定例会見 2026年6月11日

• フランス・ナンシー市出張報告（Urban7市長サミット）
• まちなかの温度を下げる～高温常態化対策の強化～

会見資料はこちら（PDF：3,995KB）

フランス・ナンシー市出張報告（Urban7市長サミット）

司会：
　それでは、ただいまより6月1回目の定例会見を始めたいと思います。
　市長、よろしくお願いいたします。

久元市長：

　よろしくお願いいたします。今日、報告を申し上げたい案件は2件です。
　
　フランスのナンシーでUrban7サミットが行われ、出席しましたので、その概要の報告を申し上げます。あとは、真夏が近づいてきまして、今年も高温が予想されます。こういう高温が常態化しているという状況の中でどう神戸市として対応していくかということをお話ししたいと思います。

　このUrban7市長サミットなんですけれども、このUrban7、U7はG7に対しまして共同で意見を述べる、都市が共同で意見を述べるということを目的として2021年に設立をされた団体です。このG7それぞれの各国で都市の集まり、都市の連合体があるわけですが、我が国でいうと、それは指定都市市長会がこれに該当します。各都市のそういう連合体の連合体、これがU7です。このU7は、G7が開催をされた国のどこかの都市で開催されるということが慣例になっておりまして、ただ、去年は、G7はカナダで開催をされましたが、カナダでの事情によりまして、日本で開催をするということになりました。神戸が震災30年ということで、震災30年の事業でグローバルカンファレンスという、国際都市会議を開催しましたが、このグローバルカンファレンスと時期を合わせてですね、これに合わせる形で、神戸で開催をされました。

　今年は、G7はフランスのエビアンで開催をされることになっておりまして、これに先立つ形で、ナンシーで開催をされることになりました。今回からこのUrban7、U7は、G7の公式エンゲージメント・グループというものに認定をされました。この公式エンゲージメント・グループというのは非政府の団体で、このG7のそれぞれの国に対して意見を言うことができる、そういう認定です。今回、フランス政府によりまして、U7が認定をされました。

　会合の内容ですけれども、6月2日から4日にかけて開催をされました。まず、全体会合では、私からはこのUrban7、U7に対する神戸市の取組、特に去年はグローバルカンファレンスを開催いたしまして、各国の市長をお呼びしたわけですけれども、そこでの情報交換の状況、特にイタリアの震災で大きな被害を受けたラクイラ市の市長の報告を基に、神戸市は職員を派遣して、その状況を調査する、様々な示唆をいただいた。こういう形で、都市間の情報共有の重要性ということについてお話をいたしました。

　その次に、リーダーズ政治対話という会合がありましたが、私からはこの震災での神戸市における状況、そしてその後のレジリエントなまちづくり、特にインフラ整備、大容量送水管、下水処理場のネットワーク、あるいは防災教育の状況についてお話を申し上げました。このレジリエントという考え方は、このU7の会合での大きなテーマであったわけですが、このレジリエントの考え方というのは、非常に包括的で幅広い見地から議論されましたが、私からは災害との関連について主としてお話を申し上げました。

　それから、ワークショップでは、神戸市ではやはり住民レベルでの対応が非常に重要で、防災福祉コミュニティーについて紹介をいたしました。いざというときに地域ぐるみでの住民参画による対応が機能するためには、日頃からのコミュニケーションが重要であるという見地から発言をいたしました。また、AIについての議論も行われまして、私からはAIを安全に活用するための、つまり利用する側としての神戸市の対応についても紹介をしました。

　共同宣言が採択をされましたが、この共同宣言の中で、神戸市の立場から特に注目をした点について、3点お話をしたいと思います。

　1点目は、この共同宣言の中で、都市の役割が随所に強調されていたことです。例えば、この部分では、都市こそが住民の実生活に即して投資、住宅あるいは移動、あるいはデジタルあるいは気候変動、これに対応する投資を行う上で、この投資を調整できる唯一の政府レベルであるということが述べられております。これはやはり、こういうレジリエントな投資を、全体を調整する役割というもの、これは都市だけができるというふうに言われていまして、この都市の役割というものがこのU7の中では共通認識とされたということだと思います。

