市税のお問い合わせ先
最終更新日：2026年1月30日
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所得税等の確定申告書や手引きの入手場所
お電話での相談は「国税相談専用ダイヤル：0570-00-5901」におかけください。
詳しくは国税庁HPをご確認ください。
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官公署からの税情報の照会先は以下の「神戸市の税務照会先」をご確認ください。 |
税のよくある質問を検索する
| 1.納税通知書で確認する 納税通知書は毎年6月頃に神戸市から送付します。 住民税が特別徴収（給与からの引去り）されている方は5月中旬頃にお勤め先に送付しています。 納税通知書の見方は、住民税（市県民税）の納税方法・通知書の見方をご確認ください。 2.所得・課税（非課税）証明書で確認する 証明書の取得方法は、所得・課税（非課税）証明書の交付申請をご確認ください。 3.マイナポータルで確認する マイナポータルの「わたしの情報について」から、課税されている自治体や課税額などの情報を確認できます。 情報登録は毎年7月頃です。詳しくは、よくある質問をご確認ください。 |
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計算方法は、住民税（市県民税）の税額の計算方法をご確認ください。 |
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異動届出書は異動（退職等）があった翌月の10日までに提出してください。 |
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お勤め先の会社から手続きをする必要があります。特別徴収に変更したい旨を、会社の給与担当者へご相談ください。 |
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口座振替は、以下の方法で申し込むことができます。 |
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原付の廃車手続きを電子申請・郵送・窓口で行うことができます。 【注意事項】 |
新長田合同庁舎
駐車場はアスタくにづか3番館（有料）を利用ください
各窓口で手続きをされる方へ30分無料の駐車券をお渡しします。
電話でのお問い合わせ先
神戸市税務部（神戸市市税事務所）へ電話をされる場合は、0570-078-401におかけください。
ナビダイヤルにてご希望の部署へ電話をおつなぎします。
音声ガイダンスのイメージは以下のとおりです。
- 受付時間：8時45分～17時15分(土曜・日曜・祝日および年末年始は休業日)
- 一部のIP電話（050から始まる番号）や海外からの発信については、ナビダイヤルを利用できない場合があります。
- ナビダイヤルを利用できない電話でおかけになる場合は、050-3625-7103におかけください。
| 【導入する理由】 ナビダイヤルは電話がつながりにくい際に、音声ガイダンスで混雑状況を案内することができます。 また、税の問い合わせは担当部署が多く複雑なため、違う部署につながって再転送することがあります。 ナビダイヤルはご自身で用件を選んでいただくため、担当部署に正しくおつなぎすることができます。 結果的に、市民のみなさまをお待たせすることが減るため、ナビダイヤルを導入しています。 【通話料金】 一般的に、携帯電話の画面上に「通話中」と表示されたときから、通話料が発生します。 |
窓口のご案内
市税の証明書（窓口交付の場所は2階です）
| 手続きの内容 | 担当部署 |
|---|---|
| 所得・課税(非課税)証明書 | 市税の窓口（2階） |
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固定資産課税台帳登録事項証明書（旧：評価・公課証明書） |
固定資産税企画課（4階） |
| 納税証明書 (車検用納税証明書、滞納がないことの証明書含む) |
収納管理課（5階） |
税額や控除などの相談
| 手続きの内容 | 担当部署 |
|---|---|
| 個人の市県民税 | 市民税企画課（3階） |
| 個人の市県民税 | 法人税務課（2階） |
| 固定資産税(土地・家屋、償却資産) 都市計画税 |
固定資産税企画課（4階） |
| 軽自動車税 | 法人税務課（2階） |
| 法人の市民税 | 法人税務課（2階） |
| 事業所税 入湯税 市たばこ税 |
法人税務課（2階） |
税金の納付
| 手続きの内容 | 担当部署 |
|---|---|
| 口座振替 | 収納管理課（5階） |
| クレジットカードやスマホアプリ等による納付 | 収納管理課（5階） |
| 納付書の再発行 | 収納管理課（5階） |
納付相談
|
収税企画課（5階） |
納付相談
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収税企画課（5階） |
| 納めすぎた税金の還付 | 収納管理課（5階） |
| 滞納処分 | 収税企画課（5階） |
審査申出
| 手続きの内容 | 担当部署 |
|---|---|
| 審査申出 | 神戸市固定資産評価審査委員会（3階） |
ふるさと納税
所在地・アクセス
〒653-8762
長田区二葉町5丁目1-32
アクセス方法
- JR、地下鉄西神・山手線 新長田駅から南へ徒歩約10分
- 地下鉄海岸線 駒ヶ林駅から北へ徒歩約2分
窓口受付時間
9時00分～17時00分(土曜・日曜・祝日および年末年始は休業日)
通話内容の録音
本市では、市民の皆さまのお問い合わせ内容からHPやFAQを充実させるなど、市民サービス向上を図るため、通話を録音しています。録音データは、不当要求行為の録音及び録画に関する要領にあたる場合および法令または条例の規定に基づく場合を除き、目的外に利用することはありません。
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