固定資産課税台帳登録事項証明書（旧評価・公課証明書）の申請

令和2年度分証明書の申請を受け付けています

令和2年4月1日（水曜日）より、令和2年度の固定資産課税台帳登録事項証明書（旧評価・公課証明書）の申請を受け付けています。申請方法などの詳細については当ページをご覧ください。

三宮証明サービスコーナーにおける取扱いの終了について

三宮証明サービスコーナーにおける固定資産課税台帳登録事項証明書（旧評価・公課証明書）の取扱いは令和2年6月30日をもって終了しました。以降は新長田合同庁舎合同庁舎または各区市税の窓口をご利用ください。

概要

固定資産課税台帳登録事項証明書（旧評価・公課証明書）等は、固定資産の1月1日現在の所有者や評価額等が記載された固定資産課税台帳の記載事項を証明するものです。

固定資産課税台帳の写し（名寄せ帳）の申請は以下をご覧ください。
固定資産課税台帳の写し（名寄せ帳）の申請

項目

• 申請用紙
• 証明書の種類・主な用途・手数料・発行年限等
• 申請できる方・申請先・必要書類等
• 郵送で申請される場合
• 標準処理期間
• よくある質問（別ページへ移動）

申請用紙

固定資産［証明・閲覧］申請書

固定資産課税台帳登録事項証明書等の発行を申請するための申請書です。
A4サイズで印刷してください。

代理人の方が申請される場合、申請書の承諾書欄を委任状としてご使用いただけます。

• 固定資産［証明・閲覧］申請書（PDF：224KB）
• 固定資産［証明・閲覧］申請書（記入例）（PDF：387KB）

証明書の種類・主な用途・手数料・発行年限等

各証明書の種類・問い合わせの多い主な用途・手数料・発行年限については、以下のとおりです。

証明の種類等一覧

証明の種類	主な用途	手数料	発行年限
固定資産課税台帳登録事項証明書	登記(法務局へ提出する登録免許税算定資料）、相続税申告、資金借入、競売申立て(裁判所へ提出する添付資料）、各種保証人用等に使用される公租公課計算資料	1年度の1筆・1棟につき300円	今年度を含めて5年度分
固定資産課税台帳登録事項証明書(裁判所提出用)	訴訟申立て（裁判所へ提出する申立て手数料算定資料）	1年度の1筆・1棟につき300円	今年度を含めて5年度分
課税証明書	―	1年度につき300円	今年度を含めて5年度分
固定資産税(償却資産)課税台帳登録事項証明書	―	1年度の1種類につき300円	今年度を含めて5年度分
固定資産税(償却資産) 課税証明書	―	1年度につき300円	今年度を含めて5年度分
【参考】課税台帳の写し	―	1年度1所有者につき300円	今年度を含めて11年度分

なお、共有資産の場合、共有者の氏名および持分割合を記載した共有者氏名表をあわせて発行できます（必要な場合は申請書にチェックしてください。）。

申請できる方・申請先・必要書類等

証明書の発行を希望する方は、固定資産［証明・閲覧］申請書と手数料、各種必要書類をご用意のうえ、市税の窓口等の受付窓口でご申請ください。固定資産［証明・閲覧］申請書は窓口でもご記入いただけます。

郵送での申請の場合は、郵送で申請される場合をご覧ください。

受付窓口には市税の窓口（新長田合同庁舎・各区役所）・支所・出張所・サービスコーナーがあります。ただし法務局に提出するため非課税の土地の近隣地の固定資産課税台帳登録事項証明書（旧評価証明書）が必要な場合や、証明書に氏名等の補記が必要な場合は、新長田合同庁舎の市税の窓口または物件が所在する区の市税の窓口でなければ発行できませんのでご注意ください。

三宮証明サービスコーナーにおける固定資産課税台帳登録事項証明書（旧評価・公課証明書）の取扱いは令和2年6月30日をもって終了しました。以降は新長田合同庁舎合同庁舎または各区市税の窓口をご利用ください。

