定例会見 2025年12月11日

• 火葬場の整備等に対する支援に関する国への要請
• 新長田シタマチスタートアッププロジェクト　～起業家による空き家の活用が進んでいます～
• マンション空き家流通促進事業“ミセリノベ”
• 神戸の山にでかけよう　～神戸登山プロジェクト～

会見資料はこちら（PDF：6,199KB）
 

火葬場の整備等に対する支援に関する国への要請

司会：

　お待たせいたしました。それでは、12月1回目の定例会見を始めたいと思います。
　市長、よろしくお願いいたします。

久元市長：

　よろしくお願いいたします。今日私からお話を申し上げたい案件は4件です。

　火葬場の整備についての国への要請、それから、新長田で行っておりますシタマチスタートアップ、あの動きも大分出てきておりますので、その状況、それから、マンションの空き家流通促進事業、ミセリノベというふうに呼んでおりますが、その内容、それから、かねてから進めてきております神戸登山プロジェクトの現状につきまして、御説明を申し上げます。

　まず、火葬場の整備については、これは当初予算の説明の中のごく一部のパーツとして説明を申し上げたことはありますが、火葬場の整備について、まとめて申し上げたことがこれまでには多分なかったのではないかと思います。

　しかし、これは人が人生の終えんを迎えて、そして、対応していく非常に重要な内容ですね。

　多死社会になったとも言われておりますが、亡くなる方が増えております。この棒グラフは、指定都市における、20の指定都市の火葬件数ですね。火葬件数が相当増えてきているということです。2020年と2024年を比べれば、相当程度増えております。

　当然火葬場を整備し、これを運営していかないといけないわけですけれども、これが老朽化をしてきている。これは指定都市共通の課題だという認識の下に、11月17日の指定都市市長会議でも議論が行われました。

　その議論の結果と要請の内容は後で申し上げますけれども、現状は、まず、厚生労働省からは、これは通知が行われているだけです。経営主体は原則として地方公共団体であること、公衆衛生の確保に加え、永続性や非営利性を確保すること。こういうふうに言われておりまして、指定都市は神戸市を含めて全部、火葬場は公営で行われております。

　神戸市の火葬場の現状ですけれども、4か所の火葬場がありまして、鵯越斎場、これが一番大きな火葬場です。1974年に供用が開始をされて、現在、この再整備を予定しておりまして、2034年度から供用できるように、これから再整備の計画を立てるように入っていきたいというふうに考えております。あと、甲南斎場、これは1950年に供用が開始をされた古い斎場ですね。西神斎場、これは1993年に供用が開始されました。有馬斎場、これは規模が小さなものですが、1947年に供用が開始されたものです。

　神戸市は、神戸市民と神戸市民以外の方と利用料金を分けておりまして、神戸市民で大人の場合には1万2,000円ということになっております。

　11月17日に指定都市市長会で議論がされた後ですね。非常にその後、幅広く報道されたのが、東京における火葬場の料金の問題です。大変高い。東京（23区）の場合には、公営は2か所しかありませんで、民営が7か所あるわけですが、民営の場合には6万円から9万円ということで、神戸市は1万2,000円ですから、相当高い料金を東京都民は民営の斎場に対して払わなければならないということで、東京都は大変、東京都に対しても様々な都民からの意見があり、東京都も国に対して、何とかしてというような要望もされているというふうに承知をしております。

　このように、指定都市市長会としては、共通の問題として議論をして、国に対して要請をしようということが決議をされました。まず、財政措置です。補助制度を創設するなど、必要な財政措置ということを行ってほしい。

　もともと火葬場の整備については、制度的根拠は全くありません。必ず等しく国民にとっては必要となる不可欠の施設ですから、やはり法令にきちんと根拠を持って明文化すべきではないだろうか。火葬場の整備等に関する国と地方自治体の役割分担、あるいは地方自治体が担うべき事務・権限に見合った財政支援ということ、これを法令によって明文化すべきであって、関係法令の整備を行ってほしいと。ある一定の厚生労働省の通知という現状は、やはり極めて不適切ではないかという問題意識です。

　この決議に基づきまして、今月中にこの問題を提起されました神谷千葉市長が中心になりまして、厚生労働省などに要請を行うこととしております。1回ぐらいの要請で、そう簡単に動くものではないと思いますけれども、やはり指定都市市長会全体として、この問題は、大きな問題意識を持って粘り強く取り組んでいきたい。

　これまで説明を申し上げたことがありませんでしたので、今日は改めて御説明を申し上げました。

新長田シタマチスタートアッププロジェクト　～起業家による空き家の活用が進んでいます～

　2番目は、新長田で進めておりますシタマチスタートアッププロジェクトの現状です。

　新長田の南エリアは、かなり姿を変えてきました。昨年の秋、たしか11月だったと思いますが、新長田で30年にわたって進めてきた新長田の再開発事業が、これはピリオドを打つことになりました。

　さらに、これに加えて今、新長田の駅前の広場の再整備をしていこうということで準備を進めております。最後の再開発区となりましたエリアには、新長田のキャンパスプラザが去年10月に完成をしたわけであります。兵庫県の総合衛生学院、また、県立大学、兵庫教育大学のサテライトキャンパスがオープンいたしました。神戸市は若松公園に西市民病院を移転するということとなっております。再整備が大きく進んできているわけですね。

　もともとこのエリアは、新長田の再開発エリアの周辺、東西は下町情緒がある魅力的なエリアになっています。こういう日常的な風景、それから、入り組んだ路地があって、とても雰囲気を醸し出しています。私もよく訪れますけれども、居酒屋とか、ラーメン屋とか、お好み焼き屋とか、銭湯もありますね。そういう魅力がある。

