定例会見 2026年5月14日

• 神戸市歴史公文書館の開館　～市民の知的資源を未来へつなぐ～

会見資料はこちら（PDF：1,950KB）

冒頭

司会：

　それでは、ただいまより5月1回目の定例会見を始めたいと思います。

　市長、よろしくお願いいたします。

久元市長：

　よろしくお願いいたします。今日お話を申し上げたい案件は、神戸市の歴史公文書館の開館ですけれども、その前に坂本花織選手が昨日、引退の記者会見を神戸市内でされました。報道に接し、またテレビでも会見の模様を拝見させていただきました。改めて、これまでの選手としての活動に対して、お疲れさまでしたと申し上げたいと思いますし、また、坂本花織選手は神戸市立なぎさ小学校、渚中学、神戸野田高校、神戸学院大学と、生粋の神戸っ子でいらっしゃいます。坂本花織選手が成長され、そして国際舞台で活躍をされるその姿から、私たち神戸市民は大きな元気と勇気をいただいてきたと思います。

　私も最初にお会いしたのは10年前だったと思いますが、その後、折に触れて坂本選手とお会いをし、お話をさせていただく機会をいただいてきました。改めて、坂本選手のこれまでの御貢献に対して心から感謝を申し上げたいと思います。これからは指導者としての日々が始まると承知をしておりますが、これまでの経験を生かし、指導者としても大いに才能を発揮され、神戸を拠点に活躍をしていかれることを期待申し上げたいと思います。

　もう1つは、特別市をめぐる動きです。特別市については、指定都市市長会としても、また神戸市としても制度の創設を強く提言、要望をしてきたところです。これまでもお話をしてきましたように、内閣総理大臣の地方制度に関する諮問機関である第34次地方制度調査会が、特別市制度の創設を含む大都市制度の検討が諮問事項として掲げられておりました。これについては、昨日の地方制度調査会の小委員会で、この地方制度調査会で特別市の制度について検討するということが固まったと承知をしております。昨日の小委員会では、特別市の制度について、かなり詳しい具体的な論点が示されております。やはり本格的に地方制度調査会で検討が進められるという、そういう方向性がここで示されているということだと思います。

　私は、先月、この地方制度調査会の小委員会で、特別市制度の必要性につきまして説明をさせていただきました。このときは、全体の会議が2時間半ぐらいだったわけですけど、そのうちの1時間20分ぐらいがこの特別市制度についての議論に費やされました。相当充実したディスカッションが行われたと記憶をしておりますが、そういうような経過を踏まえますと、昨日の小委員会でこの特別市制度の創設についての議論をしていただけるという、そういう方向性が固まったということは大変ありがたく感じているところです。今後の方向性ですけれども、来週、5月18日には指定都市市長会が開催をされまして、各市長との間で、今後の指定都市市長会としての活動の在り方について議論が行われます。

　そして、終了後は指定都市を応援する国会議員の会が開かれます。この指定都市を応援する国会議員の会は、特別市制度について、地方制度調査会で議論をすべきだという決議をいただいたところでして、改めて月曜日に指定都市を応援する国会議員の会が開催をされ、ここでまた議論していただくということもこの制度の議論を前に進める上で、大変これもまたありがたいことだと考えております。指定都市市長会といたしましても、また神戸市といたしましても、さらに特別市制度をめぐる議論に積極的に参画をし、また各方面への働きかけを強めていきたいというふうに考えております。

神戸市歴史公文書館の開館　～ 市民の知的資源を未来へつなぐ ～

　それでは、今日の予定しておりました神戸市歴史公文書館の開館につきまして、説明をさせていただきたいと思います。

　私は12年以上前に市長に就任をいたしましたときから、この神戸市として公文書館を開設するということが不可欠だというふうに考えてきました。公文書を適切に作成し、管理し、保存する、そういうサイクルをつくるということ。これは日常業務として非常に大事なことで、同時にこの保存年限が満了した公文書については、この歴史的価値があるものはこれを良好な状態で保存をし、未来の世代に引き継いでいく。そして、この歴史的公文書をできるだけ分かりやすい形で開示する。利用の用に供するということ、これは非常に大事なことで、そのためにはこの歴史公文書館の設置というものが必要だというふうに考えてきました。時間をかけて議論をし、また方向性を固め、そして設計をし、工事を行い、今回開館の運びとなったということは、大変これは意義のあることだと考えております。