　もう1つは、この議論の中で、このU7の会合の中で特に強調されたのが、住宅供給の在り方です。この前の段階では、住宅価格がものすごく上昇している、ハウジング・クライシス、もう危機だというふうに言われているわけですけど、ものすごく住宅が暴騰しているという状況。こういうものすごく価格が高くなっている、材料価格も高くなっているという、そういう状況がG7各国で起きている。そういう対応を、そういう状況の中で、私たちは、U7を構成する各都市は、都市中心部における適切で手頃な価格の持続可能な住宅へのアクセスが、社会の結束、経済の安定、包摂的な都市化、環境責任、都市の安全にとって不可欠であるということを再認識する、そういうふうに言われています。

　我が国でも住宅価格の高騰というものが、特に都心部において起きているわけですけれども、神戸市が進めているお手頃な住宅供給、5年間で5,000戸程度の住宅を供給しようという政策、また、この都心部におけるタワーマンション、タワマン空室税の検討、こういう政策は、U7の中で共有されている認識に沿っているということを改めて確認するということができました。

　3番目に、AIとデジタル・ガバナンスです。AIについても議論になりました。ここではAIを活用した偽情報、アルゴリズムの不透明性、デジタル監視が地域の民主主義にもたらす脅威を含め、デジタル・ガバナンスと民主的レジリエンスの密接な関わりに対処することをG7諸国に求めるとともに、デジタル化への移行が都市における民主的生活の条件を損なうのではなく、強化するものとなるよう求めるというふうに言っています。

　AIに生じている様々な問題、こういう問題は、これは私の認識ですけれども、都市自治体では解決できないわけで、そこはこういうものこそ中央政府ですよね。中央政府において、しっかり解決の方向でのリーダーシップを執ってほしいという、そういう意味が込められているというふうに理解をしているわけです。

　以上が、U7の会合への参加と、共同宣言と神戸市政との関わり、あるいは指定都市市長会との関わりにつきまして、お話をさせていただきました。

まちなかの温度を下げる～高温常態化対策の強化～

　2番目のテーマが、高温常態化の中で、まちなかの温度をどう下げたらいいのかというところです。

　非常な高温が、ずっと続いてきました。神戸市内の高温は、高温の常態化というのを一つの数字で申し上げますと、この折れ線グラフは、1996年以降、5年ごとの7月と8月の平均気温を示しております。棒グラフは猛暑日ですね。最高気温が35度以上になった日の総日数を示しております。一目瞭然ですけれども、平均気温は、もう25年前と比べて、27.4度からですから、1.5度高くなっている。2016年以降は猛暑日も急増しているということで、神戸市においても間違いなく気温が高くなっている。

　神戸は、今でも京都とか大阪に比べますと、夏は比較的過ごしやすく、気温が比較的低く、冬は比較的暖かいという数字を示しております。これはやはり、海に面していて、風が通り抜けていくという地形の影響もあるのかもしれません。しかし、神戸でも、こういうふうに今、気温が上がってきているということです。

　これは世界的傾向なので、ヨーロッパでもですね、フランスに参りました。その直前、1週間ぐらい前は、パリ、ナンシーも含めて、ものすごい熱波に見舞われて、スペインなどでは43度とか44度にも最高気温がなったという状況でした。世界的に非常に、気候変動の影響であろうと思いますが、高温が続いています。

　こういう状況は、もうどうしようもないというふうに、これはなす術がないというふうに考えるのも一つの選択ですけれども、やはり自治体として、都市自治体として、できることはとにかくチャレンジしていこうというふうに、神戸市としては考えております。

　特にまちなかの地表温度をいかに下げるのかということは、やはり真夏でも人がまちの中に出てきて、ショッピングをしたり、あるいはまちの中を歩いてもらうということは、まちの活力を維持する上で重要ですから、まちの中の気温をどうしたら少しでも下げることができるのか。快適、なかなか快適とはいかないかもしれませんけれども、少しでも気持ちよくまちの中を歩いてもらえないかということに取り組んでいくということは、大事な課題だと考えてきました。

