全力で取り組んでいただくというふうに思います。

　そういう中で、神戸市としては、喫緊に対応しなければいけない、確保しなければいけないのは市バスの軽油です。市バスの軽油が、入手が非常にしにくくなったということで、3月に4月分以降の軽油の確保のための入札をしたけれども、これが不調に終わったということで、かなり金額を上げて、4月分、一月分を確保できた。これでは、やはり市民の皆さんの大事な足を確保することに不安がある。このことは神戸だけの問題ではなくて、指定都市の中で市営バス、市バスを運行している自治体に共通のことなので、連名で国に対して3月30日に要請を行ったというところです。

　これに対して、国としては、目詰まりという表現をされていました。国家備蓄、民間備蓄を放出して、全体としての量は政府全体の責任で確保するけれども、部分的にそういう供給がされないということは目詰まりを起こしているということだろうから、そこは政府全体としてしっかり問題を共有して、全体として対応する。資源エネルギー庁、また国土交通省、それぞれの役割分担において対応する。バス事業については国土交通省の所管なので、国土交通事務次官が対応していただきまして、しっかりと私どもとも情報を取る、あるいは関係業界からの情報を取るということで、しっかり対応していますというお話を伺いました。

　それから、補正予算を組むかどうかということは、現時点では考えてはおりません。

記者：

　特定利用空港の件で1点だけ確認させてください。先ほどのお話の確認なんですけども、ほかの県とかですと、国からの説明に対して、民間への利用の配慮だったり、事故時の責任の所在だったり、攻撃のリスクとかがないのかとかという確認、申し入れたりするケースがあるみたいなんですけども、今後、公式な要請を受けて、市としては運用の内容をしっかり見て、そういった国とのやり取りを、透明性を図って、市民の理解を得ていきたいという趣旨で間違いないでしょうか。

久元市長：

　今の御質問に対する答えとしては、これから依頼が来ると思うんですよね。その依頼に対しては、その依頼に回答するのに必要な前提、あるいは材料、条件というものをしっかり聞き取るということをまず私たちはしなければいけないと思います。そういうやり取りを議会にもきちんと説明をする。また、疑問を感じておられる市民が出てこられるということであれば、そういう方々に国からの説明、内容を含めた説明をきちんとしていくということになろうかと思います。

司会：

　特定利用空港に関する国側から神戸市に対する説明の内容について、市のホームページで公開しておりますので、お知らせさせていただきます。

――　了　――