定例会見 2026年1月8日

• あらゆる危機を想定した備えに向けて　～平時も活用できる”神戸トイレカー”の導入へ～

会見資料はこちら（PDF：2,488KB）

 あらゆる危機を想定した備えに向けて　～平時も活用できる”神戸トイレカー”の導入へ～

司会：

　それでは、ただいまから1月1回目の市長定例会見を始めたいと思います。
　市長、よろしくお願いいたします。

久元市長：

　今年、まず1回目の記者会見ということになりますけれども、今年もどうぞよろしくお願いいたします。

　今日お話を申し上げたい案件は1件です。神戸市として、新たに神戸トイレカーを導入することになりましたので、その内容を御説明申し上げます。神戸は、災害に強いまちづくりということで様々な対応を行ってきました。特に、昨年は震災から30年ということで、想定外を想定内にするというふうに、神戸市にとっての30年を振り返る1年であったと思います。都市の繁栄は災害に強い強靱な都市基盤、災害インフラの上に初めて成り立つという信念の下に取り組んできたところです。

　その一環ですけれども、大容量送水管、これは30年前の震災のときにトイレにも水が流れないという反省の上に立って、翌年からスタート、そして20年の歳月をかけて完成をいたしました。下水道ネットワークシステムの構築、それからこの南海トラフ地震、津波対策としての防潮堤の整備、鉄扉の遠隔操作といったようなことを行ってきました。防災DXも、神戸市のリアルタイム防災情報、帰宅困難者支援システム、神戸市災害掲示板、こういうDXを積極的に使った取組も特に近年進めてきたところです。

　能登半島地震から2年がたったわけですけれども、この能登半島地震において顕在化した課題ということも踏まえた災害対応を進めてきました。南海トラフを想定したパーティション・簡易ベッドの確保、あるいは蓄電池や発電機の維持管理、資機材などの導入を進めてきたわけであります。また、国のワーキンググループによる提言を踏まえて、避難生活における生活環境、電源の確保ということも行ってきました。特に、この避難所の改善というのは、これはもう長年の課題になっていたわけですけれども、神戸市として、安全・健康に過ごせる避難所にしていかなければならないということで、必要な資機材、設備などの整備も進めてきました。

　これは間仕切りテントですよね。これはプライバシーを確保する、感染症対策にも有効ということで、今年度末に1万5,000基を用意することにしております。簡易ベッドは、これは高さが30センチ以上ありまして、この床面からの粉じんの吸い込みを防ぐ。高齢の方も立ち上がりが容易など、こういうような簡易ベッドについても、2025年度末に1万5,000基を用意することにしています。

　あとは、この外部給電の神戸モデル。停電のときに、電動車、EV、あるいはハイブリッド車、燃料電池自動車、そういったところから電気を供給して照明やスマホの充電に使ってもらうという取組。それから、蓄電池、小型ガス式の発電機、これも246か所。これはかなり前から整備をしてきております。

　このように、災害への装備、施設、機器とあるいはシステム、こういうものを用意してきたわけですけれども、そういう中で今回導入し、3月利用開始を予定しているのがトイレカーです。神戸トイレカーという名前をつけております。これは2年前の能登半島地震のときに、トイレカーが、これはこの近くで言えば、南あわじ市のトイレカーがかなり注目を集めましたけれど、かなり災害対応としては有効であったということで、神戸市としてもこれを導入することといたしました。神戸トイレカーという名前にいたしましたのは、神戸らしい自然との共生、森のイメージのデザインにしたということです。

　このトイレカーは、普通トイレと多目的トイレの両方を備えておりまして、電動式昇降ステップを設けておりますので、車椅子の方にも利用していただくということになっております。少し中身を申し上げますと、男性用小便器が1つ、大便器2つ、女性用大便器が2つ、多機能用大便器が1つ、オストメイト便器が1つの施設内容ということになっております。