　ここでは今年も下町芸術祭が地元の皆さんの様々なコラボ、たくさんの方々が参画をして、また、内外のアーティストの皆さんも参加される形で、下町芸術祭も開かれました。

　私は残念ながら、オープニング式典ぐらいしか行けてない。これまでもよく訪れていますけれども、独特の手作りの芸術祭になっています。

　この下町芸術祭の主催にも関わっておられ、また、この下町芸術祭のポスターを制作されたのが、岩本順平さんです。岩本順平さんが作られたこのポスターが、非常にグレードの高いといいますか、権威のある日本広告写真家協会のAPAアワード2026広告作品部門で特選賞を受賞されました。この場をお借りいたしまして岩本さんにお祝いを申し上げたいと思いますし、御紹介を申し上げたいと思います。

　さて、こういうような、いろんな試みが行われている新長田において、神戸市が展開してきたのが新長田シタマチスタートアップです。これは新長田の周辺の再開発地区の周辺のエリアは、非常に魅力のあるエリアですけれども、やはり築年数が大分たっている民家、古い民家も多いということで、かなり空き家が増えてきていました。この空き家を有効活用しよう、有効活用して、改装して、ここにスタートアップの皆さんが入居をして、新しいビジネスを立ち上げる。このことによって空き家の有効活用とともにスタートアップの立ち上げ、そしてまちの魅力、にぎわいをつくっていこうと、そういう目的ですね。新たな交流とまちの界隈性をつなげるということで、2023年から進めてきたのがシタマチスタートアップです。

　神戸市は、まずこれが可能となるためには、空き家を提供していただく、売却をしていただく、あるいは貸していただくという、そういうオーナーの方と、それからここに入居しようとするスタートアップの皆さんとを結びつける、マッチングをするということが非常に重要です。そして建物の改修に対する支援、それから、全くこの分野に新しく踏み出される方もいらっしゃると思いますから、事業計画づくりとか起業後の販路拡大など、これは行政にはノウハウがありませんので、先輩の起業家の皆さんから様々な経験談を聞いたりアドバイスを受けたりする、そういうような支援を神戸市として行ってきた。この建物の改修には別途、空き家活用の補助制度がありますから、そういうものも使っていただくということで紹介をする。それから、拠点を開設するときの初期費用、いろんな残された物品などの撤去ですとか設備、あるいはPR、こういうような初期費用に充てるために、最大80万円の支援金。これは空き家の改修とは別に、シタマチスタートアップへの支援として用意をしているわけです。

　やろうとしていることは、神戸市が起業家、スタートアップの皆さんに対して、今申し上げたようなマッチングを支援する。そのことによって空き家、空き店舗が活用されて、そしてここで起業する方々が増えて、起業家の方々が集積をする。それが空き家の減少につながる。そこで新たな交流が生まれ、今までの下町の情緒を大切にしながら、町並みの魅力が増える。そういう魅力に引かれて、新たな起業家が入ってくる。その起業家のスタートに対して神戸市が支援をする。こういう好ましい循環をつくっていこうというのがシタマチスタートアップの大きな目的です。

　これまで8施設がオープンをしてきました。いろんな、本当に様々ですよね。独特の、非常に個性のある物販店ですね。それから、ここのエリアは下町芸術祭が行われているということからも分かるように、外から移り住んだアーティストの皆さんもたくさんいらっしゃいます。そういうアーティストの皆さんが創作活動をする場をつくるということですね。それから、犬のトリミングサロンとかシェアアトリエ、あるいはアート情報の発信の場とか貸しギャラリーとして使われる、こういう多目的スペース、本当に様々な施設がこれまでオープンをしてきました。

　今回お話しすることにしたのは、この11月から12月にかけて新たに3つの施設がオープンをしました。左がゆめみ堂です。レンタルスペースなどに使われる。シェアキッチンとかレンタルスペース、セルフフォトスタジオ、こういう複合的な複合レンタルスペース、これがオープンをしました。右の上、これはシルクスクリーン工房。ふつかというお店で、印刷を楽しめるシルクスクリーン印刷工房。ここではシルクスクリーンのワークショップやイベントなども開催をされております。下はなすびという深夜食堂で、たまたま飲食店が大変多いわけですけど、1杯飲んだ後にここで飲食をして、若い世代の皆さんは、飲んだ後、締めて帰るという、そういうニーズもありますが、そういう深夜の営業に特化した食堂がオープンをしたわけです。

　神戸市は、ここの場所で、新長田の独特なエリアでビジネスを始めたいという、そういう方々をぜひ応援をしたいというふうに考えております。やっぱり交流をしていただこうと、先輩のお話を聞くSTART UP BARというようなイベントですね。あとは下町の情報を発信するウェブマガジンを配信している。それから、先輩の起業家が動画で魅力を発信する。神戸市の公式のユーチューブにもこれをアップしておりますけれども、こういうような取組をしておりますので、下町、新長田でぜひ新たな拠点を、いろんな方々に検討していただいて、新長田を盛り上げていただきたいというふうに考えています。

​​マンション空き家流通促進事業“ミセリノベ”

