定例会見2026年9月24日

• ガラス型ペロブスカイト太陽電池の実証実験　～景観と調和する新技術～
• 環境学習拠点が完成 　～兵庫運河から学び 未来へつなぐ～

会見資料はこちら（PDF：5,407KB）

冒頭

司会：

　それでは、ただいまより9月2回目の定例会見を始めたいと思います。

　市長、よろしくお願いいたします。

久元市長：

　よろしくお願いいたします。

　今日、お話を申し上げたい案件は2件で、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の実証実験と、兵庫運河に環境学習拠点ができますので、2点お話をさせていただきたいと思いますが、その前に1点。ちょうど今日の午前中に指定都市市長会といたしまして、全国知事会との間で、特別市制度、大都市制度改革について、初めて意見交換を行いました。全国知事会はプロジェクトチームをつくっておられまして、この大都市制度のプロジェクトチームのチーム長でいらっしゃいます村井宮城県知事、それから大野埼玉県知事、伊原木岡山県知事が参加をされました。指定都市長会からは、大都市のプロジェクトチームリーダーの福田川崎市長、広沢名古屋市長、それから私が参加をさせていただきました。

　文書ではいろんなやり取りをしているんですけども、オンラインとはいえ、直接顔を合わせて、そして意見交換ができたということは大変有意義であったというふうに考えております。双方の考え方にはかなりの開きがあるわけですけれども、今の地方自治体、あるいは地域に関する現状についての問題意識を共有することができたと。また今後、継続的に協議をしていきましょうということになりましたので、有意義な意見交換になったというふうに感じています。

　もう1点は、事前には用意していなかったんですけれども、事故が相次ぎましたので、県道灘三田線の現時点での状況と、今後事故を減らしていく上での対応につきまして申し上げたいと思います。

　県道灘三田線は六甲山トンネルから続いていまして、高羽の交差点までかなり急なカーブになっております。この路線は、六甲山の北部と神戸の市街地を結ぶ幹線道路で、人流・物流の大動脈といってもいいと思います。ここは地形的に、平均勾配率が約9％ということで、フットブレーキが多用され、フェード現象が発生しやすい路線というふうに考えられてきました。私どもも緊張感を持って道路管理を行ってきたわけです。

　ここのところ、立て続けに事故が起きました。8月20日、それから9月16日に事故が発生をいたしました。かなり大きな事故となりました。いわゆるフェード現象、フットブレーキを踏み過ぎることによって発生する事故が従来から起きてきたわけですけれども、8月20日については、これはフェード現象が原因だというふうに、これは警察のほうで断定をされています。9月16日の事故につきましては、まだ事故原因は調査中ですけれども、これもフェード現象が起きたのではないか、その可能性が指摘をされています。

　この灘三田線は急勾配で、この山間部を通っている非常に曲がりくねった路線で、従来からフェード現象重点対策路線として取り組んできたところです。これまで行ってきた対策ですけれども、1つは注意看板を11か所設置しておりますのと、それから、これは分かりにくいかもしれませんが、（スライド上の）ブルーの表示はブレーキ等検査スペースといって、一時停止をいたしまして、そこでブレーキの踏み応えを点検するスペース、これを設けております。それから、ガードレールについては高速道路で使用される、通常の一般道路ではなくて、高速道路で使用される高強度、強度の強いガードレールの設置も行ってきたところです。

　注意看板は、エンジンブレーキを活用するという注意看板が11か所、速度の出し過ぎ注意という看板が13か所、カーブがありますよという予告の看板が4か所、スリップ事故の啓発という看板が3か所、これぐらい設置をしているわけです。あわせて、先ほど申し上げました高強度のガードレール、それから2段ガードレールといったところも設置をしてきました。

　それから、フェード現象だけではなくて、ここは速度超過、あるいは雨天時のスリップ事故も起きておりますので、スリップを抑制の効果のある多機能型の排水性舗装を採用すると。この路線はほかの路線よりも危険度が高いということで、今申し上げましたように、神戸市としても対応を行ってきたわけです。

　しかしながら、今回、こういうふうに続けて大きな事故が起きたということで、さらなる対策を行っていきたいと考えております。この路線はやはり南北の人流・物流の動脈ですから、大動脈といってもいいかもしれませんが、この路線については、やはりドライバーの皆さんに注意をして安全に運転をしていただく、安全運転を徹底していただくということが何より重要です。

　そこで、注意看板をさらに増設をしたいと考えておりまして、今、ブレーキの踏み過ぎの注意をする看板、11か所あるわけですけれども、この看板をさらに増設をいたします。左の上の写真のようなイメージです。それから、大型の文字とライトを組み合わせた、誰が見ても目に入るという、こういう注意看板、これをカーブの付近に設置をする。それから、（スライドの写真）左下ですけれども、ギア低速にというドライバーの行動に直結しやすい、そういう表示を舗装面に置くと、こういう対応、これが注意喚起です。それから、ガードレールについても引き続き、今まで行ってきたような強度の強いもの、これを増やしていきたいというふうに考えております。