　公文書は、行政の諸活動、計画などを記録した市民共有の知的財産です。政策に関する意思決定プロセスについて、市民に説明責任を果たす。そして、今までの市政を検証して、適正かつ効率的な市政運営につなげていくということが重要なことです。そして、この保存期間が満了したもののうち、歴史的価値があり後世に残すべき重要な公文書、これを保存し、そして利用の用に供する拠点となる施設、これが公文書館です。神戸市は、この2018年の4月に歴史公文書館の整備の検討をスタートさせまして、そして2022年に設計をスタートさせました。この4月には、神戸市公文書等管理条例を施行するとともに、この6月、この神戸市歴史公文書館の開館に合わせて神戸市歴史公文書館条例を施行することとなっております。

　神戸市が開設をする歴史公文書館は、兵庫区の中にあります旧岡方倶楽部、これをこの公文書館の別館として再利用する、有効活用することといたしまして、これに隣接する形で本館を整備いたします。この右の建物、これが旧岡方倶楽部です。この旧岡方倶楽部が建築されましたのは1927年で、約100年前です。これは、今の兵庫区で活躍をしていた商人の方々がお金を出し合って造り、寄り合いや様々な会議の場としてこれを建築した。その後、神戸市に寄贈されてきたわけですけれども、これを有効活用すると、そしてその隣に5階建ての公文書館の本館を建築するということといたしました。

　ここでは、歴史的に重要な公文書を保存、公開をする。また、所蔵資料に関する調査研究を行うとともに、特に神戸市が設置されてからの神戸市政の歩みを伝える展示を行う。また必要により講座も開催をしたいと考えております。本館は収蔵庫、閲覧室から成り、別館については展示室、書庫、事務室の整備をいたします。整備事業費は、設計、また、内部の書架や備品などを含めて、約18億4,000万円ということになっております。

　この非常に大事な役割は、適切な環境で歴史的公文書を保存するということです。開館時点、6月に開館するわけですが、開館時点の保存文書は約20万点と考えていまして、昭和30年以前の公文書が約4,000冊、それから、戦災関連の資料が約800点、それから、阪神・淡路大震災の関連文書が約1万3,000冊になります。そのほか写真あるいは写真データなど、これが約12万3,000点と、あとは地図・絵はがきなど3,500点ということになっております。これを本館において保存し、利用の用に供するということですね。

　この文書の中には、神戸市文書館、神戸市文書館というのがありまして、これは旧池長美術館でして、これから引き継いだ文書もここに含まれています。

　歴史的に重要な公文書の閲覧、利用をしていただくために、資料検索システムを整備いたしまして、インターネットからこの資料検索システムにアクセスをしていただき、資料目録を検索していただく。そこで、この資料を選択して、利用請求書をメールで提出していく。そして、歴史公文書館の担当者のほうが文書を特定いたしまして、利用決定の通知書を交付すると。利用、閲覧されたい方、利用請求者の方は、この通知書を持参していただいて、本館の1階で、ここで閲覧をしていただくということになります。

　先ほどの旧岡方倶楽部を改修いたしました別館におきましては、神戸市が設置をされます1889年から現在までを振り返る市政の歩みについての展示を行います。これが展示室1、展示室2ですね。それから、歴史的に重要な公文書については、その複製をケース展示することといたします。また、昭和期の市政映像を字幕つきで御覧いただけるデジタルサイネージも用意いたしまして、これを上映することといたします。

　別館3階の展示室3では、1918年に始まりました神戸市史の編さん、この神戸市の編さんをずっとこれまでも続けられており（直近では1989年から2020年にかけて新修神戸市史が発行されており）ますが、また、旧文書館の歩み、また、歴史公文書館の役割や公文書管理についての紹介も行います。また、旧岡方倶楽部の100年を振り返る常設展示も行いたいと考えております。開館記念展示といたしましては、本館展示前の埋蔵文化財の発掘の調査の成果を伝えたいと考えております。

　資料を活用いたしましたホームページも開設いたしまして、近代以降の神戸の歴史を年表で紹介する。市域の変遷を、市域がどう変遷したかということについて、地図や資料で解説するというような対応もいたします。

　開館は6月1日ですけれども、先立ちまして、市民の皆さん向けの内覧会を予定しておりまして、5月30日に3回、3回制で実施をいたします。45名の方を予定しておりまして、ツアー方式で、閲覧室などを御覧いただくということができるようになっております。

　この開館の、それから、記者の皆さん向けの内覧会も予定しておりますので、資料を御覧いただければと思いますし、開館記念式典は5月29日の金曜日11時から、神戸市歴史公文書館の前庭のスペースで行うこととしてございます。

