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更新日:2021年2月9日

市県民税に関する申告等について

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市県民税の申告が必要な方

1月1日現在、神戸市内に住所のある方で、前年1月1日~前年12月31日に所得があった方のうち、次の1~4に1つでも該当する項目がある方は、毎年2月1日から3月15日までに市民税課(個人市民税担当)に所得金額等を記載した申告書を提出していただくことになっています(所得税の確定申告書を提出された場合を除く)。

令和3年度市県民税申告の提出期限は、令和3年4月15日です。

  • 1.営業・農業、不動産、利子、配当、雑などの所得があった方
    ※公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等以外のほかの所得の金額が20万円以下の所得税の確定申告をする必要のない方も市県民税の申告が必要です。
  • 2.給与所得者で次に該当する方
    • 勤務先から給与支払報告書が提出されていない方
    • 前年の中途で退職し、再就職していない方

    • 給与所得以外に所得のある方(給与所得以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告をする必要のない方も市県民税申告が必要です。)

    • 雑損控除・医療費控除などを受けようとする方

  • 3.配当所得がある方で次に該当する方(金額の多少にかかわりません)
    • 非上場株式の配当所得がある方(所得税の源泉徴収税率が20%)
    • 上場株式の配当所得のうち、発行済株式の総数の3%以上を所有する方(所得税の源泉徴収税率が20%)
  • 4.配当割及び株式等譲渡所得割を差し引かれた方で、還付及び税額控除を受けようとする方

市県民税の申告が不必要な方

次の1~4のいずれかに該当する方は、市県民税の申告書を提出する必要はありません。

  • 1.所得税の確定申告書を提出された方
  • 2.給与所得のみの方で、勤務先から給与支払報告書が提出されている方
  • 3.公的年金等所得のみの方で、年金支給者から公的年金等支払報告書が提出されている方
    (ただし、年金収入のみで所得税を源泉徴収されていない場合でも、市県民税において各種控除を受けようとする場合は申告が必要です。)
  • 4.前年の所得が次の算式で求めた額以下の方
    35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族数)+10万円+21万円
    ただし、21万円は同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合のみ加算します。

※2または3のみ該当する方については、各種所得控除を受ける場合は、申告書を提出してください。
※4のみ該当する方については、国民健康保険に加入されている方や、所得に関する証明書(年金、福祉、公営住宅、教育、融資、扶養関係等の申請のため必要となる場合があります。)を必要とされる場合は、その参考資料となりますので、市県民税の申告書を提出してください。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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