ガラス型ペロブスカイト太陽電池の実証実験 ～景観と調和する新技術～

　それでは、会見項目につきまして説明をさせていただきます。

　1点目はガラス型のペロブスカイト太陽電池です。神戸市は再生可能エネルギーの導入に努めてきました。努めてきましたが、神戸の場合には、ほかの地域、風が大変強いところは風力発電なども行われているわけですが、神戸は地形的にはそうではありませんので、主力は太陽光発電です。10キロワット以上の太陽光発電が62％、10キロワット未満のものが31％というところで、太陽光発電が大部分を占めているわけです。ただ、太陽光発電については、神戸市は非常にこの安全性、あるいは自然環境への影響ということも問題意識を持ってきて、必要な規制も行ってきました。そういうことで、適地が少なくなってきているということで、設置可能な場所は限界があります。また、太陽光発電については、屋根などに置いたり建物の上に置いたりするわけですけれども、やはりデザイン面での留意も必要です。

　そこで期待されているのが次世代技術であるペロブスカイト太陽電池です。ペロブスカイト太陽電池は、これまで設置が難しかったところにも、つまり窓とか、あるいは建物の壁面にも設置をすることができるという電池でして、2種類のものがあります。

　フィルム型のものですね。これは非常に軽量で、一般のよく屋外で見かけるシリコン型の太陽電池よりも軽量で薄くて柔軟、折り曲げができるということで、今まで設置ができなかった場所にも設置ができるという特徴があります。

　それから、ガラス型の太陽電池は、これはビルや住宅などの既にあるガラス窓の中にこれを組み込むという、そういうタイプのもので、建材の一部になるわけですね。この発電層をガラスではさむという構造になっているので、耐久性の面でクリアし、建築物と調和したデザインも実現をできる、こういう特徴があります。

　神戸は、まずフィルム型のものを神戸空港で設置してきました。空港制限区域内では全国で初めてとなる検証を既に、これは2025年、去年の6月から行っておりまして、来年の3月までこれを続ける予定です。神戸空港のこの位置にこれを既に設置しております。今この実験中であるわけです。

　これまでのところ、発電効率については順調でして、また、真夏での過酷な環境下、あるいは雨風、光などの影響も特段受けてはいない、発電の劣化が見られていないということで、それから、神戸空港の風速、時々報道されることもありますが、強風による劣化も、影響も見られていない。この防草シートとか、あるいはモジュールを置いているわけですけれども、これも剥がれていないので、強風環境での耐久性も問題がない、こういう状況です。来年の3月までこれを実証したいというふうに考えております。

　そこで、新たにもう1つのタイプ、ガラス型のペロブスカイトについて、中突堤中央ターミナル「かもめりあ」にこれを導入したいというふうに考えています。「かもめりあ」のガラス窓の下のところです。下のところに、この中に差し込む形で8枚設置をいたします。9月24日、今日から2029年まで、再来年度の3月31日まで、神戸空港のものより長期間になりますけれども、この期間設置をいたしまして、発電の状況あるいは劣化の状況などの実験をするということになります。

　発電をいたしました電気は、「かもめりあ」の電気系統に接続をいたしまして、「かもめりあ」の中で使用されるということになります。事業主体は、パナソニックホールディングス株式会社、パナソニック環境エンジニアリング株式会社、パナソニックグループが中心になった事業主体ということになります。「かもめりあ」を運営している神戸港“U”パークマネジメント共同事業体も参画します。神戸港“U”パークマネジメント共同事業体は、「かもめりあ」の指定管理者となっておりまして、構成事業体は早駒運輸株式会社、三菱倉庫、神戸ハーバーランド、ワールドインテック、これらで構成をされます。

　実験の内容ですけれども、これは、こういうふうにガラス型のペロブスカイトをこういう公的な施設で実証実験をするというのは、西日本で初めてということになりますが、実証実験の内容は、既存の窓にこれを置いてきちんと発電ができるかどうかということ、それから、神戸空港のように人の出入りを制限しているところでの実験と違いまして、ここはたくさんの人が通っている、ウォーターフロントを代表するエリアですから、前を通っている方から見てどういうふうな印象を持たれるのか、デザイン性ということから見てどうなのかというような、そういう観点からの、少し今までにないような観点からの実験ということにもなります。何よりも、発電能力がどれぐらいあるか、これはどれぐらい発電するのか分からないです、それは。全国的に見ても非常に少ない、先進事例ということになりますから、どれぐらいそもそも発電能力を発揮できるのかというようなことも含めた実験ということになります。

　これがうまくいくということになれば、パナソニックさんのほうで商用化につなげていただく、神戸は言わばそういうふうな、ガラス型のペロブスカイトの実証実験のフィールドを提供する、そういう役割を果たしていくということになります。もしもこれが商用化されるということになれば、市内の建築物への運用ということも考えられるのではないというふうに思います。

　次世代の技術を積極的に取り入れながら、かつ、都市景観と調和する再生可能エネルギーの導入拡大ということに神戸市として努めていきたいと考えております。

環境学習拠点が完成 ～兵庫運河から学び 未来へつなぐ～

　2点目は、兵庫運河で整備を進めてきた環境学習拠点が完成をいたしますので、その内容についてのお話です。

　兵庫運河は、かつてから、神戸の開港以前（正しくは、開港後）から海運の役割を果たしてきました。また、船舶の避難地でもあったわけです。そういうような地形を利用いたしまして、1899年に全長約6.5キロメートルの兵庫運河、当時としては最大級の運河でこれが完成をいたしました。貯木場としても使われるということになりましたが、その後、木材の輸入方法がコンテナになっていくということで、貯木場の役割も終えました。