　私からは以上です。

質疑応答（発表項目）

記者：

　歴史的価値があり後世に残すべき重要な公文書を保存、公開するというお話ですけれども、これからの事業に対しても、そういうふうに保存されるとは思うんですが、そのあたり、どのような基準で残す文書を決めていかれるのかお考えをお願いできたらと思います。

久元市長：

　どうぞ。

職員：

　今後の歴史公文書の選別でございますが、まず、選別基準を設けます。市の重要施策であるとか、計画等の策定の状況などを保存していく予定でございます。

記者：

　現時点では、その基準というのはまだないということですか。

職員：

　現時点でもございまして、新たに公文書等管理条例というものをこの4月に施行いたしました。その中で、公文書等の選別基準というのも、条例に基づきまして、新たに改めて制定をするというふうな状況でございます。

久元市長：

　この4月に条例を制定したわけでしょう。

職員：

　はい。

久元市長：

　ですから、その条例の中の選別基準をちょっと説明してくれますか。

職員：

　はい。基本的には、公文書は保存期間のほうを設定しておりまして、原則30年保存のものを歴史公文書と位置づける予定でございます。主なものとしましては、先ほども申し上げましたが、市政の基本方針であるとか基本的な計画の制定、あるいは実績に関するもの、あと、条例であるとか規則の訓令、制定または改廃に関するもの、あと、告示、公示、要綱等の制定または改廃に関するものということで、それぞれ定めてございます。

久元市長：

　よろしいですか。

記者：

　その条例とか計画とかもそうなんですけど、例えば市民から見て注目されるような事業で言うと、三宮の再整備とか大きな事業、神戸空港とかもそうですけど、後世にもかなりの影響が大きいような事業もあると思うんですけど、そういった事業も想定されるということでしょうか。

職員：

　はい。そのとおりでございます。公共事業等に関するものも、30年保存とするような大きなものに関しては、歴史公文書として保存してまいります。

記者：

　公文書館ということで、保存、公開されるのはあくまで文書ということなんでしょうか。例えば戦災とか震災とかは、物とかもあると思うんですけど、その資料館的な意味合いとかもあるのかどうかというところをお願いできたらと思うんですが。

久元市長：

　戦災関連資料800点と震災関連文書1万3,000冊、これは震災の関連文書というのは段ボールでいっぱいあったわけですよね。これは基本的にはこちらのほうに移管されたということだと思うんですけど、それを市民の方がこれを見たいという場合にはどうするんですか。

職員：

　利用請求の手続をお取りいただくことになります。先ほどの市長の説明にもございましたが、基本的には資料を、検索システムに目録を登載してございますので、目録から必要な資料を検索していただき、それから、利用請求書を当館にお送りいただくというふうな流れになります。

市長：

　これは、1万3,000件の震災関連文書がもう全部特定できるんですか。

職員：

　はい。

久元市長：

　すごいな。分かりました。

記者：

　例えば戦災で言うたら焼夷弾のかけらとか、そういった物とかもあると思うんですけど、そういうのはまた別個ということですかね。あくまで文書ということですかね。

職員：

　戦災関連資料の中には物資料もありますし、文書の資料もございます。今、既に戦災関連資料として市のホームページで公表しているものについては、今回、歴史公文書館に引き継いでおります。

記者：

　それは、震災、戦災なんかは主にそうだと思うんですけども、文書だけではなくて、そういった遺物みたいな、そういう物も公開するということでよろしいんですかね。

職員：

　はい、そのとおりです。

記者：

　あと、ちょっと細かいところなんですけど、検索システムで検索をして、メールを提出して、通知書を受けてということなんですけど、これ、例えば当日行って見られるものなんですかね。それとも前日までに申し込まないといけないようなものなのか、そのあたりをお願いできたら。

職員：

　開示が妥当かどうかという判断を当館のほうでさせていただきますので、その日に来ていただいてすぐに開示というのは原則難しいような状況でございます。

記者：

　というと、どれぐらいの期間かかるものなんですか、申し込んでから。

職員：

　基本的には、受付をさせていただいてから15日以内に決定通知のほうをさせていただく予定でございます。

記者：

　今回の公文書館開設によって条例を施行されるということで、この条例に関しては、たしか市民から意見を募っていたと思うんですけども、そのときの、例えばその市民からの意見が反映された部分とかというのは、条例案とか、今後の運営に当たって何か生かされている点というのはあるんでしょうか。