　次が、マンション空き家流通促進事業“ミセリノベ”ということについてです。

　断熱性の高い住宅を普及させていこうという取組、これは国において行われています。カーボンニュートラルの実現に向けたということですね。これは既存の住宅の断熱化をして、省エネ性能を向上させていこうという取組です。そのためには、省エネ住宅を増やしていくということですけれども、既存の省エネの機能を引き上げる取組としては、販売・賃貸時の省エネ性能を、これを分かりやすく表示する、それを努力義務化するということですね。それから、省エネの改修方法とか改修効果というものを分かりやすく情報発信して説明していく。それから、支援制度というのがあるわけですが、この支援制度を多くの方々に知っていただく、国による支援制度ですね。これを多くの方々に知っていただくということになります。

　この国の取組は大変神戸市としても共鳴するところで、神戸市もこれを進めないといけないというふうに考えております。というのが、1つは神戸市の住宅ストック、震災の後、1996年にかなりの住宅がつくられました。共同住宅がかなり多い。一戸建てもありますね。この共同住宅が非常に多くつくられた。これが30年たってきているということですね。30年たって、リフォームを検討されているオーナーの方もいらっしゃると思いますし、これを売却することを考えておられる方もいらっしゃいます。そこで、仲介事業者があっせんをして売却につなげていくということと同時に、仲介事業者が自らそれを買い取って、そしてリフォームをして売却するという、そういう取組も行ってきました。そういう空き家の流通を支援していくという、これはお手頃な住宅を供給するという意味でも意義があります。

　以前も神戸市は、もう本当に、東京などではマンションの価格が物すごく高騰しているということを考えれば、神戸は多様な、それぞれの地域の特性に応じた新築の住宅を供給していこう、5年間に5000戸の住宅を供給していこうという取組を前回申し上げましたけれども、それとともに、既にある中古住宅、マンションがかなり、30年前に建てられましたから、これの流通を促進していくと。これも非常に大事な取組で、その際、あのときも申し上げましたけれども、新築の住宅も、それから中古の住宅も断熱性能を高めていく、住宅の性能を引き上げていくということ、これが非常に大事です。断熱化を進めるという取組ですね。この取組をするために、ぜひ断熱性能を備えたリフォームというのはどんなものなのかということを見ていただくということ、この見ていただくということを支援するのがミセリノベです。

　先ほど申し上げましたように、近年では、事業者がマンション空き家を買い取って断熱リノベを実施するという試みが行われていまして、これをどんどん広げていこう、していただこうということで、まずですね、そういうリフォームをしている工事の現場を見学していただく。断熱リノベの工事現場を見学していただく。そして、完成いたしましたら内覧会を開いていただいて、こういうふうに変わりましたということを見ていただく。

　こういうふうにリフォームをした事業者さんはですね、できるだけ早く売却をしたいというふうに普通は考えるわけですけれど、しばらくそこをそのままにしておいて、その間いろんな方に見ていただく。そこを支援しようというのが、この完成内覧会なんですね。工事現場のほうは、これは主として事業者の皆さんに見学をしていただく。それから、完成した内覧会は、これはエンドユーザーというか、この住宅を購入希望する一般の方に見ていただく。この両方の取組に対して、神戸市が最大100万円を支援すると。こういう形で断熱性能が高い住宅がマーケットに流通をしていく。これを促進していこうという取組です。

　もう既に行われているわけですけれども、近々は12月13日、14日ですね。これは東灘区内のマンションで、工事の見学会を行うこととしています。イメージとしては、ビフォーアフターを御覧いただいているわけですけれども、こういうふうに、こんな形で工事が行われます。完成した後、12月21日、1月18日に、完成したところの内覧会を行っていただく。これは別の場所でして、垂水区内のマンションの完成した後の姿を御覧いただく。これを12月21日、1月18日に行うこととしております。

　たくさんの方に、たくさんの事業者さんにこの工事現場の見学会に来ていただく。それから、たくさんの住宅の購入を考えておられる、中古マンションの購入を考えておられる方には、この完成内覧会を御覧いただきたいというふうに思っています。

神戸の山にでかけよう　～神戸登山プロジェクト～

　次は神戸登山プロジェクトの内容です。神戸登山プロジェクト、おかげさまで大分軌道に乗ってきました。やろうとしていることは、残念ながら荒れ果てている登山道というのがあったわけですけど、これを再整備するということですね。荒れ果てた登山道を整備して歩けるようにする、あるいは歩きやすくする。分かりやすく案内板の整備をするということ。それから、後で申し上げますけれども、神戸は大分前から太陽と緑の道というのを作ってきましたけれども、これも放置されてきているところがあって、そこを再整備しようと。これは登山道の整備が一つですね。それから、多くの方に登山を楽しんでいただくための受入環境の整備ですね。トレイルステーションをとか、あるいは休憩キャビン、登山サポート店というような取組です。それから、登山を楽しんでいろんな活動をしていただくというような取組を、つくはら湖のカヌー体験やマウンテンバイクの設置などで行ってきました。

　まずですね、安全安心な登山道の整備ということでは、これは実線で書いている部分と点線で囲っている部分がありますが、このまず点線で囲っている部分の黒いほうはですね、これは昨年度まで、2024年度までに整備した登山道です。例えばこの左、須磨区のところから御覧いただきますと、六甲全山縦走路のエリアですね。これを整備いたしましたし、トゥエンティクロス、摩耶自然観察園、それから銅鐸が発見された桜が丘などですね。これは昨年度までに整備をいたしました。今年度は六甲全山縦走路の高取山、菊水山からというこの西のエリアですね。ここや徳川道などを整備していきます。

　もう一つは太陽と緑の道、これも今まで整備をしてきたところは大分荒れ果てているところがあるので、ここは一部除外をいたしまして、残ったところの再整備をするということで、案内板とか、あるいは道しるべなどを整備する。あるいは倒木とか下草などの整備で取り除くと。こういう整備をこれからもしていくという一つが、この登山道の整備ですね。