　残念ながら、私も子供の頃から知っておりますけれども、非常に環境が悪かったです。もう真っ黒に近いような海面で、異臭を放っているというような状況でした。

　しかし、その後、神戸市もその浄化を行い、また、地域の皆さんも積極的な環境改善の取組を行っていただいたおかげで、少し時間はかかりましたけれども、見違えるようになりました。本当にきれいな、水質も改善をされた。神戸市もこの運河の周辺のプロムナードを整備したり、地域の皆さんと一緒に様々な環境活動を行い、また、支援も行ってきたところです。

　こういう、今日もそういう経過を経て、いろんな取組が進められています。（スライドの写真）左はこれ人工干潟が、砂浜もこういうふうに整備をされて、配付している資料の中にはあるかもしれませんが、子供たちも海の中に入って、そして、生き物を観察したりする。そういう光景も見られます。

　アマモの生育にも取り組んできましたし、このアサリの稚貝の放流も行っています。アコヤガイもここで養殖をして、真珠も、ここで実際に、生産とまではまだ言えないかもしれませんけれども、育つようになってきているわけですね。

　こういう取組が実を結びまして、2024年には、国土交通大臣賞を受賞いたしました。また、2025年には、環境省から自然共生サイトにも認定をされています。

　こういう兵庫運河、再生されてきた兵庫運河というものの魅力を未来につなげていきたい。あと、水辺を活用いたしました自然学習もできる、そういう取組も進められてきましたので、この環境を生かして、その魅力をさらに広げる。そして、活動の拠点にする。そういう目的で拠点を整備してきました。これが完成をいたしました。

　おかげさまで、このすぐ地元でビジネスを行ってこられた、また、神戸市でもいろんな協力をいただいております、株式会社デンソーテンさんですね。ネーミングライツをいただきまして、「デンソーテン兵庫運河エコロジーラボ（愛称）」として、この環境学習拠点の整備をすることができることになりました。

　この施設には、学校あるいは地域団体が利用できる多目的室、あるいは運河に入った子供たちや、地域の皆さんや、来られた方が使えるシャワー室や、足洗い場なども用意をいたします（利用にあたっては登録団体による事前予約が必要）。場所は、神戸市立浜山小学校のすぐ近くということになります。

　10月11日から開館をする予定で、当日には記念式典も履行したいと考えております。

　多目的室は65平米ぐらいですけれども、天井や床には神戸市産のヒノキを活用しております。また、通路には須磨の多井畑の竹チップ、これも使用いたしました。

　ぜひ多くの方々に利用していただいて、環境学習にいそしんでいただきたいというふうに考えています。

　私からは以上です。

【質疑応答（発表項目）】

記者：

　ペロブスカイト太陽電池の件でお伺いしたいんですが、たくさんある公共施設の中で、さっきちょっと説明、人が目の前を通るときですね、何か状況説明があったんですが、なぜこの「かもめりあ」を選んだのかというのをまず教えていただきたいんですけど。

久元市長：

　「かもめりあ」は、やはりウォーターフロントの整備に力を入れていますけれども、たくさんの皆さんがここを訪れる、神戸を代表する施設だと言ってもいいと思いますけれども、それが1つと、ここには御覧いただいているようにガラスの、ただ広いガラスの壁面がありますから、ここの下部を利用することができるということで、場所の優位性と、それから、施工の容易性などを勘案いたしまして、ここにすることにいたしました。

　また、これは、実際にこの事業はパナソニックさんのグループ会社が主体となります。御意見をしっかりお伺いをいたしまして、ここがいいのではないかというふうに考えたところです。

記者：

　これはたしか施工前は普通にガラスがはめてあった入り口ということでいいですか。そのガラスをペロブスカイトが挟み込んでいるガラスへ差し替えたという形でいいんですかね。

久元市長：

　そうです。ここに差し替えた。もう今日から替えます。（スライドの写真では）ちょっと見にくいかもしれませんが、ここに挟み込んで、このガラスに挟んでいるということです。

（正しくは、ペロブスカイトを挟んでいるガラスを、既存のガラスの内側に追加で設置）

記者：

　今回これは8枚のガラスですね、はめ込むということで、何か発電能力とか、数値みたいなものがあるんですかね。

久元市長：

　いや、それを実証するということです。

記者：

　分かりました。

　あと、すみません。既に始まっているフィルム型の神戸空港のほうなんですが、来年3月で一応検証を終わるということなんですが、これは引き続き検証するのか、これはどういう形になるのでしょうか。

久元市長：

　これは関係者と相談したいというふうにも思いますけれども、この連携事業者が積水ソーラーフィルムさん、それから、関西エアポート神戸さんですね、神戸空港を管理していただいている。一緒にこれをやっておりますので、そこと相談したいと思いますが、もう既に実証実験が大分進んできて、成果が出ているというふうにも考えておりますので、その辺のことを踏まえながら相談をしていきたいと思います。

記者：

　県道灘三田線の事故の話なんですけれども、事故が長年にわたって発生しているということで、神戸市はかねてから大分対策をされていらっしゃると思うんですけれども、そして、さらに注意喚起の看板を増やされるということなんですけれども、なかなか限界というか、難しい面もあると思うんですけれども、そのあたりですね。さすがに道路形状を変えるとかは難しいかとは思うんですけれども、物理的に事故を防ぐようなことを検討されるというか、そういった方法のお考えはおありになりますでしょうか。

