固定資産評価証明書等の交付申請

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固定資産課税台帳登録事項証明書（評価・公課証明書）等は、固定資産の1月1日現在の所有者や評価額等が記載された固定資産課税台帳の記載事項を証明するものです。

固定資産課税台帳の写し（名寄せ帳）の交付申請は以下をご覧ください。

固定資産課税台帳（名寄せ帳）の写しの交付申請

項目

申請用紙
証明書の種類・記載事項・主な用途・手数料・発行年限等
申請できる方・申請先・必要書類等
郵送で申請される場合
標準処理期間
よくある質問

申請用紙

固定資産［証明・閲覧］申請書

固定資産課税台帳登録事項証明書等の交付を申請するための申請書です。
A4サイズで印刷してください。

代理人の方が申請される場合、申請書の承諾書欄を委任状としてご使用いただけます。

証明書の種類・記載事項・主な用途・手数料・発行年限等

各証明書の種類・問い合わせの多い主な用途・手数料・発行年限については、以下のとおりです。

証明の種類等一覧
証明の種類	主な用途	手数料	発行年限
固定資産課税台帳登録事項証明書	登記(法務局へ提出する登録免許税算定資料）、相続税申告、資金借入、競売申立て(裁判所へ提出する添付資料）、各種保証人用等に使用される公租公課計算資料	1年度の1筆・1棟につき300円	今年度を含めて5年度分
固定資産課税台帳登録事項証明書(裁判所提出用)	訴訟申立て（裁判所へ提出する申立て手数料算定資料）	1年度の1筆・1棟につき300円	今年度を含めて5年度分
課税証明書	―	1年度につき300円	今年度を含めて5年度分
固定資産税(償却資産) 課税台帳登録事項証明書	―	1年度の1種類につき300円	今年度を含めて5年度分
固定資産税(償却資産) 課税証明書	―	1年度につき300円	今年度を含めて5年度分
【参考】課税台帳の写し	―	1年度1所有者につき300円	今年度を含めて11年度分

なお、共有資産の場合、共有者の氏名および持分割合を記載した共有者氏名表をあわせて交付できます（必要な場合は申請書にチェックしてください。）。

申請できる方・申請先・必要書類等

証明書の申請には、固定資産［証明・閲覧］申請書（窓口でもご記入いただけます。）と手数料のほか、各種必要書類が必要です。
申請先は新長田合同庁舎市税の窓口・各区役所市税の窓口・支所・出張所・連絡所・サービスコーナーです。郵送の場合は、新長田合同庁舎2階宛てにお送りください。

各区役所内市税の窓口・支所・出張所・連絡所・サービスコーナーでは一部対応できない場合があります。

非課税の土地で法務局に提出する近隣地の評価証明書が必要な場合や、証明書に氏名等の補記が必要な場合は、新長田合同庁舎市税の窓口または物件が所在する区の市税の窓口（各区役所内）でないと発行できません。

なお、償却資産については、以下の表の最下部もご覧ください。

申請書類等一覧
申請者(申請できる資産)	必要書類
所有者（個人） (所有されている資産)	(1)本人確認書類(※1)(※2)
所有者（法人） (所有されている資産)	(1)代表者の押印のある申請書 (2)本人確認書類(※1)(※3）
1月2日以降に所有者となった方（所有されている資産）	(1)本人確認書類(※1) (2)申請日時点で所有者であることが確認できる書類（登記事項証明書等）
相続人 (所有者から相続された資産)	(1)申請者自身の本人確認書類(※1) (2)所有者の死亡および相続関係が確認できる書類（戸籍謄本・遺産分割協議書等）
納税管理人の届出をされている方（納税管理の対象となる資産）	(1)申請者自身の本人確認書類(※1)
相続財産管理人（相続財産管理の対象となる資産）	(1)申請者自身の本人確認書類(※1) (2)相続財産管理人に選任されたことが確認できる書類（相続財産管理人選任審判書謄本等）ただし、既に相続財産管理人に選任された旨を市税事務所へ届け出ている場合は(2)は不要。またその場合は支所・出張所・連絡所・サービスコーナーでも交付可。
代理人 (証明書取得について所有者の委任を受けた資産)	(1)申請者自身の本人確認書類(※1） (2)所有者本人からの委任状(申請書の承諾書欄を委任状としてご使用いただけます）
宅地建物取引業者 (証明書取得について所有者の委任を受けた資産)	(1)申請者自身の本人確認書類(※1)(※3) (2)証明書取得についての委任事項が記載された媒介契約書(※4)または所有者本人からの委任状(申請書の承諾書欄を委任状としてご使用いただけます）
弁護士・司法書士（当該目的の資産） ※全国統一様式による申請 ※訴えの提起・仮差押の申立て・仮処分の申立て・調停の申立て・借地非訟の申立てを行う場合のみ	(1)申請者自身の本人確認書類(※1) 弁護士等であることを証する書類で写真が貼付されているもの(「資格者証」)、および弁護士等の事務を補助する者であることを証する書類で写真が貼付されているもの(「補助者証」)については、公的証明書に準ずるものとして、1点確認の書類として取り扱います。
借地人・借家人の方 (土地…賃借している土地、家屋…賃借している家屋とその敷地)	(1)申請者自身の本人確認書類(※1) (2)申請日時点で借地人・借家人であることが確認できる書類(賃貸借契約書、地代家賃領収書等)または所有者本人からの委任状(申請書の承諾書欄を委任状としてご使用いただけます）
転借権を有する方（土地…転借している土地、家屋…転借している家屋とその敷地）	(1)申請者自身の本人確認書類（※1） (2)申請日時点で転借権を有する方であることが確認できる書類（転貸借契約書等）および所有者と借地人・借家人（転借権を設定した人）との賃貸借契約書または所有者本人からの委任状(申請書の承諾書欄を委任状としてご使用いただけます）
競売等民事執行の申立てを行うにあたり申立ての際に必要な公課証明書を請求される方 (当該目的の資産)	(1)申請者自身の本人確認書類(※1) (2)強制競売・強制管理の申立ての場合・・・申立書の写し(添付書類含む)および執行文の付与された債務名義の正本担保権実行としての競売・担保不動産収益執行の申立ての場合・・・申立書の写し(添付書類含む)および担保権の存在を証する確定判決、公正証書または担保権の記載のある登記事項証明書 (3)申請者が申立人でない場合は、委任状
訴訟の申立てを行う方 (当該目的の資産)	(1)申請者自身の本人確認書類(※1) (2)申立書の写し (3)申請者が申立人でない場合は、委任状
競落人 (当該目的の資産)	(1)申請者自身の本人確認書類(※1) (2)代金納付期限通知書
地方税法に定められたその他の方 (当該資産)	(1)申請者自身の本人確認書類(※1) (2)選任を証する書面またはそのことが確認できる登記事項証明書
償却資産の評価証明書（課税台帳登録事項証明書）が必要な方	申請される方に応じて上記をご確認ください。