　それからもう一つは、受入環境です。左の上は、新神戸駅に整備をいたしましたトレイルステーション神戸ですね。おかげさまで、かなりたくさんの方々に使っていただいて、利用していただいています。ここのエリアは、新幹線の駅の中にあるわけですけど、布引の滝、あるいは再度公園、摩耶山、こういう登山ルートの拠点としてつくった。ここでは登山靴のレンタルや荷物を預かる、登山関連のグッズの販売などが行われています。このトレイルステーションについては、さらに諏訪山にも1か所整備をする予定です。

　もう一つは、登山のサポートをするサポート店、登山サポート店ですね。この登山サポート店は、ここで立ち寄って一息ついたり、トイレを借りる、こういう使い方を、それに協力しようというお店が、先月時点で72店舗名のりを上げていただいています。大変ありがたいことです。

　あと、Wi-Fiの整備、それから、つくはら湖には休憩キャビンもつくりましたし、それから、こういう様々な活動に対して、企業からも寄附が増えてきておりまして、これまで登山プロジェクト全体に26社、3,000万近い寄附が集まっております。お金を出すということだけではなくて、これを社員さんが、こういう登山道の整備に参画をするという形で、応援をしていただく動きも出てきていますという、大変ありがたいことだと考えています。

　登山をいろんな形で楽しむ上で、アクティビティを推進していこうということで、北区のつくはら湖のカヌー体験ですね。それから、マウンテンバイクの初級コース、これが今年の5月に森林植物園でオープンをいたしました。これは今、初級コースですけれども、これを中級コースにも整備にも着手をしておりまして、来年の春頃にオープンをする予定です。

　この神戸の山を楽しんでいただくためのスタンプラリー、あるいはフォトコンテストということも行っていきたいと考えております。

　この登山プロジェクトは、神戸市民の皆さんに、すぐ近くにある神戸の山を楽しんでいただきたい。場所にもよると思いますけれども、家族連れで、そして子供たちにも行けるところは行ってもらって、伸び伸びと神戸の自然の中で、山の中で体を動かしてもらうということ、これが非常に大事なことだというふうに考えておりますと同時に、インバウンドの皆さんがですね、神戸の山を楽しんでいただいて、これは神戸に泊まって、こういう神戸の山を巡っていただく。長期滞在にもつながるという意味で、観光振興という役割もあるというふうに、効果もあるというふうに考えております。このように変わり続ける神戸の山々を市民の皆さんにも、また神戸に来られた来外者の皆さんにも楽しんでいただきたいと考えております。私からは以上です。

質疑応答（発表項目）

記者：

　ミセリノベのことなんですけども、ちょっと確認ですが、市からのこの補助最大100万円はオープンハウスという事業でイベントをするに当たっての支援ということで、例えばその前段階の断熱性を高める改修とかその後の流通のところではなくて、あくまでもオープンハウス、見学会のための支援ということでよろしいですか。

久元市長：

　そうです。要するに、こういう断熱性を高めるリフォームというのはどういうものがあるかということを、工事中の様子、それから完成した後の様子ということをそれぞれ事業者とエンドユーザーの皆さんに知っていただくための取組ということなので、断熱化そのものに対する支援ではありません。ただし、断熱化に対する支援というのは、国は国土交通省を中心に行っていますから、そういう支援も知っていただくということは、この見学会の中でもPRしていきたいというふうに思っています。

記者：

　これはそもそも、例えばオープンハウスをやってもあまり人が来ないとか、そういう事業者さんから要請があってなのか、それとも市のほうから、もう少し空き家流通を活性化しようということで働きかけたのか、どっちから言い出したんですか。

久元市長：

　どちらかというと働きかけたですよね、これ、こちらから。断熱性の高い住宅を進めるって国の政策ですけれども、神戸としてもこれはぜひ積極的にやっていきたいということ。これはカーボンニュートラルの取組ということ、省エネということ、それから手頃な住宅を流通させていくということ、そういう意味でも非常に神戸市としては大事なテーマなので、神戸市として事業者さんに働きかけた。それで協力していただけるようになったということです。

記者：

　あと、100万円というこの支援金の設定は、これは理由というか、何かあるんですか、100万円というのは。

職員：

　まず、先ほどの支援ということなんですけども、どちらから働きかけたということですが、市長もおっしゃったとおり私どものほうからやっていたということで、実は今、買取再販事業というのはどんどん市場は上がっていって、どんどん主流になってきているんですけども、やっぱり簡単な水回りだけを改修してすぐ売るというのが一番主流といいますか、そういうふうになって、なかなか断熱リノベまでに達している事業者はいないというところもあって、その辺も、リフォームする限りは断熱もちょっと力を入れてくださいねという意味で、こういう取組を支援しているというところになります。

　費用感につきましては、いろいろ私どものほうでオープンハウスをするのにどれぐらい経費がかかるかというのをヒアリングした上で、大体マックス、100万円で全部足りるかというと、いろいろやり方によって違うと思いますけども、そのあたりをちょっと探りながら設定させていただいたところでございます。

記者：

　火葬場の整備に対する国への要請ですけれども、自治体の大きな負担になっているというところなんですけれども、どういうところら辺が負担になっているのかということをお伺いしたいんですが、財政的なところなのか人的な負担なのか、そういったあたり、もう少し教えてください。