職員：

　市民の方からいただいた御意見で、直接的に条例等に反映をするという具体的な御意見はございませんでしたので、市の考え方をホームページでも公表をしてございますが、具体的に何か案から修正したというものはございませんでした。

記者：

　あと、別館の特別展示は、これは別に事前に予約とかは要らなくて。

久元市長：

　要らないです。

記者：

　要らない、その場に行けば。分かりました。あと、改めてなんですけども、市長から、この公文書館活用における期待といいますか、市民にどういうふうに使ってほしいというのを、ちょっとコメントいただければと思うんですが。

久元市長：

　1つは、これは市民に対してという以前に、行政の文書の在り方として、冒頭も申し上げましたけど、職員が文書を適正に作成をし、そしてそれが適正な決裁手続を経て神戸市の意思となり、そして決定され、作成された文書が適正に管理をされ、その決められた保存年限の期間、きちんと保存をされる。そして保存期間が満了したものの中で重要なものは、きちんとこれが良好な状態で保存をされ、後世に引き継がれると、こういうサイクルが神戸市はできていなかったわけです。事実上はあったわけですけど、ルールとしてできていなかったということと、きちんとこれを管理する統一的な場所というのが存在していなかった。これができたということが非常に重要なことです。

　もう1つは、こういう歴史的公文書ですよね。歴史的公文書の利活用というものが、新たなこのシステムができたことによって、事前に申し込んでいただく必要はありますけれども、今説明があったような形で、これらの現物を閲覧することができるようになったと。このことは、神戸市の過去の行政活動というものを知っていただく上で、非常に意義があるということだというふうに思っています。

記者：

　歴史的価値があり、後世に残すべき重要な公文書に決められるプロセスについてお伺いしたいんですけれども、先ほど、判断基準を新しい条例に基づいてつくってということでしたが、まず判断される主体というのはどなたになるんでしょうか。

職員：

　まず公文書の作成のときなんですけれども、作成する所管課のほうがまず作成しまして、作成の翌年度に、レコードスケジュールということで、保存期間満了後に歴史公文書として当館のほうへ引き継ぐのか、それとも廃棄をするのかというところを、まず所管課のほうで第1段階で選定することになります。保存期間満了後、その情報を当館のほうにも共有がされ、本当にそれが廃棄してもいいものなのか、それとも歴史公文書として残すべきものかというものを、当館に専門職を配置してございますので、専門職中心でもう一度、2次選別ということで再度確認をするというふうな流れになります。

記者：

　ありがとうございます。そうすると、作成した1年後には公文書館に後々送るか、送らないかというのを所管課で選定をしているということですね。ありがとうございます。2次選別をされる専門職というのは、どういった方々になるんでしょうか。

職員：

　国立公文書館で認証しております認証アーキビストの資格を持っている職員を中心に、公文書専門職、あるいは公文書専門員という職員を2年前から新たに採用を始めまして配置しておりますので、それらの職員を中心に選別することになります。

記者：

　最後にもう1点、御参考にお聞きしたいんですけれども、毎年、保存満了を迎えて廃棄されるか、あるいは保存されるかという、その節目に当たる公文書ってどれくらい毎年生まれているものなんでしょうか。

職員：

　おおよその数で、保存期間満了を迎える公文書は、年間で約60,000冊、そのうち、歴史公文書として選別されるものは約1,200から1,500冊ぐらいになる予定でございます。

記者：

　先ほど、神戸市の文書館からも引き継いだ資料があるというお話だったんですけれども、どのくらい、どんな内容のものを引き継いだのかということが分かったら教えていただけますでしょうか。

久元市長：

　前の旧南蛮美術館の文書館にあったものがどれぐらい引き継がれたかというのは分かりますか、数として。

　また後でお知らせしたいと思いますけれども、旧文書館にあったのは、昭和30年以前の資料の中の一部と、それから私も何回か足を運びましたけれども、神戸市は昭和30年前後まで、旧町村を合併しているんですけれども、この合併をしたときの文書ですね。これがかなりありました。それから、旧町村が合併する前にも、もっと古い段階の村というのがあったんですけれども、この村の文書も残されておりまして、それらがこちらのほうに移管をされたということですね。数についてはまた後ほどお知らせするようにします。