　このトイレカーは、もちろん災害時を想定して使っていただくということですけれども、平時にも利用していただきます。このトイレカーを平時にも利用していただくという意味は、去年の11月にオープンをいたしましたKOBE里山自然共生センターに、ふだんはあそこに置くということにしております。KOBE里山自然共生センターに置くことにした理由ですけれども、上下水道が行っていませんので、このトイレカーで対応するということです。自然共生センターのイベントというのは毎日あるわけではありませんから、利用がない日は神戸市が実施をするほかのイベントで利用して、これ、トイレカーですから当然動かせますので、庁内で共有をしたいというふうに思っております。

　災害が発生したときには、市内の避難所にこれを展開していきます。仮設トイレの補完をするという役割を持つほか、ほかの自治体でも活用していただく。国は、この災害対応車両登録制度というものを持っておりまして、これは、被災自治体がこのシステムを活用して、各自治体に要請をし、全国からトイレカーを駆けつけるということになっているわけですね。そういう全国的な支援の中で神戸の神戸トイレカーも使っていただくということになります。

　この神戸トイレカー、こういう形で、平時そして災害時に有効に活用していけると考えております。
　私からは、以上です。

質疑応答（発表項目）

記者：

　トイレカーの件と、それと避難所の改善の件の2点伺いたいと思います。まずトイレカーなんですけれども、整備費用、事業費ってこれは幾らぐらいなんでしょうか。

久元市長：

　令和6年度の補正予算に計上いたしまして、予算全体では2,440万円になっています。導入費が2,300万円、それから維持費、保守、点検、清掃などの費用が140万円、全体で2,440万円です。

記者：

　それともう1点、現在この1台を使われているということですけれども、神戸市として、今後トイレカーをあと何台ぐらい整備していくかというような目標等はあるんでしょうか。

久元市長：

　いや、今のところはまず1台です。今後これを増やしていくという予定は今のところありませんが、複数台持っている自治体もありますから、今後のトイレカーの運用状況を見ながら考えていきたい。今のところは増やす予定はありません。

記者：

　増やすのは運用状況を見てからということですけど、例えば県内で、他地域の災害ですと、兵庫県内で一定台数を持っていればまとまって、ある意味トイレカーの戦力というか、トイレカー部隊みたいな感じで派遣できるようなことも考えられると思うんですけれども、何かその、兵庫県内で一緒に共有するとか、兵庫県内で何台を目標にしていくとか、そういうような他自治体との連携みたいなものは考えていらっしゃるのでしょうか。

久元市長：

　兵庫県内で、そういう一種、全体的コントロールをするという考え方はあったかもしれませんが、これはやはり兵庫県のほうでお考えになることではないかなと思いますね。お互いに応援し合う、共有し合うということは大事ですが、兵庫県内という考え方に縛られずに、先ほども少し申し上げましたが、国のほうはそういう共有システムを持っておりまして、国がどこに何があるかというのは分かる。これは要請をして、直ちに駆けつけるというシステムができていますから、兵庫県という枠にとらわれることなく国のそのシステムを有効に使うことによって、広域的な対応ができるのではないかというふうに思います。

記者：

　分かりました。それと、避難所の改善の件で伺います。間仕切りテントと簡易ベッド、これはそれぞれ1万5,000基ずつという、25年度の予定があると思うんですけれども、これは実際、現状1万5,000ですが、神戸市民は今150万人弱、それから、世帯数で言うと70数万世帯だと思うんですけれども、神戸市として、じゃあ、これをどのぐらいまで整備する必要があるのかというような、そのあたり、何か概算というか、目標というか、そういうのはあるんでしょうか。

久元市長：

　まず、間仕切りテントで申し上げますと1万5,000基で、現時点では1万5,000基で耐えられるのではないかというふうに考えております。これは南海トラフ地震の被害想定では、発災1週間後の最大避難者数は約1万5,000人というふうに見ておりまして、これを念頭に今年度中に1万基を追加して1万5,000基です。当面はこれでいきたいというふうに考えております。