久元市長：

　いや、もうまさに財政です。これは実際に、神戸市も鵯越の斎場を再整備するわけですけれども、最低100億円はかかります。これ、国の補助制度も何にもないです。これ、必要不可欠な施設だと思うんですよね。必要不可欠な施設です。人がこの世に生まれて、最初の段階では、これはいいことだと思うんですけれども、出産に対する費用、あるいは子供が生まれるための不妊に対する費用だとか、それから乳幼児段階での支援というのは国の制度、神戸市独自の支援だったり、かなり手厚くあります。しかし、人生の終焉を迎えたときに、必ず必要となるのが火葬ですよね。火葬場です。これは法律もない、何もない、支援制度もない。これでいいのかということが指定都市の市長の間ではやっぱり非常に大きな問題意識になっていて、それで指定都市市長会として議論して、要望すると。財政負担ですね。財政負担ですけど、負担という意味からいうと財政負担ですけれども、そもそもこの火葬場に対する制度がないということについては、指定都市の市長は一致して議論になってきている。制度をしっかりつくってほしいということです。

記者：

　鵯越斎場は2034年度、新斎場へ再整備予定とあるんですが、それが大体約100億円、全額神戸市の負担ですか。

職員：

　鵯越斎場につきましては、以前に建て替え計画を一旦作成しておりまして、時期は今、後ろに倒しているんですけども、以前つくったときには整備費に132億円というのを想定しておりました。ですので、これからまた2034年度に向けて建て替え計画を再度つくることになりますので、それが今回、次つくって幾らになるかということでございます。

記者：

　恐らく、建設費はどんどんいろいろ上がっているので、132億円で済まない。しかも、それが今のところは神戸市全額負担ということになる。

職員：

　そうですね、どれほどの規模の施設が必要かという精査は要りますけども、前回つくったときに132億円ということでしたので、それから物価高騰ですとか、そういったものも含めてこれから検討していく必要があるということです。全額神戸市負担というのは、そのとおりでございます。

記者：

　あと、斎場は4つあって、鵯越斎場は74年供用開始で、例えば甲南斎場が70年改築で、鵯越より古かったりするんですけど、ほかの3つについては、再整備の予定とかはどうなっているんでしょうか。

久元市長：

　甲南斎場も、これを本格的に再整備するということについては、今のところは計画はありませんで、ただ、事務所とか待合所とかそういうところは、去年、おととしぐらいですかね、かなりきれいにはいたしました。主力は鵯越斎場です。

記者：

　指定都市市長会として、いつぐらいに要請をされる予定ですか。

久元市長：

　今月中に、総務・財政部会長の神谷千葉市長を先頭に要望する予定です。

記者：

　要望先としては、国土交通省？

久元市長：

　厚生労働省です。

記者：

　火葬場についてなんですけれども、主には設備の老朽化というところがあるということですけれども、当然高齢化に伴って、これから、需要という言い方も変ですけども、利用される方も増える中で、規模的には現在の規模で十分とお考えでしょうか。

久元市長：

　規模？

記者：

　はい。規模といいますか、火葬の能力といいますか、老朽化だけなのか、今後の高齢化とかも見通した要望なのかということがお伺いしたいです。

職員：

　斎場につきましては、火葬炉もいろいろございまして、今、本市の斎場につきましては、どうしても古い斎場でございますので、火葬に時間がかかる斎場になっております。ですので、例えば同じような規模でも火葬能力が上がれば、例えば火葬時間が短くなれば、それだけ火葬件数、対応できる件数も増えますので、そういうことで、これから対応していくということになろうかと思います。

記者：

　続けて、すいません。現在、例えば、一般的に結構火葬待ちが出ているといった自治体もありますけど、神戸市ではどうでしょうか。

職員：

　斎場の予約が、例えば1日中ずっと埋まっていて、予約が取れないという状況にはなっておりませんので、市におきましては火葬待ちは生じていないと認識しております。

　ただ、一方で、どうしても例えば、特に昼前後が多いんですけども、予約が重なって、お昼前後でないと無理だということですと、日を繰り延べているようなケースはあろうかと思いますし、あとは、例えば葬儀会社の会場ですとか、宗教者の都合ですとか、そういったことで日が繰り延べられているケースはあろうかと思います。

記者：

　ミセリノベのことで質問です。これは空き家の価値を高める事業の1つではないかなと思うんですけれども、神戸市の、現在、特にこれはエリアも限らず、しかも築10年以上ということで、比較的新しいマンションも対象の事業になるのかなと思うんですけれども、この辺の背景というか、現状についてもう少し詳しく教えていただけますか。

久元市長：

　まず、基本的なところを申し上げて、また、建築住宅局からも補足をしてもらいたいと思いますけれども、全体的に断熱性能を上げていく必要があるというのが基本的な認識です。断熱性能は一戸建ての住宅もそうですし、マンションもそうですけれども、やはり神戸の場合には、先ほども申し上げましたように、震災の翌年にかなりの住宅が建って、その多くはマンションですよね。これが今、まだ30年ですから老朽化しているとはいえないですけれども、リフォームの時期を迎えているわけです。そこでさっきもお話がありましたように、そのリフォームも小規模なリフォームが多いので、これをしっかりと断熱をしてもらえれば、これはCO2の削減にもなるし、そしてしっかりとしたリフォームをしてもらえれば、これは長く使えるということになりますから、こういうことを神戸市としては事業者さんに働きかけて、これを広げていっていただきたい。そのためには知っていただきたいということで、このミセリノベをするということです。