記者：

　神戸市文書館が今回オープンする歴史文書館の前身とは言えないということなんですかね。

久元市長：

　そこは私自身は全く違うものだと思っておりまして、まず、統一的なルールに基づくこの文章の、先ほど説明がありましたように、保存期間が満了する前にこれを歴史公文書にするのかどうかということを一次的に所管課が判断して、これを、引き継ぐときには、認証アーキビストが専門的見地からこれを判断するというサイクルができているということですね。それから、保存期間が満了したものについては、これ今まで、文書館だけではなくて、いろんなところに倉庫がありまして、散在していたわけですよ。これをここに一元化して、そしてここで統一的に閲覧できるようにするということになるということと、それから歴史公文書館に関する条例も制定し、これを施行するということで、根拠も明確になるということなので、部分的に機能を引き継いだ部分はありますけれども、神戸市歴史文書館という新たな施設が設置されたというふうに理解しております。

記者：

　もう1点だけ、利用に関してなんですけれども、写しの交付などもしていただけるということなんですが、お金はかかるんでしょうか。

久元市長：

　要らないんでした？

職員：

　閲覧は無料になりますが、写しの交付ということであれば、コピー代であるとか、CDなどに焼く場合は、そのCD代などは徴収させていただくことになります。

質疑応答（発表項目以外）

記者：

　室内管弦楽団の件なんですけども、まず、前回の会見で、芸術に対する公的資金の在り方を問うフォーラムを開催したいということで、夏までにということだったんですけど、その後、このフォーラムに関して、何か予定されて決めていること、時期とかメンバー構成とか場所とか、ここで公開できる範囲で結構なんですけども、その後何か決まったことってありますでしょうか。

久元市長：

　近日中に文化スポーツ局から発表させていただきますが、6月の上旬に開催したいと思っています。

記者：

　場所は、ちなみに、どちらになるか。

久元市長：

　場所は聞いたけど、ちょっと忘れましたので、いずれにしても近日中に発表いたします。

記者：

　分かりました。複数回になるんでしょうか。それが1回目なのか。

久元市長：

　まずは1回開催したいと思いますけれども、1回目は、これを問題提起したのは神戸市ですから、文化スポーツ局の幹部が今回、神戸市として問題提起をすると。局としては補助金を廃止するという方向を示したわけですけど、それ、どうしてそのように考えたのかということと、その後の検討状況ということを説明いたします。

　財団は、これは室内管弦楽団は財団に所属していますから、財団の幹部から財団の考え方を説明すると。それから、もし先方がよろしければ、室内管弦楽団の団員の方も参加していただいて、同じテーブルでお話をしていただいて。相互に議論があってもいいと思いますけど、それで1人、コーディネーターに全体の進行をお願いすると。会場からも意見が言えるようにするというようなしつらえを考えております。

記者：

　分かりました。今の市長のお話ですと、このフォーラムですけども、テーマはいわゆる芸術文化に対する公的支援の在り方ということなんですが、実質はもう室内管弦楽団の今後についてということでいいんですか。いわゆる特化した議論ということでいいんでしょうか。

久元市長：

　1回目は、やはりこれは室内管弦楽団についての関心が高まっていますから、室内管弦楽団について議論していただければいいというふうに思います。1回目を踏まえて、2回目も開催することに多分なると思うんですけれども、その際、芸術文化に対する公費支出の在り方ということをもう少し幅広く議論していただくということが考えられますけど、まずは1回目開催をして、その状況を踏まえながら、2回目どう開くかということは考えたいと思います。

記者：

　あと、これ公表できないかもしれませんが、財団側は今度の土曜日と来月、2回の定期公演の集積実績を見てもらって、何とか打切り方針の、いわゆる見直しを迫りたい、促したいとおっしゃっているんですが、市長、この2回は行かれたりする予定はありますか。

久元市長：

　いや、今のところは特に予定は入れておりませんけれども、これは、私も室内管弦楽団の演奏を何回か聴かせていただいておりますし、関心はありますから、時間が許せば聴かせていただきたいなと思います。

記者：

　関連して、室内管弦楽団のフォーラムの話で、こちらのフォーラムは、意義づけとしては、このフォーラムを通して様々な意見が出たということを市の施策に反映していくという意義づけになるんでしょうか。

久元市長：

　施策の反映にはすぐに結びつかないですよね。まずは室内管弦楽団に対する神戸市の補助金、我々としては補助金なんですけど、補助金の在り方だけではなくて、室内管弦楽団の今の現状をどう考えるのかということにやっぱり話が及ぶと思いますから、そこは自由に議論していただければというふうに思います。