　これまでも、このミストですね。それから、クールベンチ、これは磯上公園に設置いたしまして、それから、水盤とか噴水、これはメリケンパークなどに設置をいたしましたし、特殊な舗装ですね。これはポートセンター（街園）などで、できるだけ気温が上がらない、地表の温度が上がらないような、そういう工法による舗装ですね。それから芝生で覆う。剥き出しの土を芝生で覆う。こういう取組を進めてきたわけですけれども、これを今年度はもう少し新しい取組をしたいというふうに考えています。

　それは日陰を増やすということ。いろんな方法で日陰を増やすということです。この日陰は、夏場は屋外で日陰を増やすというのは大事なことだというふうに感じますのは、真夏に移動しておりまして、もう直射日光が当たっているところには人はほとんどいないと。木陰とか、あるいはそれ以外の棚とかあずまやで、そこでたたずんでいる、憩っておられる方というのはいらっしゃいます。日陰を増やすということは非常に大事で、日陰では地表面の温度上昇が抑制をされる、体感温度が低下する。それから、この日陰が木陰である場合、樹木である場合には、これは木が水分を蒸散させる蒸発散という現象によりまして、周辺の空気の温度上昇を抑える効果があるということが確認をされています。木陰では体感温度が7度程度低くなるという、そういう報告もあります。木陰をはじめ日陰を増やしていくということができないかということですね。

　1つは、これは従来から取り組んできたわけですが、こうべ木陰プロジェクトです。新たな植樹をする、山の中の木を移植する、新たに木を植える、そういう取組で行ってきまして、これ、2023年度から実施してきましたけれども、2026年度もこれを拡大していきたいというふうに考えています。1つは木陰をつくっていくということで、都心を中心に新たに10本の樹木を植えます。それからもう1つは、木を植えるだけではなくて、この土壌が非常に大事、排水機能も非常に大事。この土壌を改良するということは、黒田副市長が就任されてから特に強調されてきたことです。植えっ放しでは駄目だと。やはり土壌というのは常に改良していかないといけない、常にではありませんけれども、改良していく必要があるいうことで、土壌改良、あるいは植栽桝を30か所、これを増やします（既存樹木の植栽桝の土壌改良・拡大）。それから、こういう取組をしているということを市民の皆さん、来街者の皆さんに知っていただくために木陰プレートというもの、木で作った木陰プレート、これを今年度は350枚設置をするということにしております。これはそういう取組を知っていただくための取組です。おかげさまで企業や個人の方からの寄附も増えてきておりまして、こうべ木陰プロジェクトについては、これまで約1,800万円の寄附を頂いております。68社から寄附を頂いておりまして、寄附をしていただいた企業のお名前は、了解が得られればこのプレートの中にも刻印をするという取組もしております。

　それから、新しい技術で日陰をつくることができないかということですね。神戸版スマートシェードというのを開発いたしました。これは2024年から民間企業と共同研究を開始したものでして、一定の気温になればこれが開く、そして閉じるというものです。これを神戸版スマートシェードとして実証実験を行ってきまして、これが一定の効果が認められるということになりましたので、4月からこれの設置を行っていきたいというふうに考えています。実験といたしましては、去年の9月から、もう御覧になった方、いらっしゃるかと思いますけど、東遊園地にこのスマートシェードというものをつくりました。一定の効果がこの実験で得られたということです。

　そこで、神戸版スマートシェードというのは、これ、民間企業と開発したわけですけれども、どんなものかといいますと、照度が2万ルクス以下になりますと、これは日よけが不要ということになるので、これが閉じると。それから、強風下では、これは危険になりますので、風速10メートル以上の状況が3秒以上続くということになると、そういうときにも閉じる。こういう文字どおりスマートな、賢いシェードです。職員の負担を減らす、環境に応じて日陰をつくる、そういうシェードですね。今年は7月上旬から設置を開始いたしまして、9基を設置したいと考えています。中山手3丁目の交差点、磯上公園、中山手1丁目などに設置をいたします。これはスマートシェードですけれども、それ以外のパラソル型の日よけも磯上ロードに2基設置をいたします。