記者：

　例えば、外から来る人に、例えばもう少し住んでもらえるような試みの1つとかいうことではなく、単純に断熱化を進めようという試みということで。

久元市長：

　やはり良質な住宅供給、住宅供給の中には新築住宅と中古住宅の流通がありますけれども、この両方は、神戸市における住宅供給という役割も担う。ですからここは、これは住宅の戸数が増えるわけではありませんけれども、断熱性能の高いマンションを供給するという意味はありますから、広い意味で住宅供給につながる。

　神戸は、お手頃住宅を供給する説明をしたときに、阪神間などに比べて、神戸の住宅供給というのは必ずしも多くないというお話をいたしましたけれども、新築住宅、中古住宅、中古マンション、良質な中古マンションを供給するということは、住宅供給にもつながると思います。

記者：

　火葬場の件についてで、さきほどの質問に付随するんですけれども、現時点では火葬待ちは生じていないという御回答でしたけども、今後、高齢化に伴って火葬待ちが発生し得る可能性があるのかどうか、あとは老朽化によって使えなくなることが生じて火葬待ちが起こり得ることがあるのか、その辺の見通しというのがあれば教えてください。

職員：

　そうですね、火葬待ちにつきましてですけれども、今現在でも火葬能力には少し余力がございますので、今後、火葬能力を超過するということは現時点では予想していないというところでございます。ただ、一方で、施設が大分古くなってきているのはそのとおりでございますので、鵯越斎場の再整備というのはそれに伴って実施しようとするものでございます。

記者：

　ちょっと火葬の関係で追加でお伺いしたいんですけれども、これ、千葉市長を筆頭に厚労省に要望される内容は、現在の墓地埋葬法とか、その、関連したものがあると思います。その辺の改正なのか、新しい法律をつくってほしいということなのか、そのあたりの細かいこととか、中身についてはいかがですかね。

久元市長：

　墓地埋葬法の改正ということだけではなかなか進まないかもしれないですね。ただ、これは厚生労働省に考えていただくということで、この指定都市の要請というのはそこまで書いてはいません。いずれにしても、関係法令の整備も進めていただきたいということにとどまっています。正直、ハードルは相当高いと思うので、これは相当気合を入れて、指定都市市長会は、これはこぞって、どこの都市でもこれは非常に大きな問題ですし、東京都なんかはもっと深刻ですよね、あれだけの自治体で（23区内に）公設が2か所しかないです。大部分は民間で対応していて、その料金がほかの指定都市に比べたら何万円も高いという状況ですから、やはりこれは非常に、東京都にとっても指定都市にとっても大きな問題なので、なかなかハードルは高いと思いますけど、それだけに、相当粘り強く、強力に、厚生労働省だけではなくて、来年になると思いますけれども、各政党に対しても問題意識を持っていただかないといけないと思います。

記者：

　今おっしゃっていただいたように料金の差がかなりこれ、1万円と9万円だとかなり幅が広いかなと思ってしまったんですけれども、指定都市市長会さんが、市長御自身もここになりますけど、利用料金を法律に定める法律、運用の、料金に関する運用の法律に定めるということを、あるべきかみたいなところって、何かお考えがあるのか。

久元市長：

　全国一律に定めるということは無理だと思います。今は何も制度がないわけですから、やはり、通知にもあるように原則として地方自治体が設置をするとしたときには、やはり置かれている状況、それから既にある火葬場の施設の規模や、あるいは耐用年数の経過状況とか、みんな違いますから、一律の料金を決めるのは無理だと思いますけれども、何らかの料金設定の考え方みたいなものを法律の中で示すということはあり得るのかもしれません。ただ、まだ全くそこまでの議論は指定都市市長会の中ではしていません。

記者：

　火葬場について引き続き。これ、そもそも法律に明記されていない背景事情とかというのは特にないんでしょうか。

久元市長：

　ちょっとそこは分からないですね。何となく火葬場は、自治体あるいは民間の会社によって運用されてきたという事実があるので、何ていうのか、そんなに大きな問題にはならなかった。厚生労働省というのは課題山積の役所ですから、優先順位から言うと、高いとはいえない政策というか、施策の範疇に入ってきたのではないかと思います。しかし、やっぱりこれは多死社会に入ってきたわけですから、ここはやっぱりこれだけ問題が顕在化してきているということを、制度官庁として正面からぜひ受け止めていただきたいと思います。

記者：

　ちょっとこれ、外れた御質問で恐縮なんですけど、今、ごみ処理とかも広域化が進んでいたりするところで、火葬場というのはなかなか考えにくい、かなり額も大きくなる中で、どうなんでしょうか。

久元市長：

　これはかなり難しい問題ではないかなと思います。やっぱり自らの地域の市民のニーズに応えていくということが自治体の使命ですから、そこはやっぱり優先をする。神戸市もそうですけど、料金をどこの自治体も大体、市外と市内に分けているわけです。それもかなり差があります。ということを考えれば広域的に対応するということは、議論としてはあり得るかもしれませんが、なかなかこの点について前を向いて議論を進める環境には今はないのではないかなと思います。

質疑応答（発表項目以外）

記者：

　項目外で大変恐縮なんですけども、来年の1月で31年を迎える阪神・淡路大震災についてです。

　31年前は住宅倒壊であったり解体工事でたくさん粉じんが舞いまして、その粉じん中にアスベストが大量に含まれていたと言われています。いわゆる震災アスベストの問題です。神戸市では現在までもホームページ上で、市民へのアスベストの影響は基本的に小さいと掲載されていらっしゃいますけども、久元市長におかれましても、その認識は変わらないでしょうか。市長の御認識をお聞かせください。