記者：

　簡易ベッドについても同様にということですか。

久元市長：

　同様です。

記者：

　トイレカーについてお尋ねできればと思います。細かい話で恐縮なんですが、こちらのトラックは、例えばどこのメーカーのもので、これはサイズは2トントラックですか。

職員：

　まず、車種ですね。それは今、ちょっとメーカーのほうともやり取りをしているんですが、日野さんのデュトロになるか、ISUZUさんのエルフになるかというところで、今ちょっと調整をしているところでございます。大きさとしては3トントラックになります。

記者：

　続けてトイレカーについて伺えればと思います。こちら、先ほど令和6年度の予算、補正予算で維持費が120万ということでありましたけれども、この導入後、年間の予算、維持にかかる予算はどのぐらいを見込まれているのでしょうか。

職員：

　140万円で考えております。

記者：

　改めての質問で恐縮なんですけれども、そもそもトイレカーを導入するというところに至った経緯というのをもう一度御説明いただいてもいいでしょうか。

久元市長：

　やはり能登半島地震で、トイレカーがかなり役立って、地元でもよく使われたというふうに聞いたことが直接的な動機です。能登半島地震にはかなりたくさんの自治体が、神戸市も短期的な職員派遣、それから、長期派遣で行っていますけれども、それぞれがいろんなアイデアとか知恵を持ち寄った。神戸市は遠隔で災害広報をしたという対応をしましたけれども、その中で、トイレカーを神戸市は（持ってい）なかったわけです。全く市担当局が知らなかったというわけではないとは思いますけれども、神戸市は持っていなかったんですね。これがやはり役に立つということの中で、今までこれを検討してきた。ただ、災害時だけではなくて平時にも使えるようなトイレカーとしてはどんなものをどこに置いたらいいのかということを関係局で相談をして、検討をして、そして令和6年度の補正予算で計上し、今年度検討してきて、今日の発表に至ったというところです。

記者：

　間もなく31年となる阪神・淡路大震災のときに、避難所でやはりトイレの問題というのが大きかったということ、過去に様々報道で出ていますけれども、神戸市としては、そこに対しては、今までどういう対応で対策を取ろうとしていたところなんでしょうか。

久元市長：

　1つは、もう当時の職員は大分少なくなっているんですけども、これは震災20年のときだったかと思いますが、当時苦労した職員が、当時の写真とか、あるいは手書きでこんな状態になったということを展示したことを記憶しています。やはり避難所の環境改善をしなければいけない、特に避難所の中でトイレをしっかり用意をしなければいけないという、そういう思いだったと思います。トイレは、基本的には施設の中のトイレを使うということが原則で、そのためには、下水で処理できなくなったときに、これは凝固剤で対応するということが基本で、凝固剤も必要な数を用意しております。その上で、今回はトイレカーというものもこれに加えるという対応をしたということです。

記者：

　最後に、今回導入をして、3月から運用が開始されるということで、このトイレカーの利用に対する市長としての期待の面はどのように考えていますでしょうか。

久元市長：

　まず平時に有効的に使いたいというふうに思っています。去年の11月に里山自然共生センターに行きましたけど、トイレがやっぱり、仮設トイレを一応今は用意をしてくださっているんですけど、やはりああいう山の中で活動をされる方が増えていく中で、やっぱりトイレをしっかり用意しないといけないということで、平時はあそこに置くのがいいのではないかということで、庁内で検討した結果、そのようになりました。そして、これを有効に平時は使っていく。そして、いざ災害が発生したときには、凝固剤などでの対応とともに、トイレカーも有効に活用する。それから、ほかの地域で大きな災害が発生したときには、国の登録システムの中に組み込まれて、ほかの地域に対しても支援をしていく、そういう対応を期待しているところでございます。

記者：

　トイレカーの件で、ちょっと追加でお伺いしたいんですけれども、災害発生時、市内避難所に展開しというのは、これ、ある程度、避難所を巡回するというような想定なんでしょうか。