　こういう形で、都心にはスマートシェード、これは水色の丸がスマートシェードで、三角が、これは手動で開閉するパラソル、それから木陰プロジェクトで新たに植える樹木を緑色の丸で示しております。あと、土壌改良をするところですね。あとはミスト、それから水盤、こういうものも設置をするということで、まちなかで少しでも直射日光を避けて時間を過ごしてもらうと、こういう取組をしていきたいと思っております。

　これで、もちろん真夏の異常高温から逃れられるわけではありません。ただ、こういう取組を民間企業の方、あるいは大学の知見もいただきながら進化させていくということが非常に大事だと考えておりまして、まだまだこれは十分ではありませんが、これからもこういう取組を進めていきたい。また、今年度やった結果というのをしっかり検証して、この異常高温ということがもう異常でなくなる、高温が常態化しているという状況が、これは来年以降も続くことは残念ながら可能性としては非常に高いので、こういうような取組、あるいは実証実験の結果というものを蓄積して、まちの中の地表の気温を下げると。できるだけ気持ちよく過ごしていただく、そういう神戸市ならではの取組を進めていきたいと考えています。夏でも安心して外出できる環境を整えるということが大事ではないかと思っております。

　私からは以上です。

質疑応答（発表項目）

記者：

　スマートシェードについてお尋ねできればと思います。今回、新たに9基設置されるということですが、エリアとして選ばれた地域の特徴というのは、どういうところに設置していくといった方針があれば伺えればと思います。

久元市長：

　やはり都心です。これは仕方ないことかなとは思うんですけれども、熱中症アラートなどが出ると、報道では不要不急の外出を控えましょうと、コロナのときのような呼びかけがあるわけですけれども、しかし、みんながみんなまちの外出を控えるということが適切なのか、あるいはそういうことができるのかと。まちの中、やはり気温が高くても工事をしなければならない人、あるいは物を運ばなければならない人、外で仕事をしなければならない人が必ずいるわけですよね。そういう方々のことを少し考えて、そういう報道をしていただいているのかというのは、私はかねてから疑問に思っていました。

　やっぱり、特に高齢者の方とか体調が悪い方とか、場合によったら子供たちの外での部活など、これは相当気をつけないといけないとは思いますけど、全員もう外出するのをやめましょうというようなことでは、やはり人々の間での違いということを生んでしまいますし、部屋の中で涼しく過ごしている人、暑い中でも外で働かなければならない人の関係性ということから見ると、やはり問題だというふうに思いますし、もう一つは、先ほど申し上げましたけれども、まちのにぎわいということですよね。

　そういうことを考えたときに、やはり都心を、まず広げていくということです。ただ、これは都心だけではなくて、郊外の駅前とかも、ここまでいろんな種類のものがあるわけではありませんが、郊外の駅前などでもこれを順次広げていきたいというふうに考えています。

記者：

　地図を拝見すると、山手幹線沿いなのかなというふうに思うんですけど、基本的には幹線道路沿いで、なおかつ木陰などが少ないところという理解でよろしいでしょうか。

久元市長：

　やっぱり一つは幅員です。ある程度の歩道の幅員が取れるところということもあります。それからあとはですね、都市には地下の埋設物も張り巡らされていますから、そういう技術的に見て、地下の埋設物をよけながら工事をしやすい、設置をしやすいところという、そういう要素も勘案をしながら設置をいたしました。これは技術的にはかなり難しいことになります。

記者：

　スマートシェードについてお尋ねですけれども、陽光センサーと風力センサーで、自動で開閉するということですけれども、照度2万ルクス以上というのは、すいません、どれぐらいのものなのか、あと、風速10メートルについても教えていただけたらと思います。