久元市長：

　我々が、とにかくスリップがしにくい、そういう道路舗装を行う。それから、様々な看板も設置をする。それから、ブレーキがちょっと利きにくそうだったら、乗り入れるような場所もつくるというような対応を行ってきて、考えられる対策を、そこは相当問題意識を道路当局は持ってきましたが、考えられることは全部やってきているわけです。これは、もうそういう事故が起きる可能性が、相対的にほかのところに比べれば高いということでやったわけです。

　これ以上のことが、今回の対策も、基本的には、これまでの延長線上に箇所を増やしたり、あるいは表示方法を変えたり、よりぱっと一目瞭然で分かるような注意看板をするとか、強度の高いガードレールをもう少し連結するとかということをやっていきたいです。

　それに加えてどんなことができるのかということについては、なかなかこれはすぐにはというか、現時点ではなかなか編み出すことは難しいですね。ここの六甲山トンネルを掘って、神戸の市街地の後ろに壁のように立ちはだかる六甲山をくり抜いて、北側の道路を敷設した。これが先ほども繰り返し申し上げましたけれども、人流・物流の動脈になっているわけです。それは地形的にも、平均勾配が9％ということで、これは言わば神戸という都市において、道路整備をする上での一つの宿命だったという気がいたします。

　今もそういう宿命を背負いながら、人流・物流の確保をするということと、安全な道路管理という、これをいかに両立させるかということに全力で取り組む、そういうことを地道にやっていくということが大事だというふうに思います。

記者：

　ありがとうございます。ペロブスカイトのほうなんですけども、公共施設では初めてということなんですけれども、一般の公共施設以外では結構使われて、もう既に使われているようなものなんでしょうか。

久元市長：

　あまりよく分からないんですけど、ほとんどないと聞いております、民間の場合も。その開発している会社の中で、施設内に置いているというのはありますけど、その会社の敷地の外で、民間の民有地も含めて置いているところというのは、これはないということを証明するのはなかなか難しいんですけど、ほとんど例は極めて少ないだろうというふうに思います。

記者：

　今回は社会実験ということなんですけれども、その有用性が実証されたなら、例えば市の公共施設で使用を広げていかれるとか、そういったお考えは現時点ではいかがでしょうか。

久元市長：

　まずは、この実証実験を行った場合に、これはパナソニックさんがこれを商用化に向けた開発に取り組まれると思いますが、それが現実にマーケットで出回ったときに、神戸市としてもそれを採用するということはありかというふうに思います。しかし、現時点ではまずこれは未知の世界ですから、しっかり実証実験をして、発電量、あるいは耐久性、あるいは、これを見た、たくさんの人が通り過ぎる場所ですから、どう反応されるのか、そういうことを見ながら実証実験の結果を待ちたいというふうに。その結果を見て、神戸市内でこれを使っていくのかどうかということを考えたいというふうに思います。ただ、可能性としては大変期待をしております。

記者：

　あと、環境学習拠点なんですけれども、これは、想定としては、例えば小学校などの環境学習で使ってもらうというようなことを主に想定されてらっしゃるんでしょうか。

久元市長：

　もちろん市内の小学校の環境学習とか、子供たちが生き物に触れる、あるいはそれも含めた環境学習というふうに思っておりますけれども、ここは、先ほど申し上げたように、アコヤ貝の養殖とか、アサリの放流をしたり、漁協も含めて、いろんな活動がされているんですよね。そういう様々な民間団体の皆さんの活動拠点になる、大人も子供も利用していただける、そういう施設になると思います。

記者：

　ペロブスカイト太陽電池の実証実験についてお尋ねできればと思います。まず、こちら全体の予算がどのぐらいかというのを教えていただけますでしょうか。

職員：

　全体の予算は、パナソニックさんと一緒にやっている部分でありまして、非公表とさせていただいているんですが、公費でかかっている予算は500万円になります。

記者：

　全体の期間で500万円でよろしいですか。全体の実証期間を通して500万円。

職員：

　そうです。500万円になります。

記者：

　あともう1点お尋ねできればと思いますが、最近、豪雨とかで太陽光パネルが浸水したりして、感電のリスクがささやかれていたりもします。今回、海べりで実験をされるということで、恐らく感電時の対策などというのも結構重要かと思うんですけれども、そのあたりの対策というのは取られているかどうかをお尋ねできればと思います。

久元市長：

　神戸市内にもたくさんあるシリコン型の太陽電池とこのガラス型のとは全く違うものだというふうにまずお考えいただければというふうに思います。シリコン型のものは、先ほどもテレビのニュースで報道されておりましたけれども、印旛沼の近くにはかなりの太陽光発電パネルがあって、そこから発火しているという報道がありました。全然違うものですけれども、確かに海のすぐ近くですから、もちろん浸水対策というのは、神戸市は津波対策、高潮対策、万全の対応を取っておりますが、もしも万万が一ここが浸水したときの対応をどう考えているのか答えられますか。

職員：

　今回はガラス型のペロブスカイトですので、先ほど市長が申し上げましたが、既存のガラスとガラスの間にペロブスカイトを挟み込む形状でありますので、直接空気とか水に触れることが少ないという部分でいきますと、かなり低減が見込まれるのではないかなというのと、あと、もともとのペロブスカイト太陽電池というのが、どこまでかと言われると、ある程度の実証試験を経たものを、まだ製品化まではいっていませんけど、実証実験で使っているということになります。以上です。