久元市長：

　いや、ここは登録されているトイレカーが、大きな災害を受けた地域にトイレカーが集まってくるというイメージです。

記者：

　南海トラフとか、大きな広い地域で地震が起きたときに、なかなかすぐに駆けつけられないのではないかという気もするんですけど、そのあたりというのは、数など増やしていくというのは、さっき、あまり考えていらっしゃらないと。

久元市長：

　1つは、先ほども少し申し上げましたけれども、まずそれぞれの自治体が、当然のことながら、神戸の地震、それからその後の東日本大震災、熊本地震など、地震やそれ以外の災害もありましたから、やはりそれぞれの自治体でトイレへの対応は進んできております。やはり施設の中で処理をするということが基本で、凝固剤があるわけですけど、その施設内のトイレで対応できないときには、施設の外に仮設トイレをつくって、それが下水道に接続できる場合は下水道に接続するし、下水道に接続できない場合には、そこでも凝固剤を使うという方法になる。それに加えてのこのトイレカーというものが、全国から駆けつけてくるという形で対応するということが、大災害のときにはそういう対応が基本になるのではないかと思います。

質疑応答（発表項目以外）

記者：

　去年は阪神・淡路大震災から30年ということで、当時何があったのかを知る1年だったということを、いろんなところでお話をお伺いしているんですけれども、今年は31年というところで、違いも、節目もないとは思うんですけれども、思いとしてはどのような1年、あるいは、去年学ばれたというか、改めてどういう1年、何があったのかを知られて、それをどのように結びつけていく1年になるかというのを、ちょっとお話をお伺いしたいです。

久元市長：

　基本的な考え方は変わるところではないと思うんですよね。先ほど冒頭にも少し申し上げましたけれども、やはり31年前の地震というのは想定外のものである。神戸で起きる災害というのは、やはり土砂災害であり、中小河川の洪水、氾濫ということを念頭に置いている。神戸で地震があるということは、もちろん当時の地域防災計画の中には想定としてありましたけれども、本気でそれに対する対応というのは、これはできていなかったというのが、当時で苦労をされた方々の共通認識でありますし、神戸市民にも、神戸は地震がないまちやというふうな思い込みというのが相当ある。そういう意味で想定外。この想定外を想定内にしていくための取組ということが進められてきた。

　そして、災害に強い都市基盤というものの上に初めて都市の繁栄が成り立つという信念の下に、目先の対応だけではなくて、もうかなり長期間、時間をかけて、やっぱり災害に強い災害インフラをつくっていこうと。たくさんあるわけですけど、そのうちの主要なものを先ほども申し上げましたけれども、そういう地道な取組というのは、これから進めていかなければいけないということが1つですね。

　それからもう1つは、やっぱり日々進化するテクノロジーというものを災害対応に取り入れていくということだと思います。こういう取組、神戸もかなり進んできました。かなりパイオニア的な対応も行ってきたと思います。ただ、どんなにテクノロジーが進んでも、やっぱりいざというときには地域の防災力ということが非常に大事で、この地域の防災力をどう高めるのか、市民が実際にそういう災害応急対策に、どういうふうに加わることができるのか。避難所運営をどのように市民参加で行うことができるのか。これは地域、神戸市の防災会議の中でも議論が進められてきている。こういう地道な取組ということをこれからもしっかり行っていくということだと思います。

　あとは、これはよく言われることですけれども、震災の記憶、そしてその後の取組、歩みというものを、震災を知らない世代にしっかりと伝えていくという取組、これも従来からの取組を行っていく。また、そのために、特に若い世代の皆さんですよね。大学生や高校生の皆さんを含めて、新たな発想みたいなものをどんどん出していただいて、そういう記憶の継承ということを行っていく。これは変わることなく、今年も続けていかなければいけないというふうに感じております。