記者：

　ありがとうございます。何と言いますか、法的な意義づけみたいのがない場になるのかなと思うんですけれども、このあたり、フォーラムを開催する意義について改めて伺いたいんですが。

久元市長：

　これはどの報道機関ということではないかもしれませんが、方針を示すと唐突だと言われ、フォーラムを開いたらすぐに施策に反映しろというのは、ちょっと矛盾していると思いますけれども、我々としては、一定の根拠があってそういう見直しをする。しかし、見直しをするというのは私どもだけが決めることではなくて、団員の方にも意見を言っていただいて、幅広く議論をするということだと思いますから、それがストレートに施策に反映されなければいけないとは思わないですね。やはりそこでの議論を踏まえながら、私たちとしては、その議論を前に進めて、最終的には、補助金をどうするのかということについては、神戸市としてその判断はしなければいけないというふうに思います。

記者：

　須磨多聞線についてお伺いしたいんですけれども、先日、須磨多聞線の整備に反対されていた住民の方々が会見をされまして、運動を終結するということを発表されました。最高裁で公金の差止めを求めていた訴訟が、市側が勝訴という形で終わりました。須磨多聞線をめぐっては、阪神・淡路大震災後から、長く住民との協議であるとか工事も続いていますが、こういった住民側の反対活動を終えるという決定というか、そういう意思について、どうお考えになられるかというのをお願いできたらと思います。最高裁の決定についてのお考えも併せてお願いできたらと思います。

久元市長：

　須磨多聞線につきましては、私も市長に就任してからすぐに状況を把握し対応してきたところですが、建設局を中心に、地元の皆さんにはこの事業の必要性と、それから様々な意見に対する神戸市の考え方を丁寧に説明する。実際にいろんな説明会を開いたり、フォーラムといっていいかどうかはあるかもしれませんが、意見交換会も丁寧にやってきたつもりです。その上で訴訟にまで至ったということは大変残念なことでしたけれども、最高裁の決定によって最終的に決着がついた。基本的には神戸市の主張が認められたということだというふうに思います。同時に、原告の皆さん、地元の一部の自治会の皆さんだと思いますけれども、様々な思いを持って取り組まれたことからすれば、今回、そういう運動を終結させるということについては様々な思いを持った上でそういう判断をされたということだと思います。これからは、やはり須磨多聞線が整備をされる。そのことが地域にとってもよい影響をもたらすことができるような取組ということを一緒にやっていかなければいけないだろうというふうに思います。

　例えば、あの地域の近くには須磨離宮公園があります。須磨離宮公園は来年、開園60周年を迎えますし、須磨離宮公園60周年を迎えるに当たって、周辺地域を少しでも魅力のある地域にしていくためにはどうしたらいいのか、例えば山陽電鉄の月見山駅と離宮公園との、環境のいいアクセス道もありますから、そういうところをよりよいものにしていくというようなこと、そういうことも考えられると思いますから、地域の皆さんと一緒に、そういうような取組も含めて、魅力のある地域づくり、快適な環境というものを一緒につくり上げていく努力ということをしていきたいと思います。

記者：

　住民の方々は、道路が完成してからも、交通量であったりとか、周辺環境であったりとか、そういったことを、検証を続けてほしいというふうなことも言ってましたけども、そのあたりについてはどういうふうにお考えでしょう。

久元市長：

　具体的にどういう要望が関係部局になされているのかということは、報告は受けておりませんが、いずれにしても長いお付き合いをさせてきていただいたところですから、建設局と皆さんとの間でディスカッションが行われていると思いますから、御意見はしっかり承って、やれることはしっかりやっていきたいと思います。

記者：

　ありがとうございます。すいません、あと、別なんですけれども、先日、総合教育会議で、神戸市立高校について環境整備のプランを、魅力アッププランでしたかね、市長御自身の発言で、秋までに策定をされたいとお話しされましたけれども、その思いというか、趣旨というか、そのあたりをお願いできたらと思うんですけれども。

久元市長：

　やはり、高校の授業料の無償化、これは前も申し上げましたかもしれませんが、高校生世帯の負担を軽減するという上では意味があったと思うんですけれども、やはり1つは、公立高校離れということを引き起こすのではないかという懸念が当初からありました。やはりこれが、残念なことですけれども、そういう方向に動いていると思うんです。そういうことを考えたときに、やはり公立高校というのが引き続き、私立とは違う役割ということを果たしていかなければいけないのではないだろうかということと、公立高校の中で県立高校が、定員割れを起こしたということは、これはかなりショックでした、私自身も。そういうことを考えたときには、やはり市立高校がしっかりしなければいけない。独自の役割を果たしていかなければいけないということで、総合教育会議では、公立高校というのはどういう役割を果たさなければいけないのであろうか、市立高校というのはどういう役割を果たし、どういう方向を目指さなければいけないのかということについて、市外の高校の取組や環境なども、参考資料として事務局から説明があり、議論がなされたわけです。