記者：

　ということは、通常の電気系統が水に触れない限り、太陽電池そのものから感電のリスクが生じるということはかなり少なくなるんじゃないかと。

久元市長：

　可能性としては極めて低いのではないかというふうに思います。

記者：

　冒頭にありましたが、今日の特別市、大都市制度についてもう1つ伺いたいんですけれども、今日、会があったものの、意見の隔たりというのはまだあまり埋まっていないのかというふうに思われますけれども、今後、神戸市というか、市長の取組としてはどういう方向でいくのかということをお聞かせいただけますでしょうか。

久元市長：

　意見の隔たりが埋まるということはなかったですね。それぞれの主張を改めて述べ合ったわけです。しかし、今まではそれぞれが対外的に考え方を発信するというところで終わっていたのが直接やり取りできましたから、このことは非常に大きな意味があったというふうに思います。今後は、村井知事も、意見交換が終わった後、やってよかったというふうにおっしゃっていただいていましたし、まだ時期は未定ですけれども、さらに個別の論点について議論を深めていければというふうに思います。これは指定都市市長会としての回答です。

　神戸市としては、神戸市がすぐに兵庫県から独立して特別市になるということは考えてはいませんけれども、やはりこの特別市制度を含む大都市の制度改革の必要性ということについては、神戸市としてもしっかりと市民の皆さんと、あるいは企業の皆さんと議論していきたいというふうに思っておりまして、今年に入ってからもシンポジウムを開いたんですけど、できれば年内ぐらいに、来年の初めになるかもしれませんが、もう1回ぐらいフォーラムを開催したいというふうに思っています。

記者：

　加えて、もう1つだけ、今、県や市や企業の皆さんと議論していきたいというお話がありましたけれども、この特別市について、市民に一番理解してほしいところというのはどんなところになりますか。

久元市長：

　特別市という制度の必要性です。これは繰り返しになりますが、神戸市が兵庫県から独立することの必要性ではなくて、そういう制度が求められるという、そこをぜひ理解していただきたいということです。その背景としては、やはり、これから急激に人口が減少していく。それから行政ニーズはこれから増え続けると思うんですが、これに対応をしなければならない、その職員の確保、人材不足というのは既に相当深刻になっておりますし、これはさらに厳しくなっていくだろうと。これは全ての自治体に当てはまると思うんです。ということから考えたときに、制度として大都市のことは大都市に任せていただいて、道府県の限られた人的リソースや、あるいは財源は、非常に状況がますます厳しくなっている指定都市以外の地域、自治体に対してより対応を強化していくという部分に充てていただくのがいいのではないかということが1つです。そのためにはやはり、既に道府県と指定都市の間には二重行政が存在をしている。この二重行政を解消するために、大阪都構想を実現するための法律も、もう14年前になるんでしょうかね、できたわけで、そういう問題の存在ということを、やはりぜひ知っていただきたいということ。やはり今のままでは持続可能ではないということを知っていただくということと、この持続可能性の危機というのをどう克服するのかということについては、個々の自治体の努力だけではなくて、明治以来から変わっていない、一律の都道府県、市町村の二層制ということの見直しも含めた大都市制度改革ということがやはり今は不可欠になっていると。その辺のところをしっかり説明をし、議論をしていただければと思います。

　もう1つは、この特別市というのは全然突飛なものではなくて、戦前からずっと、特別市運動というのは大正時代からずっとありました。戦前は東京市を含む六大都市が、この特別市運動を強力に推進をしてきたわけですけれども、神戸市もその重要な一翼を担っていたということです。もう1つは戦後、憲法と同日に施行されました地方自治法におきましては、特別市制度が規定をされています。そういう意味で、この特別市制度というのは決して新しい議論ではなくて、やはり戦前からずっと続いてきた議論ということも踏まえながら、新しい自治の形をつくり出していこうということです。

　もう1つだけ言わせていただくと、英国は大部分の地域で広域自治体は存在していないんです。例えば今回、先般英国の首相になられたバーナム首相は、マンチェスターの市長から国会議員になられたわけですが、マンチェスター市長と共に、マンチェスターを中心とする広域行政圏の長でもあったわけです。つまりその上にはもはや、かつて英国にあったカウンティというのは存在しない。広域自治体が存在しない中で独立した市と独立した広域自治体で構成をされている。ベトナムもこれから、直接国とつながる直轄市をつくっていこうというような動きになってきている。そういう動向になってきていて、特別市制度というのは長い議論がある経過の上に、今議論が展開されているとともに、諸外国を見てもそういうような動きにもなっているという点も含めて、しっかりと説明をさせていただければというふうに思っています。

記者：

　今の特別市の関係で私もお尋ねできればと思います。私も報道ベースでしか把握していないんですが、今日の会合後に村井知事が、なぜ特別市が必要なのかについて、我々が納得できるような説明はなかったということをおっしゃっていたそうです。恐らく市長としては十分に御説明されたと思うんですけれども、次回、その会合をするに当たって、例えば、より積極的に議論を進めていくために、こういう論点で特別市の必要性を訴えていきたいといったような試みがあれば伺えればと思います。