記者：

　昨年末に与党が税制改正大綱で、地方法人課税とか土地の固定資産税の東京一極集中是正のための方針を打ち出されました。人口集中という意味で、久元市長はかねて警鐘を鳴らされていますが、こういう税収の東京一極集中、企業の本社が東京に集中するという意味で、固定資産税も問題になってますけれども、こういった与党の方針、税制改正大綱が示されたということについて、どういうふうにお感じになられているか、御所見がありましたらお願いしたいと思います。

久元市長：

　与党の税制大綱の中で、今おっしゃったように、東京都に集中する税源を地方に移転していくという、そこには方向性が、法人課税を中心に示されたということは大変ありがたいことで、歓迎をしているところです。具体的な方策については来年度検討が行われ、再来年度の税制改革大綱に盛り込まれるべく作業が進められる。それをぜひ期待したいというふうに思います。

記者：

　やはりそういった税収の面でも、東京一極集中というのはあり得べき姿でないというか、そういったふうにお感じですか。

久元市長：

　当然ですね。やはり東京に過大に税収が集中して、その結果、東京都それから東京23区の行政サービスと周辺の地域、またひいては全国のほかの地域との間で物すごく大きな格差が生じている、地域格差が生じている。これはもう看過できないような状況になっているわけで、その大本は、やはり財源が東京都、23区に集中するということですから、これは是正をするということは急務です。これは全国知事会だけではなくて、指定都市市長会も強く訴えてきたところですね。それを改革していこうという方向性が与党の税制改正大綱の中で確認された、具体的な検討がこれから始まるということについては、これは大変ありがたい、必要なことだというふうに思っております。

記者：

　先ほど与党のお話でしたが、昨年末、国の来年度予算案についても閣議決定がされました。こちらについての評価、あるいは印象などをお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

久元市長：

　そうですね、相当これは与党として、あるいは今、少数与党ですから、野党の意見も取り入れられながら、もちろん野党からすればかなり厳しい点も提示されているわけですけれども、十分吟味された上での予算になったのではないかというふうに思います。また、地方に対する配慮もやはり行われておりますし、地方財政対策についても、まずは地方側から見て、まあ、こういうところかなというような内容になっていると思います。また、当面の物価対策などについても、重点支援交付金が計上され、それぞれの自治体の判断でその地域の実情に応じた対応をすることができる内容になっているということも歓迎したいというふうに思います。

記者：

　地方の財政措置ということで評価できるポイントというのも、もし挙げていただくことができれば。

久元市長：

　それはやはり地方の一般財源総額が、必要な額が確保されているということと、それから地方の創意工夫というものを重視する内容になっているところというふうに思います。ただ、やはり今回の当初予算だけで東京都とそれからほかの地方との格差ということが、これではやはり埋まらない。先ほども御指摘いただきましたように、こういう抜本的に改革するための検討ということ、これは来年度、本格的に行われることになると思いますから、その内容をしっかり注視をしていくというふうに思います。

記者：

　そこについては、例えば指定都市市長会とかでもやっぱり積極的に発言したいというふうにはお考えということですか。

久元市長：

　その検討状況を見ながら、タイミングを見て、指定都市市長会で検討して必要な提言を行っていくというふうに思います。

記者：

　あと最後、臨時財政対策債が2年連続でゼロということについて、これも確認すべきことということですか。

久元市長：

　そうですね。臨時財政対策債は、本来ないほうがいいわけですけれども、2年連続これがなくなったということについては、これは税収が確保できるのも地方交付税の原資が確保されたということに起因すると思うんですけれども、これは歓迎すべきことだというふうに思います。ただ、これは今の景気回復に支えられているという面がありますから、やはり構造的に地方自治体が安んじて財政運営を行うことができているが、中長期的な展望というものも同時に示していただくということが大事かなというふうに思います。

記者：

　今年1年、最初の会見ということで、市長御自身が再選されて初めての年越しになりますけれども、この1年でやりたいことというか、ここのこの時点ではここまではやりたいなというようなものがあれば。あと、今まで積み残しになっていた課題に、今年はこれは手をつけたいというのがもしあれば教えてください。