久元市長：

　アスベストはちょっとよく分からないです。やはり科学的な知見に基づく分析が必要だと思いますが、一応そういう文書の存在があるということは先ほど担当局から聞きましたけれども、私自身正直、自信を持ってお答えをする能力は今の自分にはありません。

記者：

　一応それに関する開示請求などを私どももしまして、影響が小さいとおっしゃられているところで言うと、その根拠が恐らく当時の大気環境のモニタリング調査を根拠にされているんだろうなと思うんですけども、その資料、調査報告書も今神戸市のほうにないという話で、影響が小さいと言うにはあまりにも不健全な状況ではないのかなと思っているんですけども、その点についてもなかなかお答えできない感じですか。

久元市長：

　私が報告を受けているのは文書不存在であったと聞いております。震災の文書はできるだけ歴史的文書として保存をするということが基本ですけれども、やはり当時は非常に混乱をしていたと思います。震災への対応、それから復旧への対応というのは相当困難を極めたと思いますから、その作業の中で保存すべきだったのか、あるいは保存の対象ではなかったのか、そこは今のところ私には答える能力はありません。

記者：

　非常に潜伏期間がアスベストは長いので、なかなか被害の実態というのが非常につかみづらい部分はあると思うんですけども、例えば、一般市民、ボランティアの方々の阪神・淡路大震災に関連された中皮腫発症者というのも50人近くいるのではないのかといった報道もあります。それをもって小さいというのはなかなかちょっと、本当に小さいのかなと思いますけども、今からなかなか再調査というのは難しいかもしれませんけども、神戸市さんとして何か取り組まれること、お考えとかがあればお聞かせください。

久元市長：

　やはりアスベストの被害、粉じんを浴びた、あるいは粉じんを吸った、そういう経験のある方々が今の科学的知見ではかなりの年数がたって発症する可能性があるということは指摘をされているわけですから、震災から30年たった今日においてもそういう不安の声には応えていかなければいけないだろうと思います。

　神戸市としてはアスベスト被害についての相談窓口を設けていますから、そこで受けた相談の内容によって必要な専門的な機関を紹介するなり対応をしているところで、そういう努力はこれからも続けていかなければいけないと思っております。

記者：

　先日、神戸市ものづくり工場の中にスタートアップですとか、製造業の支援の拠点として、ものテラスというのをオープンされました。それに付随しまして、ちょっと幾つか質問があります。

　1つ目は、阪神・淡路大震災以降、事業所の数は大幅に減りつつありまして、その中のおよそ8割近くが従業員10人以下の小規模、零細企業が支えているといった神戸市の現状があります。市内の製造業が抱える問題点ですとか課題について、市長はどのようにお考えになっていますでしょうか。

久元市長：

　製造業が抱える課題というのは非常に多岐にわたりますので、全体的な大所高所の考え方と製造業も様々な業種、業態がありますから、それに応じた対応をしていかなければいけなと思いますけども、まず全体的で言うと、神戸市はものづくりのまちとして発展をしてきましたから、産業構造としてのものづくり産業が社会の変化に応じてしっかり対応できるような支援というのを行政としてもしていかなければいけないということだと思います。

　それから、事業所の数が減っているというのが、これはやっぱり我が国全体として恐らく減っていると思いますし、ものづくりの分野においては恐らくそうだと思いますから、そこのところがほかの地域に比べてどうなのかということもやはり分析しなければいけないと思いますけれど、1つはものづくりの分野に新規参入が起きてくるということが大事です。ものづくりの分野も自ら新しい商品、サービスを開発する独立系の企業、それから、神戸には日本を代表するものづくりの企業がありますから、そこの下請、系列の中で活躍をされている企業というのがあって、そのような企業はやはり日本を代表する企業がどういうような分野に商品の主力、あるいはサービスの主力を変えていくことによって影響があると思うんですよね。そこは神戸市としては大企業、主力企業の皆さんと意見交換をしながら外部環境にどういういい影響を与えていくかということを考えるということだと思います。

　それから、独自商品、サービスなどを開発される企業については、そういう創意工夫が生まれるような環境をどうつくっていくのか、それから先ほどとも関連しますけど、スタートアップ皆さんがものづくりの分野にも参入していただくようなスタートアップの支援ということをやっていく必要があって、今回、ものづくり工場の中に今おっしゃったような一種のリニューアルを行ったのもそういう発想ですね。取りあえずはそういうような対応、ほかにもいろいろあろうかと思いますけれども、いろんな対応があるから取りあえずはそんなところがメインかなと思っています。

記者：

　ものテラスなんですけど、できたてというところもあって、特に個別ブースなんかは月に5,000円程度で借りられ、すごいところだなと思ったんですけども、6ブースあるうちまだ1つしか埋まっていないという現状なんですけど、これからどうPRしていきたいというのはありますか。

久元市長：

　私もぜひ一度見たいと思っているんですけど、まだ見に行っていないので、実際に自分の目でも確認しながら利活用を図っていきたいと思います。つくったばかりなので、今後の推移を注意深くまずは見守って情報発信をしていただく。今日御質問いただいたことも大変ありがたく思っています。

記者：

　最後に事業承継ですとか人材育成の政策については、神戸市としてはどのような方針で進めていくとか、何か案はありますでしょうか。

久元市長：

　事業承継については、これまでも神戸市の外郭団体、今年度に統合いたしましたけれども、この非常に大きな柱が事業承継の支援です。それから、事業承継については地元の金融機関さんも随分力を入れていただいていますから、そこ、金融機関との間の役割とか、あるいは連携ということを図りながら進めていくということが大事だというふうに思います。