久元市長：

　今日の意見交換は有意義だったものです。これは、私どもの受け止め方としては、我々は全国知事会の中間取りまとめというものをよく読んでいます。熟読と言えるかどうか分かりませんが、相当勉強しました。その上で、福田市長はその疑問に答える形で、今日説明されたわけです。例えば二重行政というのは存在しないのではないかとか、あるいは、特別市が抜ければほかのところの地域に対して財政的に不利益になるんではないのか、あるいは特別市になれば、特別市の中にある県の、典型的には県庁とか県警本部とか、そういう施設は移転させなきゃいけないんじゃないかとか、そんな個別の疑問点がずっとあったわけです。それに対して今日は、これについてどう考えるのかということを含めて福田市長は議論されたんですが、それに対しての反応は、ほかの知事も含めて、いや、指定都市側からの説明は説得力のある説明がなかったというお答えでした。そこは残念でしたので、もう1回、我々は知事会の疑問点に対してこういうふうに答えましたけれども、我々の答えのどこが不十分なんでしょうかというようなことも含めて、双方向に議論ができればと思っています。

　なお、村井知事は指定都市が特別市になったら、県庁も県警本部も県立劇場も、それから病院も移転させなきゃいけないというふうにおっしゃっていました。全然これは理解できません。従来どおり置いていただいたらいいのではないかというお話はいたしました。

【質疑応答（発表項目以外）】

記者：

　8月26日に開催されました、精神保健福祉専門分科会についてお伺いできればと思います。分科会の中で、ある委員さんが発言されたことが、これまで事務局を務めてきた市が作成してきた議事録の発言が、委員の了解を取らずに書き換えられているという内容の指摘があり、その場で、市の皆さんも謝罪をされたというふうに理解しております。この件につきまして、市長の把握されている事実関係と、あとはそれの受け止めについて、まずはお伺いできますでしょうか。

久元市長：

　私は事前に報告は受けておりませんでしたが、今日は、共同通信さんが質問をされるということで、健康局から説明がありました。健康局からの説明によれば、議事録をそのまま公表してしまうと、そこの発言の中に、さすがにこれを、そのまま世間に公表してしまえば、やはり様々な問題を引き起こすのではないだろうかという表現があったので、それで要約する形で議事録を作成したと。ただ、これは実際に出席された方からの了解を得ずに作成したので、それは不適切であったということで謝罪をしたというふうに説明を受けました。私も、発言された方の了解を取らずに要約したものを公表したということは、適切ではなかったというふうに思っているところです。

記者：

　ありがとうございます。議事録はホームページ上に公開されていらっしゃって、それで、私も要約の形でという説明を担当者の方から受けたんですけれども、公開されたものを見れば一目瞭然だと思うんですけれども、要約というには非常に削除された部分が少な過ぎる、特定の発言のみを削除しているようにしか見受けられませんでして、この要約したという、すいません。ほかの分科会などの資料でも、議事要旨という形で公開されているものに比べれば、明らかに逐語的に書かれた議事録であろうと思うんですけれども、要約という形で修正したということについては、市長は納得されていらっしゃるんでしょうか。

久元市長：

　ホームページを見ておりませんので、ちょっとお答えは私もできかねます。

記者：

　分かりました。議事録は公文書として市が管理しているものだと思うんですけれども、こちらの議事録については、原本について修正されたということなんでしょうか。

久元市長：

　ちょっとよく分かりません。

記者：

　分かりました。今年、神戸市さんは公文書管理条例というのを作成されて、その第1条で、公文書というのは市民の説明責任のために、そういうことが目的の1つとして掲げられていらっしゃいますけれども、無断で修正するということは、もちろんその議論の内容というものが、後で検証した際に、不適切な発言があったとしても、それが知らない間に書き換わってしまっているということもありますけれども、後から公文書を検証する際の、やはり公文書管理上の問題もあろうかと思うんですけれども、その点については、いかがでしょうか。

久元市長：

　そこは、あまりにも、そのままこれを公表したときに、個別の関係者の名誉に影響するとか、あるいは、その周辺の人たちの所在なりが明らかになって、予期せぬ影響が生ずるというような場合に、これを修正するということはあり得るだろうと思います。ただその際にも、これはきちんと根拠に基づいた分科会として設置したわけですから、当然それは発言をした方の了解を取らなければいけないし、今回はその対応を怠ったということは適切ではなかったと思います。

記者：

　分かりました。

　もう1点だけ別の観点から質問させていただきたいんですけれども、この専門分科会は設立から既に6年が経過しておりまして、この間の8月の分科会を拝見した際にも、まだ結論というものは全く得られていないように見受けられました。神出病院の事件が発覚してから検証をずっと続けていらっしゃいますけれども、市としてどのように分科会を着地させるべきだと市長はお考えなんでしょうか。

久元市長：

　初めから着地させるべきであるかどうかは、なかなか断定しがたいですね。やはりかなり大きな事件であったし、患者さんの人権を大きく侵害した事案でありましたから、まず、その事案の経過ということもしっかり検証しなければいけないと思います。

　それから、神出病院が適切に運営されているかどうかということを監視しなければいけないという目的を持って、これは神戸市の医療保健当局だけではなくて、第三者の目も入った形で監視モニターを行っていくということが目的だったので、その作業が現在も続けられているということだと思います。

記者：

　前回の2024年10月に開催された分科会から、2年弱の期間が空いて今年の開催になったわけですけれども、この期間が空いたということについては、何か理由などは伺えるんでしょうか。