　方向性としては、やはり私立高校はそれぞれの建学の精神にのっとって独自の教育を展開するという、一概にはそう決めつけられないかもしれませんが、そういうような傾向が見られるのに対して、市立高校を含む公立高校というのは、幅広い高校生に対して、しっかりとした教育プログラムを用意するという役割がある。そういう役割を果たすために、この市立高校の教育課程、それから、教育長からは入試の在り方も議論しましょうという提言があり、また、より学校環境を充実させていこう、そういう方向性が、総合教育会議は決定する場ではありませんけれども、そういう方向が示されましたので、機に、この市立高校の魅力を大きく増やしていく、高めていくためのプランを作成しようという方向性が、大体合意が得られたのではないかと思っています。

　そういう観点から、秋のプラン作成に向けて、特に市長部局として考えなきゃいけないのは、校長先生以下、学校の先生方、それから生徒会など、生徒の皆さんの意見も反映させながら、教育委員会があるべき高校の役割、個々の高校ごとにあるべき姿というものをつくってもらって、そのために神戸市として、市長部局として必要な、特に予算の手当てをしていくと、そういうものが盛り込まれたプランということをつくっていこうと、そういう方向で、これから教育委員会とも協議をして、作業を進めていくというふうに考えています。

記者：

　そのプランは施設の充実など、ハード面のことが中心になってくるんでしょうか、そのあたりはいかがでしょう。

久元市長：

　私も市立高校5校、全部見てまいりました。4月中に、短時間でしたけど全部見てまいりまして、それで、校長先生方のお話を聞きまして、それぞれ学科編成、これも聞かせていただいて、これも相当考えられているなと思いましたけれども、今の学科編成でいいのかどうかということ、最終的には変える必要はないということならば、それはそれでいいと思いますし、それからあとは、学校、学科ごとの定員の在り方、それから、教職員の方々の育成・研修の在り方、これらがソフトということになろうかと思いますが、ハードのほうでは、やはり施設設備の飛躍的な充実ということ、これをぜひ検討していきたいと思いますし、とにかく機能的な面、それからデザイン的な面、気持ちよく学ぶ、そして生徒の皆さん、先生方の皆さんが気持ちよくコミュニケーションを交わすという意味で、見違えるような市立高校を、今も決して悪くはないとは思うんですけれども、やはりこれから、生徒数が減っていく中で神戸市の市立高校がしっかりと希望者を集め、そして気持ちよく学んで巣立っていただくという、そういう学校を目指したハード・ソフト両面にわたるプラン、これをしっかり、秋に作成をし、すぐに、この令和9年度予算に反映をさせていく、こういう取組をスピード感を持って進めていきたいと考えています。

記者：

　今の質問に関連してなんですけども、入試の在り方についても議論してはというお話がありましたけれども、県内だと芦屋市長が内申点の在り方とか県立高校の入試の在り方について意見されていますが、もし久元市長の御意見というか、御見解があればお聞かせください。

久元市長：

　私の意見はありません。これは市長の権限ではなくて、教育委員会の権限だと思いますし、入試の在り方を見直すということを発言されたのは福本教育長ですから、福本教育長をはじめ教育委員会で議論をしていただければと思います。私から入試の在り方について意見を申し上げることはないと思います。権限外というふうに明確に断言をできるかどうかは自信がありませんが、私は入試の在り方について何か意見を申し上げるつもりはありません。

記者：

　ナフサ不足の件についてお伺いしたいんですけれども、神戸市の指定ごみ袋がちょっと店頭にないという声もあるんですけれども、何か供給に影響が出ているとか、供給が追いついていないという場合に、何か代替策など検討されているのかお聞かせください。

久元市長：

　これは、環境局が神戸市の指定ごみ袋を製造している事業者から聞き取ったところでは、中東以外からも原料を調達しているために例年と同程度の製品（数）が製造できているというふうな反応であったと。あと、販売店からも話を聞いたところ、（一部の店舗では）一時的に品切れになっているけれども、入荷できない状況ではないという話でしたので、これは一時的なものではないかというふうに現時点では考えております。