新長田合同庁舎等の所在地：市税に関するお問い合わせ先
区役所等の所在地・受付時間：区役所など所在地一覧

必要書類や申請可能な受付窓口は申請者によって異なります。詳細は以下の当てはまる項目をご覧ください。

• 所有者等
• 代理人
• 賃貸借等の権利を有する方
• 納税管理人・相続財産管理人等
• 法律に定められた申立を行う方

所有者等

申請者	申請できる資産	申請先	必要書類
所有者（個人）	所有している資産	市税の窓口・支所・出張所・サービスコーナー	申請者の本人確認書類※1※2
所有者（法人）	所有している資産	市税の窓口・支所・出張所・サービスコーナー	(1)代表者の印のある申請書 (2)来庁者の本人確認書類※1※3
1月2日以降に所有者となった方	所有している資産	市税の窓口	(1)申請者の本人確認書類※1 (2)申請日時点で所有者であることが確認できる書類（登記事項証明書等）
相続人	所有者から相続した資産	市税の窓口	(1)申請者の本人確認書類※1 (2)所有者の死亡および相続関係が確認できる書類（戸籍謄本・遺産分割協議書等）
競落人	当該目的の資産	市税の窓口	(1)申請者の本人確認書類※1 (2)代金納付期限通知書

代理人

申請者	申請できる資産	申請先	必要書類
代理人	証明書取得について所有者の委任を受けた資産	市税の窓口・支所・出張所・サービスコーナー	(1)申請者の本人確認書類※1 (2)所有者本人からの委任状（申請書の承諾書欄を委任状としてご使用いただけます）
宅地建物取引業者	証明書取得について所有者の委任を受けた資産	市税の窓口・支所・出張所・サービスコーナー	(1)申請者の本人確認書類※1※3 (2)証明書取得についての委任事項が記載された媒介契約書※4または所有者本人からの委任状（申請書の承諾書欄を委任状としてご使用いただけます）

賃貸借等の権利を有する方

申請者	申請できる資産	申請先	必要書類
借地人	賃借している土地	市税の窓口	(1)申請者の本人確認書類※1 (2)申請日時点で借地人であることが確認できる書類（賃貸借契約書、地代家賃領収書等）または所有者本人からの委任状(申請書の承諾書欄を委任状としてご使用いただけます)
借家人	賃借している家屋とその敷地	市税の窓口	(1)申請者の本人確認書類※1 (2)申請日時点で借家人であることが確認できる書類（賃貸借契約書、地代家賃領収書等）または所有者本人からの委任状(申請書の承諾書欄を委任状としてご使用いただけます)
土地の転借権を有する方	転借している土地	市税の窓口	(1)申請者の本人確認書類※1 (2)以下の(ア)(イ)のいずれか (ア)申請日時点で転借権を有する方であることが確認できる書類（転貸借契約書等）および所有者と借地人（転借権を設定した人）との賃貸借契約書 (イ)所有者本人からの委任状（申請書の承諾書欄を委任状としてご使用いただけます）
家屋の転借権を有する方	転借している家屋とその敷地	市税の窓口	(1)申請者の本人確認書類※1 (2)以下の(ア)(イ)のいずれか (ア)申請日時点で転借権を有する方であることが確認できる書類（転貸借契約書等）および所有者と借家人（転借権を設定した人）との賃貸借契約書 (イ)所有者本人からの委任状（申請書の承諾書欄を委任状としてご使用いただけます）

納税管理人・相続財産管理人等

申請人	申請できる資産	申請先	必要書類
納税管理人	納税管理の対象となる資産	市税の窓口・支所・出張所・サービスコーナー	申請者の本人確認書類※1
相続財産管理人	相続財産管理の対象となる資産	市税の窓口	(1)申請者の本人確認書類※1 (2)相続財産管理人に選任されたことが確認できる書類（相続財産管理人選任審判書謄本等）※5
固定資産の処分する権利を有する者として地方税法に定められた方（管財人等）※6	当該資産	市税の窓口	(1)申請者の本人確認書類※1 (2)選任を証する書面またはそのことが確認できる登記事項証明書