久元市長：

　今ちょうど予算編成の真っ最中でして、予算編成のための政策会議が大体終わったところで、今、財政当局が様々な整理を行っております。ですから、今年1年というか、来年度にどういうことをするのかというのは、予算という姿でお示しをするというのが適切ではないかというふうに思いますが、やはり考えなければいけないのは、目先の人口増、あるいは目先の対応ということだけではなくて、持続可能な大都市経営ということをしっかりやっていくと。ということは、これは今までも基本的にそういう方針でずっとやってきましたから、ここはぶれずにやっていきたいということが1つ。

　それから、やはりこれもずっと進行してきた様々な格差ですね。この格差が拡大をしてきているということが事実ですから、やっぱり厳しい状況に置かれている方々に対する対応ということ。いろいろな意味で、所得の面、あるいは、御用始めの日に幹部の皆さんにもお話をしましたけれども、かなりの市民の皆さんの余裕がなくなっている。時間的な余裕がなくなっている。時間切れというような問題に対する対応ですね。そういうことを含めた格差問題に対する対応というところを意識して、全体として人間らしいあたたかいまちにしていくという方向性を大事にしていきたいというふうに思います。

　それから、もう1つ、最後に、やはり一方、震災から30年、神戸のまちはかなり早い段階で復興してきましたけれども、地域によっては人口の流出が少し全体として、他の地域に人口が流出しているというほどではないと思いますけれども、神戸市はデータラウンジ、ダッシュボードにより非常に分かりやすく、小学校区単位での状況も分かるようになっていますから、地域に着目したきめ細かな分析を行って、人口が流出している地域で何が起きているのか、どうすればいいのか、そこで起きているのは、ある意味で都市のスポンジ化であったり、地域の荒廃であります。この荒廃をどういうふうに防いでいくのか、既に荒廃している地域について、これをいかに再生するのか。地域の再生ということ、これは引き続き取り組んでいきたいというふうに思います。

記者：

　昨日、アパレル大手のワールドが本社を移転するという発表がありましたけれども、市内移転ということで、市全体で見ればマイナスではないのかもしれないんですが、ポートアイランドの活性化に取り組まれている神戸市としてはマイナス要素もあり得るのかなという気もしますけれども、この移転に関する受け止めと、売却後の活用についてまだ明らかになっていないと思うんですが、情報収集はじめ、今後の対応について教えてください。

久元市長：

　ワールドさんからは事前に関係部局のほうにはお話があり、また今後、神戸市に引き続き本社機能を置かれるということですから、どこに移転をするのか、移転先についても必要に応じて相談に乗っていただきたいという話がありますから、そういうような要請にはしっかりと対応したいと思います。確かに本社を売却されるということについては大きな変化だと思いますけれども、2年間はリースバックというような形で期間的な猶予がまだあるということです。それから、先ほどもお話をしましたけれども、本社機能を引き続き置いていただける、そして、神戸市内での移転先を探していただけるということですから、そういう対応というのをしっかりしていきたいと思います。

　それから、ポートアイランドについては2年間は変わりはないとは思うんですけれども、やはり今、ポートアイランドについてはリボーンプロジェクトというものを推進していますから、今回、2年先には状況が変わってくると思いますから、今回のワールドさんの本社移転ということも当然念頭に置いて、ファッションタウンの在り方などを検討していくと。ファッションタウンを含めたポートアイランドの活性化ということを考えていきたい。その際、やはり夜間人口の増加ということも念頭に置くといった規制緩和ということも考えていかなければいけないと思います。そういう方向性というのは今回のワールドさんの決定によって、より必要性というのは高まってくると考えています。

記者：

　アシックスさんも本社移転されましたけども、先ほど夜間人口を念頭に置いた規制緩和ということですけど、企業の活動する場所からもうちょっとあれですか、一般商業的なエリアにというようなニュアンスでしょうか。