記者：

　三宮再整備の話で、話を伺いたいんですが、11日の提出の議案で、市役所本庁舎2号館の契約の変更の件というのがありまして、もともと109億、110億だった契約金額を216億に変更したいという、そういった議案ですけれども、こういった契約金額の変更が必要になったという背景について認識をお聞かせください。

久元市長：

　これは日本国中で起きている工事費の高騰です。それに尽きるというふうに思います。だから、これは相当大幅な引上げということになりますが、全国的に見てもこういう傾向は共通しております。これは、国や自治体が発注する工事についても、あるいは民間発注についてもこういう現象が起きているわけで、全国的な資材費あるいは人件費の高騰ということが原因ですね。

　しかし、同時に相当大幅な引上げということになりますので、これは当然、議会でも、神戸市会でも様々な御指摘もいただくことになると思いますから、その引上げの理由、根拠、こういうふうに議案を提出するに至った検討経過などもしっかり説明をしていくということが重要だというふうに思います。

記者：

　市役所も再整備の中の1つですし、三宮全体でたくさん工事が行われているかと思いますけれども、今後ほかの場所でも順調に再整備が進んでいくのか、影響はないのかというところについてお聞かせください。

久元市長：

　2号館の跡地の再整備については、今回、提出をする議案のように、これは予算の増額をお願いしなければ。予算の総額というか、金額を上方修正するというお願いをしなければなりません。今、工事中の三宮雲井通5丁目のプロジェクトについては、予定どおり2027年12月に竣工することができるというふうに考えておりまして、ここは、国交省の、こういう資材費の高騰に対応した補助メニューというのが用意されていて、これをフルに活用させていただいて、対応できるというふうに考えております。

記者：

　事業計画決定があった雲井通6丁目についてはその後検討ということですかね。

久元市長：

　雲井通6丁目については、これから計画を具体化させるということになりますが、やはり今後の資材費の高騰というものも見込んだ検討をしていくということになろうかと思います。

記者：

　その中で検討の1つとして費用対効果ということがあるかと思いますけれども、事業費を2倍になるような大幅な変更がされているわけですが、そういった中でも、このまま、これまでの計画を進めていくという見込みでしょうか。

久元市長：

　やはり、この雲井通の5丁目・6丁目のプロジェクトは、Ⅰ期とⅡ期と分けまして、当初からこれを一体的なものと考え、そして2期に分けて、時期を分けて建設を進めるということで、これは関係者が合意をしている事項ですので、これを進めていくということになろうかと思います。

　また、特にこのプロジェクトの非常に重要な柱でありますバスターミナルについてはⅠ期分で供用開始をいたしますけれども、Ⅱ期と一緒に効用が発揮されるということになります。これはやはり不可欠な事業です。

　ですから、中身について一定の見直しが出てくるということは、細部についてはあり得るかもしれませんが、全体としてのプロジェクトについてはこれを進めていくと。そのことを前提として、いかに事業費の縮小を図っていく、経費の節減を図っていくということを考えながら事業を進めていくということになろうかと思います。

記者：

　最後に別件で、もう1つ。前回の会見でありましたフードサポートこうべの件で、昨日、長田区でありましたけれども、13時から配布スタートでありながら、11時前にはもう600人以上が並んで、1時間前には整理券が完全に1,000以上出されてしまって、外出できる人、あるいは休んで来られた人、早く来られた人、そういった人しか無償でもらえないという不公平感があるという声を聞いたんですけれども、この取組についてどう思われますかね。

久元市長：

　これは、物価高騰対策は、このフードサポートですよね。神戸市として無料で食料品を配布する、そして併せて様々な生活相談などを行うという、これだけではなくて、物価高騰対策として、特に食料品への支援というのはそれ以外にも様々な方法で行うこととしておりますので、これを有効に組み合わせながら、食料品の高騰に神戸市としても国や県の政策を補完する形で進めていくということがまずは前提です。

　その上で、フードサポートこうべについては、昨年度の回数3回を、これを26回、もし間違えていたらまた言ってほしいんですけど、相当大幅に増やしました。と同時に、大幅に増やしたことによりまして、やはり関心も高まったということだと思います。そういう意味で、想定以上にたくさんの方が来られた。想定以上にたくさんの方々が早い時間に来られたということですから、今後これを、そういうことがないように、整理券の配布の方法、説明の仕方、それから、事情が許せば、配布する食料品の点数を増やせないか、そういうことを考えながら、次回以降の対応を行っていきたいというふうに思います。

――　了　――