　それから、事業承継については、やはりスタートアップとして起業した方々がM&Aの対象になったりするということもありますから、そういうマーケットのダイナミズムの中で事業承継が生まれていくというような動きも注視をしていきたいというふうに思います。

記者：

　すみません、前回もちょっとお伺いしたんですけども、国の物価高対策で自治体の運営の自由度の高い交付金が出ていると思うんですが、まだ国会で可決はされていませんが、どのようにお使いになられたいというか、そういうお考えはありますでしょうか。

久元市長：

　今、検討中です。今、まず、国の補正予算、これが成立するだろうと。議決が行われてから各自治体への配分額が示されると。一応の目安のようなものも示されていますけれども、その額を見てどうこれを活用するのかということを考えて、神戸市としての補正予算を編成したいと思っています。この点については、今、各局がいろいろ検討している。それを財政当局が情報収集して、集約している段階だというふうに思いますので、本市の配分額が決まったら私にも相談があるだろうと。その上でできるだけ早く補正予算を編成したいというふうに思っています。

記者：

　おこめ券についてなんですけど、事務費がかかるとか、特定の団体の利益につながるとか、既に批判していらっしゃる首長さんもいらっしゃいますけども、久元市長自身は、おこめ券についてはどういうふうにお考えでしょうか。

久元市長：

　いや、特に感想はありません。いずれにしても、自治体として大事なことは、おこめ券についての感想を述べるということではなくて、国から示された推奨メニューを参照しながら、国が特別の枠として示している額というのも内枠として示されるでしょうから、その額をいかに有効に使って、費用対効果が上がるような施策を盛り込んでいくということが大事だというふうに思っています。

記者：

　今の質問にちょっと関連でお伺いしたいんですけれども、議会のほうでも市長が答弁されていた中で、県とか国が実施する広域的な施策を補完する形で内容を決めるというふうに答えられたと思うんですが、県のほうはデジタル券とかに事業費を盛り込むということで発表がされている段階なんですが、今も何か方針とか、市長のお考えの中では、どういう形で使うのがよいというようなお考えはありますでしょうか。

久元市長：

　今のところは特段の考えはありません。

記者：

　中身については。

久元市長：

　ありません。申し上げたこと、伝えたいことは、まず、物価の安定というのは、中央銀行、中央政府の基本的な責任だということですね。同時に、物価が高騰しているということに伴って、国民生活、市民生活に影響がある。そこの部分については、やはり国がしっかり財政措置をしていただいた上で、それぞれの地域に応じた政策を講じるというのが基本的な考え方だと思うんですね。そういう考え方を前提にすると、神戸市は基礎自治体ですから、やはり物価高騰に伴う市民生活への影響ということについては、国の政策を前提とし、あるいは国の経済対策ということを前提として、兵庫県が行う施策、これを踏まえながら、できるだけ費用対効果が上がるような対策ということを講じていくということが基本です。ですから、これは神戸市が独自に考えて行うべきという考え方もあるかもしれないけれども、やはり兵庫県の対応を見て、私自身はまだ知らされておりませんけれども、兵庫県の対応を見て、これとの役割分担や、あるいは補完をするというような視点を持ちながら決めたいというふうに思っています。

記者：

　ほかの自治体、結構発表されているところもあるかと思うんですが、市長としては年内に臨時議会を招集されるというようなお考えは今のところはいかがでしょうか。

久元市長：

　いや、何も、未定です、とにかく。招集するかどうかも含めて未定です。招集する以前に、どんな補正予算にするのかということを考えないといけないです。そこもまだ、今、各局において検討してもらっているというところです。

記者：

　今、国で行われている税制改正の議論に関して伺いたいんですけど、東京都に税収が偏在していることに関して、先日、格差是正に向けて検討しているとの報道がありました。これによりますと、従来から指摘されている地方法人二税に加えて固定資産税も是正の対象になっているとのことですけども、まず、この国の動きに対して市長としての御所見があれば教えてください。

久元市長：

　これまでもかなり数字でお示しをしたと思うんですけれども、とにかく東京都、それから23区に税収が集中して、税源が集中しているから、相当な額の税収が入ってきているということですから、これは個々の自治体の努力では今の格差というものを是正することができないので、国の抜本的な対応が不可欠だと考えています。指定都市市長会もそういう考え方で要請してきましたし、私自身も、東京都に集まる税収を地方に配分してほしい、是正してほしいという要請は、ごく最近においても、神戸市・兵庫県選出の国会議員の先生方には直接お願いしていました。今、具体的な方策はこれからだろうと思いますけれども、基本的にはそういうような考え方で進めていこうと。そこの中に、御指摘のように固定資産税が入っているというのは、これは大変ありがたいことだというふうに思っています。固定資産税のかなりの分は東京23区、都心3区とか、あるいは都心6区とか言われているところにかなりの固定資産税が集まっているということですね。これを偏在是正の対象にしていただくことになりそうだということは歓迎したいと思います。

記者：

　今後、指定都市市長会としては、何か国に対して働きかけをするとか、そういったことは。

久元市長：

　そこは情勢を見ながら、対応すべきタイミングがあれば対応したいと思いますけれども、今すぐ何か偏在是正について特別の要望をしなければいけないというふうには考えてはおりません。大きな方向を政府、また各政党において議論していただこうとしている状況にあることについては非常にありがたく思っていますから、そのような状況推移を今の段階では見守っていきたいというふうに思います。

――　了　――

動画ソフトウェアのダウンロード

動画再生ソフトをお持ちでない方はこちら

このページは接続環境によって、映像・音声などがみだれたり、スムーズな視聴ができない場合があります。あらかじめご了承ください。