久元市長：

　2万ルクスがどれぐらいのものか、口で説明できますか。ちょっとお願いします。どうぞ。

職員：

　2万ルクスですけども、大体、夕方薄暗くなって、日陰は要らないなという感じの明るさと思っていただけたらいいと思います。風速10メートルは結構きつい風ですけども、十分耐えられるような、40メートルまで耐えられるような構造になっていますので、10メートルで閉じれば十分大丈夫ということです。

記者：

　ありがとうございます。そうすると、一般的なひなたのような状態だとスマートシェードが開きますということなんですね。

久元市長：

　そういうことでございます。

記者：

　先ほどスマートシェードの設置区域に関して、都心が中心ということなんですが、ほぼほぼこれは中央区のものなんですが、今後、他区とか市内全域で、例えば将来的に何基ぐらい、まだ実証が始まって終わったばかりなのであれかもしれませんが、いわゆる予定といいますか、方針みたいなのがあったら教えていただきたいんですけれども。

久元市長：

　今のところ、目標設置数というのは今のところは設定しておりません。これは全く新しい、近年始めた新しい取組なので、まず今年度やってみて、これからどれぐらい増やせるのか、これは予算的にもある程度の予算がかかりますし、これから考えていきたいというふうに思っております。

　お配りしている資料の中には、スマートシェード以外の、高温を少しでも下げるような、先ほどこの地図で示したようなものですよね、これが大体どこにあるのかということをお示ししておりますけれども、例えばこういうような駅前、名谷ですとか垂水とか西神中央とか、こういうようなところが、今後、スマートシェードを設置する場所としては考えられるのではないかというふうに思います。

記者：

　スマートシェードは将来的にはこれからということですけど、パラソル型の日よけは多分管理が必要だと思うんですけど、その設置の今後の考え方、もっと増やされていきたいのか、そのあたり。

久元市長：

　もっと増やしたいというふうに思っています。両方ともですね。両方とももっと増やす。

記者：

　それがどれぐらいかというのは。

久元市長：

　今のところはちょっとまだ設定はできておりません。

記者：

　ちょっと伺いたいのが2点あって、パラソル型日よけは、これは自動ではないということですよね。

久元市長：

　そうです。それは職員がそこに出向いていって管理します。

記者：

　分かりました。もう1点はスマートシェードについてなんですけれども、スマートシェードは、先ほどかなりコストがかかるということもおっしゃってましたけれども、1基当たりどれぐらい設置コストがかかるんでしょうか。

久元市長：

　どうぞ。

職員：

　設置費込みで約400万円となります。

記者：

　ありがとうございます。民間企業と共同で開発をされたということですけれども、今後も改良とか研究は進めていかれるお考えなんでしょうか。

職員：

　今回設置いたしまして、その利用状況とか稼働状況を見ながら、必要であれば改良していきたいと思っております。

記者：

　追加でもう1点。スマートシェード1基当たりでどれくらいの面積の日陰ができるのか教えていただきたいです。

職員：

　一応、スマートシェードのサイズが3メートル掛ける4メートルになっていますので、太陽の角度によって、そのとおりかどうかは変わりますけども、大体それぐらいです。

記者：

　スマートシェードの、今年度よりも前に、2024年度と2025年度にそれぞれ既に設置されているもの、これについての実証の効果とか思いというのを教えていただければと思います。

職員：

　2024年に最初設置したときは、ちょっと大きさが小さくて、2メートル掛ける2メートルのものでしたので、温度低減効果は見られたんですけども、ちょっとその辺が課題だなというふうなことで、昨年度はそれを踏まえて、少し大きいものを東遊園地のところに設置したということで、その場合は利用者数も多くて、一定効果が見られたということでございます。

記者：

　ありがとうございます。では、今回、大きさとしては少し小さくはなるんですか。

職員：

　はい、東遊園地のものよりは少し小さくしております。というのは、交差点がそれほど大きい交差点ばかりではないので、比較的設置しやすいサイズに、少しだけ小さくしております。