法律に定められた申立てを行う方

申請者	申請できる資産	申請先	必要書類
弁護士・司法書士（全国統一様式による申請）※7	当該目的の資産	市税の窓口・支所・サービスコーナー	申請者の本人確認書類※1
競売等民事執行の申立てを行うにあたり申立ての際に必要な証明書を請求する方	当該目的の資産	市税の窓口	(1)申請者の本人確認書類※1 (2)強制競売・強制管理の申立ての場合：申立書の写し（添付書類含む）および執行文の付与された債務名義の正本 (3)担保権実行としての競売・担保不動産収益執行の申立ての場合：申立書の写し（添付書類含む）および担保権の存在を証する確定判決、公正証書または担保権の記載のある登記事項証明書 (4)申請者が申立人でない場合は、委任状
訴訟の申立てを行う方	当該目的の資産	市税の窓口	(1)申請者自身の本人確認書類※1 (2)申立書の写し (3)申請者が申立人でない場合は、委任状

※1：官公署が発行した顔写真付きの証明書であれば1点、それ以外なら2点必要です。詳細はこちらのページをご覧ください。本人確認書類

※2：所有者本人の記名押印のある証明書を、本人の配偶者、1親等の親族とその配偶者、同居の親族（6親等内の血族または3親等内の姻族で同一世帯）がお持ちになった場合は、本人の使者として申請を受け付けています。この場合、本人確認書類は申請者のものではなく、窓口に来られた使者の方のものが必要です。なお、親族関係の確認が必要になる場合があります。

※3：法人の代表者に代わって従業員等の使者の方が申請書（申請書に法人の代表者印が押印されているもの）をお持ちになる場合は、使者の方の従業員証等および本人確認書類をご提示いただければ、委任状は省略できます。また、申請書に代表者印の押印がない場合は、法人の代表者印の押印等のある委任状等が必要です。

※4：委任事項が記載された媒介契約書で固定資産課税台帳登録事項証明書等の発行を申請する場合は、こちらをご覧ください。媒介契約書の委任事項に基づき固定資産課税台帳登録事項証明書の交付申請をされる方へ（PDF：597KB）

※5：既に相続財産管理人に選任された旨を固定資産税課に届け出ている場合は不要です。届出のある場合、支所・出張所・サービスコーナーでも申請可能です。

※6：詳細はこちらをご覧ください。地方税法に定められたその他の方（PDF：420KB）

※7：訴えの提起・仮差押の申立て・仮処分の申立て・調停の申立て・借地非訟の申立てを行う場合のみに限られます。

郵送で申請される場合

以下の(1)～(5)を、新長田合同庁舎市税の窓口に郵送してください。
各区役所市税の窓口、支所、出張所、サービスコーナーでは、郵送での証明申請受付・発行業務は行っておりませんのでご注意ください。

• 郵送いただくもの
  • (1)固定資産［証明・閲覧］申請書（PDF：224KB）
  • (2)手数料分の定額小為替
  • (3)返信用封筒
  • (4)証明書を申請される方の本人確認書類の写し
  • (5)申請者ごとの必要書類
• 郵送先(新長田合同庁舎市税の窓口）
  〒653-8762
  神戸市長田区二葉町5丁目1-32新長田合同庁舎2階

(1)固定資産［証明・閲覧］申請書

固定資産課税台帳登録事項証明書等の発行を申請するための申請書です。
A4サイズで印刷してください。

• 固定資産［証明・閲覧］申請書（PDF：224KB）
• 固定資産［証明・閲覧］申請書記入例（PDF：387KB）

(2)手数料分の定額小為替

郵便局で販売しています。
つり銭のないようにご用意ください。
定額小為替には何も記入しないでください。
なお、切手による手数料の納付はできません。

(3)返信用封筒

あらかじめ宛先を記入し、切手を貼ってください。

(4)証明書を申請される方の本人確認書類の写し

本人確認書類についての詳細は、こちらのページをご覧ください。本人確認書類

申請者が法人の場合は、申請者欄に代表者印を必ず押印のうえ、代表者の資格証明書を同封してください。なお、神戸市が納税通知書を送付している住所に証明書を返送する場合は、代表者の資格証明書の添付を省略できます。

(5)申請者ごとの必要書類

詳しくはこちらをご覧ください。申請できる方・申請先・必要書類等

標準処理期間（処理期間のめやす）

窓口で申請された場合、原則として即時発行
郵送で申請された場合、新長田合同庁舎市税の窓口に到達してから1週間以内