久元市長：

　これは地域によって違うと思うんですね。都心については、これも何回も申し上げておりますけれど、これは夜間人口の増加ではなくて商業業務の機能を強化する、そのための神戸市のプロジェクトというのは、もちろん資材の高騰とか人件費の高騰の影響を受けておりますけれども、今日も大きく報道されておりましたように、ほかの地域のように市街地、1等地の再開発というのが白紙に戻ったり、大きく遅れたり、あるいは頓挫をしたということはありません。予定どおり進められています。三宮など都心については商業業務の機能をしっかり集積をさせていくという方針には変わりはありません。

　一方、ポートアイランドにおきましては、人口はここのところほぼ横ばいなんですね、大体1万5,000人程度で横ばいです。高齢化が進んでいます。そういう中でワールドさんの撤退や、あるいはファッションタウンがかつての姿というものが大分変わっているということになると、どういうまちにしていくのかということ、ここを考えなければいけませんが、ポートアイランド全体の状況を考えればやはり夜間人口の増加ということを含めた規制緩和ということも検討していただければありがたい。この点については既に様々な議論を地元の民間事業者の皆さんや、あるいは地域団体の皆さんとしておりますけれども、当然のことながら意見はいろいろ出ていますから、丁寧に我々として必要な議論の材料の提供をする。しっかりと皆さんの間で議論をしていただくワークショップなどもおかげさまでたくさんの皆さんに参加をしていただいて進められていますから、こういう取組をしっかり行っていく。ポートアイランドの姿というものを中長期的に見てどういうような姿にするのかという絵を、できれば来年度にはやっていきたいと思います。

記者：

　国の話で恐縮なんですけども、政府が次の地方制度調査会を今月中にも発足させるとの報道がありました。報道によりますと、指定都市市長会が進めている特別市の法制化に関することもテーマになる見通しだというふうな報道がありますけども、まずこれに関しての受け止めと、あと、どういった議論を期待したいかというところを教えていただけますでしょうか。

久元市長：

　大変喜んでおります。次期地方制度調査会を立ち上げていただきたい。その地方制度調査会においては、大都市制度の議論をしっかりしていただきたい。そして、大都市制度の議論の中で特別市の法制化ということもテーマとして加えていただきたいというお願いをしておりましたので、そういう方向性が示されたということについては大変ありがたいことだというふうに思っております。

　1月19日に次期地方制度調査会の第1回の総会が開催され、そこから議論がスタートするということでありますから、神戸市、また指定都市市長会として、そこの場での議論を注視する。当然のことながら、注視をするだけではなくて、これは総理の地方制度に関する諮問機関ですから、そこでの議論は学識経験者や地方6団体を中心に行われることになるわけですけれども、私どもとしての必要な提言や、あるいは意見を申し上げるということを行っていきたいと思っております。

記者：

　今の地制調に関連してお尋ねできればと思います。昨日の記者会見で齋藤知事に特別市制度についてどう思うかということをお尋ねしたところ、今の地方自治の枠組みというのは機能していると。現在の府や政令市との関係性の中で進めていきたいということをおっしゃっていました。知事としてはお立場上そういう御回答になるのかと思うんですけれども、改めて知事の見解に関しての受け止めを伺えればと思います。

久元市長：

　知事の考えについては特段違和感はありません。神戸市としては、すぐに特別市を目指すということは考えていないということを従来から申し上げてきたところです。兵庫県との間では、県市協調によって様々な課題を解決していくということが基本で、その前提としては、今の地方制度、今の都道府県と市町村、都道府県と指定都市、県と指定都市との間の関係と、現行制度が前提になりますから、そのことを前提にして県市協調を進めていくということです。

　ですから、この特別市に関して、兵庫県と神戸市が議論するということではなくて、まず、この制度を創設するための議論が、まさに1月19日をスタートとして、これから行われていき、そこの中での議論をしっかり行っていくということが大事だと思います。それに対しては、やはり全国知事会としてもお考えを示される場面もあるだろうと思いますから、やはり、あるべき地方制度というものはどういうものなのかということについて活発な議論が行われるということを期待したいというふうに思います。

――　了　――

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