久元市長：

　ちょっとよく分かりません。この間の報告は特段受けてはおりません。

記者：

　市長は報告をまだしっかりと受けていないという段階ですが、例えば具体例で見ていきますと、「解体的な出直しが必要」というのが削除されていると、これに関しては入れても問題はないのではないかと思われるんですが、どうやら要約の中でまとめたということみたいなんですね。その一例が、「当委員会としてはこれをまとめた上で、また病院のほうに報告させていただくつもりなんですが、本当に改めていただかないと」というところから、この文章では「解体的な出直しが必要」が削除されているわけですね。「改めていただかないと」にここまでまとめられていると。何か要旨を変えたわけではないということなんですが、私はこの点に関しては削除する必要はなかったかなと思うんですが、市長はどう受け止めますか。

久元市長：

　今日はこういう質問があるということで、つい先ほど報告を受けたところで、逐語的にどこをどう修正したのかということについては、ちょっと私も今、よく聞いておりません。お答えする材料がありません。

記者：

　今の内容を聞いて、一例ですけども、どう思われましたか。

久元市長：

　それは全体の文書を見て判断しなければいけないので、今おっしゃった文言からだけでここで確定的なお答えをするというのは、私は不適当だと思います。

記者：

　ですと、市としてこれは一旦調査をされるなど、今後の対応についてはどうお考えですか。

久元市長：

　いずれにしても、本人の了解を得ないで修正したということは不適切だと思いますから、今どういう状況にあるのかということも含めて、今日はこういう質問をいただきましたので、改めて健康局から説明を受けたいと思います。

記者：

　この後、まず説明を受けるというところですか。

久元市長：

　そうです。

記者：

　分かりました。

　確かにこれはという過激な発言が削除されるというのは検討の余地があると思うんですけど、あまりこういうことが起き過ぎると、やはり意図的なものを感じざるを得ないというふうに、市民の信頼にもつながることですので、調査をされるということでよろしいでしょうか。

久元市長：

　今の御指摘をしっかり受け止めて、そういう意図はなかったとは思うんですけれども、そういう意図があったかのように受け取られるような修正を行ったということについては、問題だという御指摘をいただきましたので、そういう御指摘も踏まえて報告を受けた上でどうするのかということを検討したいと思います。

記者：

　先ほどの質問の流れなんですけども、今回、議事録の公開に関して市の担当部局に確認しましたら、指針では、議事録もしくは議事録の要旨を公開するという形になっているんですが、それ以外の具体的な明文化はないと聞いています。今回の問題に関しては、各委員に確認、了承を取っていなかったというところが1つの問題点かなと思うんですけども、例えば、指針の中に各委員の了解を取った上で公開するという文言を今後付け加えるとか、そういったことを検討されるという可能性はあり得るんでしょうか。

久元市長：

　そこは、全庁的、神戸市全体の対応方針にもなるので、改めて文書の作成のルール、様々な附属機関の議事録に関する作成ルールということを改めて聞いた上で、現行でいいのかどうかという判断、検討が必要だと思います。

記者：

　すいません、ちょっと別件なんですけども、職員採用に関して伺いたくて、2023年度から経験者採用の枠を増やして、5対5で人材採用されていると思うんですけども、今、継続的にされていると思うんですが、目的としては組織の多様化というところとチャレンジングな市政運営ということを目的とされていたと思うんですけども、現状のいわゆる経験者採用が増える中で、庁内に民間から移られた方も多いと思うんですが、その点の評価に関して市長から伺ってもよろしいでしょうか。

久元市長：

　今、5対5ではなくて3対7になっているはずです。新規採用が3で経験者採用が7なんですね。これは採用試験区分によって若干違いがありますが、そのようにしているのはやはり新規学卒者の人材の奪い合いのようになっているという傾向です。これは民間企業と公務員、また、公務員希望の中も国の各府省、それから広域自治体、我々市町村、これは奪い合いになっているというような状況の中で、神戸市もまさにそういう人材奪い合い競争というものに勝ち抜くという姿勢だけでいいのかという、そういう根本的な疑問が1つです。

　それから、もう1つはやはり、これは人によって見方が違うかもしれませんけれども、やはり転職が相当盛んになってきて、転職に対するハードルも下がってきている。転職によって自分が成長をしていきたいと考える、既に働いておられる方の中でそういう動きも広がってきているとするならば、やはりそういうような労働市場におけるマインドが変化しているということに自治体の人材リクルートも対応していかなければいけないのではないかということが1つ。

　それから、もう1つは神戸市で何年前から初めて東京で説明会をしたわけです。私も行きましたら、冷やかしの人もかなりいるのかなと思ったら、全然雰囲気が変わって、物すごく真剣に聞き入っていただいたり、職員の皆さんとテーブルごとに議論が行われて、現実にかなり優れた人材が採用されている。神戸の場合には、やはり、東京に就職したけれども、機会があれば地元に帰って神戸で仕事をしたいという人がかなりいらっしゃるということが初めから分かっておりましたので、そういう一端にも触れることができたということですね。

　いつまでも新規学卒者至上主義というマインドにとらわれるべきではないというふうに私は思います。現実に、私、神戸市を辞めて、非常に優秀な若手が最近何人か続けて辞めましたというふうに聞いたので、そのうちの3人からどうして辞めたのか理由を聞いたんですよね。そうすると、今の仕事には満足しているけれども、どこに行かされるか分からない。いわゆる配属ガチャということですね。職員の皆さんは、何か、ふんふんと言いにくい。それが嫌だという声もあったわけですよ。それからもう1つは、これは直接お話を聞いたわけじゃありませんが、そういう配属ガチャが嫌なので、自分はある特定の、あまり個別に言うとその職員が特定されてしまうといけないので、詳しくお話はできにくいところもありますが、自分はこういう分野の仕事をしたい。しかし、どこに行かされるか分からない。今の仕事は満足しているけれども、こういう分野の仕事をしたいので民間企業に就職しますというふうに言ったら、いや、思った以上に僕も失望しましたと、また帰ってきた職員もいるんですよ。