記者：

　今回、2024年からの流れで続けていくということは、一定、神戸市としては効果があるということでのお考えのもとで進めていくという理解になりますか。

久元市長：

　そうですね、やはり都心の日陰を増やしたいと。日陰を増やす方法を複数のアプローチでしたい、樹木を増やすことも大事ですけれども、一定の限界がありますから、それに加えてスマートシェード、それからパラソル型の日陰、こういうものを増やしていきたいということ。それ以外の方法もひょっとしたらあるかもしれませんが、民間の事業者、あるいは都心でビジネスをやっておられる方々の意見を聞きながら、もっとほかに方法がないかということも考えていきたいと思います。

質疑応答（発表項目以外）

記者：

　先週土曜日に神戸市室内管弦楽団に関する公開フォーラムが行われまして、結構多くの関係者、市民の方も参加されて、割と熱心な議論というのが展開されたんですけども、今回、フォーラムを開催して、その成果といいますか、市長としては今回のフォーラムはどういうものだったというふうに位置づけておられるのかというのをまずお伺いしたいんですが。

久元市長：

　その後、文化スポーツ局から報告を受けまして、どういう模様だったかということですね。初めて、この神戸市室内管弦楽団に関する議論が、それぞれの立場から公開の場で行われたということはよかったというふうに思います。これはいろんな意見が出されて、そしてまた、異なる考え方というのもお互いに理解をしていただいたと思いますから、問題の所在がどこにあるのか、あるいは立場の違いというのがどこにあるのかということがお互いに理解することができたという意味で、よかったと思っております。

　ただ、たくさんの方がというふうにさっきお話がありましたけど、参加された方が71名で、一般市民の方が30名、芸術・文化団体の関係者が24名、神戸市と財団の関係者が17名。つまり主催者側の17名も入れて71名ですから、やはり多かったとは言えないと思うんです。特に50名、一般の市民の皆さんの募集をしましたけれども、30名しか応募がなかったんです。これはどう捉えたらいいのかということだと思いますけど、これは私の受け止めですけれども、テレビや新聞の記者の皆さんは、これ、ほとんど記事にしていただいたり、連載が組まれたり、報道機関の皆さんは相当関心をお持ちですけれども、市民の皆さんの関心はそんなに高くないような気がします、この応募状況を見ても。それから、私もふだんいろんな方と接触をしますし、初めてお会いする方とお話をしたり、結構ありますし、経済団体や、経済界の方とも毎日のようにお会いをしますけれども、話題になったことは1回もありません。ということは、これはある意味で残念なことですけれども、神戸市室内管弦楽団に対する市民の皆さんの関心というのは決して高いとは言えないだろうという受け止めを、1つはしております。

記者：

　関心はあまり高くないようだという受け止めなんですけども、公開フォーラムに関しては2回目、3回目をというふうにおっしゃってたと思うんですが、まず、すいません、前提として、あまり関心がないということは、2回目、3回目の開催に関してもちょっと、懸念じゃないんですけども、どうかなということはあるんですか。

久元市長：

　いや、それはありません。2回目も開催したいと思っています。次回は、改めて関係者の意見も聞いてみたいと思いますけれども、今回は神戸市室内管弦楽団に絞った議論をしたわけですけれども、この神戸市室内管弦楽団の議論は6月6日に行われ、それを踏まえながら、神戸の市民文化振興、芸術・文化の振興をしていくあり方、あるいは、芸術・文化に関するお金の使い方というのはどう考えたらいいのか、もう少し幅広い見地から、今度は関係する方々に、壇上にパネリストとして登場していただいて、そういうことについて議論を交わす。会場からも、議論が終わった後、あるいは途中でも質問していただくというような開催もあるのか、まだ、これは決めたわけではありません。いずれにしても2回目も開催をするつもりであります。

記者：

　先日、ヴィッセル神戸が優勝しまして、ラグビーのスティーラーズも優勝しまして、その前で言うと女子サッカーのINAC神戸も優勝して、バスケも2部ですけどストークスも優勝して、神戸を拠点とするチームが非常に相次いで好成績を収めたということがこの短期間に起こりましたが、こういった神戸を拠点としたスポーツチームの活躍についてどのようにお受け止めになられているか、御所見をお願いできたらと思います。