　つまり、何が言いたいかというと、新規学卒者を採用して、とにかく一生神戸市で働かんと承知せんぞみたいな、そういう発想ではやはり人材は育っていかないということです。場合によっては外も経験してもらって、また帰ってきてもらってもいいと思うし、それから、経験者採用についていうわけですけど、外の経験をぜひ神戸市でも生かして、これは人材の多様化につながるわけですね。そういうことからいうと、そういう意図で社会人経験者採用を大幅に増やしたんですけど、これは、正直、私はたくさんの職員の皆さんと頻繁に接するわけではないので、ここはよく庁内で議論してもらえればいいのではないかというふうに思います。

　それから、この前、入庁2年目の職員に対してアンケートを取りまして、それに対する答えを私は全部読みました。連休中の間に家に持って帰って全部読みましたけど、そこの中のかなりの部分は経験者採用の皆さんの回答だったんです。前の職場に比べてこうだという回答も結構あって、それは様々でしたけれども、やはり違う職場で経験をされた、そういう経験だとか思いとかというのを持って市役所で仕事をされているということについては意味のあることではないかというふうに思います。決して新規学卒者の採用を否定するものではないんです。しかし、時代が大きく変わってきているというその変化を我々はやっぱり真正面から受け止めて、旧態依然たる発想で人材の新規採用、人材の育成、それから人事配置、処遇、こういうものを行うべきではなくて、時代の変化というのをしっかり敏感に感じ取りながら、とにかく優秀な人材に神戸市政に入ってきていただく。それから、神戸市はやはり関西を代表する自治体ですから、神戸市の人材採用がほかの自治体に対して無用な悪影響を及ぼすということがないようにしなければいけないというふうに思います。

記者：

　そうすると、将来的には経験者、10割とは言いませんけども、もはや新卒の経験者という枠すら取っ払うという可能性もあり得るんでしょうか。

久元市長：

　私はそういう議論を人事当局としたことがありますが、絶対にそれは困りますと言われております。私も100％経験者採用にするというのはちょっと極端かもしれないですね。やはり神戸市内、あるいは神戸近辺にはたくさんの大学もあり、専門学校もあり、短大もある、高専もある。そういう中で、神戸市に就職をしたいというふうに思っておられる学生の皆さんはかなりいらっしゃると思います。神戸市が一律に新規採用をストップさせるということについては、そういう方々に対する失望を与えるという面もあるかと思います。そこは人事当局や副市長や局長の幹部の皆さんの意見を聞きながら、次の職員採用をどうするのかということをしっかり議論して対応していきたいと思います。

記者：

　消費税減税に合わせて検討されている所得連動型給付制度のことでお伺いをしたいんですけれども、先日、全国知事会と国との間で負担割合についておおむね合意をされたようで、市町村にも一定の負担が移行されるわけですけれども、制度の中身がまだ具体的に見えない中ですが、これについてどういうふうなお考えかということと、これも制度の中身が見えないと分からないんですけれども、神戸市をはじめ市町村への事務の負担も大きくなる可能性もあるのではないかと思うんですが、そのあたりで国に求めたいことなどがあればお願いしたいんですが。

久元市長：

　正直、この新しくできる交付金というものが一体どういう性格のものなのかということは必ずしも正しく理解しているわけではありません。例えば、所得課税に対する減税ということであれば、それは所得税と住民税が対象になるので、これは、減税するとなれば、所得課税に対する減税ということであれば、地方負担が出てくるということは、それはあり得ることです。ところが、この交付金というのは一体どういう性格のものなのかということは必ずしも分からないので、従来の制度的な枠組みで、地方負担が入って当然なのか、あるいは入ることが適当なのか、あるいはそうではないのかということについての判断はなかなか、少なくとも交付金の性格からは私自身はちょっとよく分からないです。その協議の場でしっかりお話を聞いていれば、少し今日はお話し申し上げられたかもしれませんけど。

　ただ、いずれにしても、国地方協議の場で、地方負担については、地方側はやむなしとされたということですから、それを前提に議論が進められたというふうに思います。ただ、今の国からの提示されたのは、あまりにも中身が曖昧で、なかなか判断に苦しむところがあるので、できるだけ早く、どれぐらいの給付金が、どの範囲の所得層に対して、どういう方法でなされるのかというのは、やっぱりこれは国が言い出されたことですから、そこはしっかり説明していただければというふうに思います。

　給付については、これは交付金の性格上、所得の状況という情報はやっぱり市町村が持っていますから、市町村が関わっていかざるを得ないということになると思いますが、これはさんざんこれまでも、コロナのときの給付金をはじめ、物すごく膨大な事務が、定額減税のときは特にそうでしたけれども、これが負担となりましたので、ぜひこの負担をできるだけ軽減をしていただくような方法、国が指定する口座に直接振り込むというような方法の採用も含めて、そこはぜひ配慮していただきたい。それは国地方協議の場で引き続きしっかり議論していただきたいというふうに思います。

――　了　――