久元市長：

　一言で言えば画期的ですよね、こんなうれしいことはありません。同じシーズンで、本当に今おっしゃいました4チームがリーグ優勝を果たしたということですから、これは本当に神戸市民にとっても非常に大きな喜びでして、元気が出るというお話です。大変喜んでおります。

記者：

　先日、こうべ市民債、個人向けの神戸市債の発行の通知がありまして、昨年まではSDGs債という形で発行していたわけですが、今年度は機関投資家向けも含めてSDGs債と看板を出すのをやめたということがありまして、それについて一つ理由をお伺いしたいというのと、あと、グリーン調達というか、SDGs債というような形で資金調達をすることについて何か思うところがあるのであれば、またそれもお伺いできればと思います。どうぞよろしくお願いします。

久元市長：

　そんなに大きな意図はないんですけれども、別にSDGs債でもよかったんですけども、これまでの実績ではかなり市民の皆さんに幅広く買っていただいているので、SDGsという言葉はもちろん定着しているわけですけれども、もう少し分かりやすい名前のほうがいいのではないかということで、こうべ市民債としたわけです。

記者：

　SDGs債にする条件ということで、格付機関に中期計画、神戸2025ビジョンを見てもらった上で認証を出してもらってSDGs債を名乗っていたということがあったかと思うんですが、それについて、今年度からそれをやめたというのはどうなんでしょうか、神戸市債として、そんなにSDGs債である必要はないというような事業計画の中身が定着したというようにお考えになっているということなんでしょうか。

久元市長：

　SDGsという考え方は維持しております。幅広い持続可能性で、17の目標があって、これは非常に幅広いものです。市民債で調達をする資金というのは、里山や都市の資源循環ですとか、持続可能なエネルギー、あるいは気候変動から様々な都市施設を守るということですから、SDGsの考え方です。ただ、わざわざSDGsという名前を冠さなくても、市民債と言えば市民の皆さんには分かる話ですから、大分定着をしております。おかげさまで昨年度も大変順調に消化ができていますから、市民債でいいのではないかと。

　今年の1月の販売結果は、個人の方が77％、法人が23％になっているので、幅広い市民の方に買っていただいている、定着しているということなので、当然、趣旨を変えるわけではありませんが、分かりやすい名前、シンプルなほうがいいのではないかと考えております。

記者：

　最近質問させていただけてなかった話で恐縮なんですけど、空き家対策について、市長はこれまで会見等でも国の関係機関に対して、所有者不明の空き家、これの対策チームを取られていて、所有者不明土地・建物管理制度の制度上の不具合といいますか、改善要望というものを出されてきていますけれども、情報の整理で、政令市長会のお立場で国に対して要望されているのでしょうか。それとも市として国交省の所管部署に要望されているのか、その辺、ちょっと詳しく教えてください。

久元市長：

　両方です。指定都市市長会としての要望もしていますし、神戸市としての要望もしております。正直、20の指定都市の中で土地・建物財産管理制度を最も活用しているのが神戸市なので、神戸市が熱心という面もありますけれど、手応えまでご質問ならなかったのかもしれませんが、例えば、応対していただいた国土交通省の幹部は大変理解を示していただいているんですけれども、しかし、最終的には、財産の所管というのは財務省になるので、あるいは、これは法的な整理としては法務省も関わることになるので、なかなかこれが足並みをそろった形にはなっていないんですというふうにおっしゃっていて、なかなか府省の縦割りの壁に今のところはぶち当たっているということですから、もう少しこれを、例えば政党レベルでも要望するとか、少し要望の仕方を変えていかないといけないかもしれません。

記者：

　ありがとうございます。まさに後から質問しようとしていたことをお答えいただいたところではあったんですけれども。こういう形、報道でも、法制度の限界があるということは市長会見等の報道でもされて、広く広く知られていることなのかなと思うんですけれども、例えば神戸市が主導して、ほかの都市からも同じような声が上がっているだとか、そういった声というのはあるでしょうか。

久元市長：

　指定都市市長会の中で議論した上で提言したわけです。このことについて非常に大きな議論があったわけではありません。というのは、指定都市の市長会の項目というのは結構ありまして、それぞれ、ほかの提案された市長の思いというのはそれぞれにありますから、一つ一つのテーマについてなかなか十分な時間が割けていないということが理由としてはあります。

　ただ、この問題について、ほかの市長の関心が決して低いというわけではないというふうに考えています。空き家対策というのはどこも大変力を入れていますし、今、国もいろんな制度をつくっていますけれど、机上の議論でつくって、実務、自治体の現場の対応というのを十分聴取していただけないままに制度ができてしまうということがあるわけで、そういうところはやっぱり指定都市市長会としてもさらに議論をしていく余地というのはあるんじゃないかなというふうに思います。

記者：

　ありがとうございます。最後に少しちょっと細かい点なんですけども、先ほど国交省の幹部のほうからも理解を示していただいているということだったんですが、国交省としては、やはり変えていくことが必要だというような反応だったという市長の受け止めという理解でいいでしょうか。

久元市長：

　個人的には大変理解をしますというようなお話だったと思います。

記者：

　すみません、話が少し戻ってしまって申し訳ないんですが、Urban7サミットについてお尋ねできればと思います。ちょっと雑駁なお尋ねになってしまって申し訳ないんですが、今回サミットに参加をされて、市長が会長を務めておられる指定都市市長会で議論される特別市制度の推進に向けて、何か収穫として得られた議論というのはあったでしょうか。

久元市長：

　特別市制度そのものに直接つながるかどうかというのはよく分かりませんが、やっぱり都市の重要性ということですね。都市が、やはり、先ほど申し上げましたように、今、都市が抱えている様々な課題に対して、インフラなどの投資を行っていく。それを調整していくという面が、都市が唯一の主体だと、調整する主体だということを言われているわけですね。ですから、都市の役割が非常に重要だということは、少なくともこのU7の会議では、署名をそれぞれして、合意されましたので、認識されているというふうに思います。

　ただ、その都市というのが何を意味するのかというのは国によって違います。特別市制度というのは、これは、今、日本の国内で議論される話ですね。都市というふうに考えたときに、シンガポールは今回参加していなかったですね。シンガポールは参加しておりませんが、シンガポールも都市です。同時に都市国家です。自治体がない都市国家です。これも都市ですね。それから、この前、ドイツのブレーメンの市長が来られましたけれども、市長というふうに一応呼称は、名刺には日本語で書いてありましたけれども、しかし、ブレーメンは都市州なので、ほかの州と同等の州なんですね。都市州なんですね。ここは全然違う制度です。ですから、それぞれの国が都市に関する制度、地方自治、地方制度が異なる中で、そういう違いがあることを前提にした都市の役割ということですから、このこと自身が特別市の制度に何か追い風になるということにはならないと思います。

　ただ、やはり都市というのが非常に重要だと。これは大都市に限らず、大都市以外の市も、やはり住民に一番近いところにある。住民との近接性ということも、この宣言では至るところに強調されています。そういう意味で、住民に一番近いところにいる。同時に、いろんなところで強調されているのは、今、私たちが社会の中で起きている課題。課題の多くの部分は都市において生じるということが言われているわけですね。ですから、やはりそこを一番知っている都市というものが大きな役割を果たしていくということが、それぞれのG7が、各国が抱えている課題を解決する上で大きな意味を持つということ。それから、この近接性ということと、よく使われていたのはマルチレベルということですね。あるいは、マルチラテラルということですね。いろんな主体が協力・協働しながら、連携しながら課題解決に当たっていくということ、その重要性が強調されていて、そういう多様な主体をコーディネートする役割というものも都市は持っているということも強調されていたので、今の御質問に対しては、直接、特別市と関わるものではありませんが、指定都市を含む日本の都市の重要性ということ、これが国際的なレベルでも強調されているという理解をしています。

――　了　――