更新日:2021年8月6日

住宅用家屋証明書の交付申請

ここから本文です。

住宅取得時における登記の際の登録免許税の軽減措置を受けるにあたり、定められた要件を満たす家屋であるかどうかを証明します。

軽減率についてはこちらをご確認ください。 ⇒ 税率の軽減

申請できる方・申請先・必要書類等

住宅用家屋証明書手続きガイド(外部リンク)

Q&Aに答えることで、申請者ごとの必要書類や申請先をご案内します。

項目

申請用紙

住宅用家屋証明の申請書・証明書

※申請書・証明書の両方にご記入ください。
※A4サイズで印刷してください。

入居予定申立書

証明を受けようとする家屋への住所変更の手続きを済ませていない場合に、必要となります。
申立てには添付書類が必要です。添付書類については、こちらをご確認ください。⇒入居予定申立書に必要な添付書類(PDF:96KB)

※申立日から入居予定日までの期間は、通常、住居の移転に要する1~2週間程度までしか認められません。それを超える場合は、別途、転居できないやむを得ない事情(病気療養、転勤、子供の学校の関係等)を証明する資料が必要となります。ただし、やむを得ない事情がある場合についても、入居までの期間は1年間に限られます。
詳しくは、神戸市固定資産税課までお問い合わせください。市税に関するお問い合わせ先

親族等からの申立てが必要な場合は、下記の様式をご利用ください。

税率の軽減

登記申請の際に証明書が必要となります。登記が終了した後で証明書を提出しても、軽減を受けることはできません。
登録免許税の詳細については、法務局にお問い合わせください。

税率の軽減詳細
  所有権保存登記 所有権移転登記
(建築後未使用)
所有権移転登記
(建築後使用あり)
抵当権設定登記
本則税率 4/1000 20/1000 20/1000 4/1000
住宅用家屋に係る軽減税率
一般住宅
1.5/1000 3/1000 3/1000 1/1000
住宅用家屋に係る軽減税率
特定認定長期優良住宅
1/1000 一戸建て2/1000
上記以外1/1000
住宅用家屋に係る軽減税率
認定低炭素住宅
1/1000 1/1000
住宅用家屋に係る軽減税率
特定の増改築等
1/1000

手数料

1件1,300円

申請できる方

住宅用家屋を新(増)築または取得された方、またはその代理人

申請先

新長田合同庁舎市税の窓口または家屋が所在する区の市税の窓口(各区役所内)
ただし、北区については、北神区役所でも申請できます。

郵送の場合は、新長田合同庁舎市税の窓口にお送りください。
郵送での申請の場合は、郵送で申請される場合をご覧ください。
宛先:〒653-0042 神戸市長田区二葉町5丁目1-32 新長田合同庁舎2階

各市税の窓口の所在地等はこちらをご覧ください。市税に関するお問い合わせ先

要件・必要書類

(1)個人が自己新(増)築した住宅用家屋の場合

要件

  • 1)個人が自己の居住の用に供する家屋であること
  • 2)当該家屋新築後1年以内に登記を受けること
  • 3)当該家屋の床面積が50平方メートル以上であること
  • 4)区分所有家屋は、耐火建築物、準耐火建築物、または国土交通大臣の定める耐火性能基準に適合する低層集合住宅であること

必要書類

  • 1)「住民票の写し」
  • 2)次の(ア)~(エ)のいずれか
    • (ア)「登記事項証明書」
    • (イ)「完了証(電子申請)」または「完了証(書面申請)+表示登記申請書(写)」
    • (ウ)「確認済証」+「検査済証」
    • (エ)登記情報提供サービスにより取得した「照会番号及び発行年月日」が記載された書類
    • ※証明申請日時点で、法務局における登記処理が完了していない場合は、本市窓口において登記情報提供サービスによる照会が出来ないため、証明書の発行はできません。

 下記の場合は、上記必要書類に加え、次の書類が必要となります。

  •  ■【住所変更の手続きを済ませていない(未入居の)場合】
  • ・「入居予定申立書」+添付書類
  • ※申立書および添付資料についてはこちら⇒入居予定申立書
  •  
  •  【区分所有家屋の場合】
  • 耐火建築物または準耐火建築物に該当することを明らかにする書類(「確認済証+検査済証」、設計図書、建築士(耐火建築物の場合、木造建築士を除く)の証明書 など)
  • ※当該家屋の登記記録に記載された構造が耐火六構造(石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造)に該当する場合は不要です。
  • ※低層集合住宅の場合は、低層集合住宅に該当する旨の認定書(国土交通大臣が交付)が別途必要です。
  •  
  •  ■【特定認定長期優良住宅または認定低炭素住宅に該当する場合】
  • ・「認定申請書の副本」+「認定通知書」
  •  
  •  ■【抵当権の設定登記のみの場合】
  • ・次の(ア)~(ウ)のいずれか
  • (ア)当該抵当権の設定に係る債権が当該家屋の取得のためのものであることを確認できる金銭消費貸借契約書
  • (イ)当該貸付け等に係る債務の保証契約書
  • (ウ)不動産登記法の定めるところによりその登記の申請情報と併せて提供する登記原因証明情報(抵当権の被担保債権が当該家屋の取得等のためのものであることについて明らかな掲載があるものに限る)等の書類
  •  

上記書類で確認できない場合は、別の書類の提示をお願いする場合があります。

(2)個人が取得した建築後使用されたことのない住宅用家屋の場合

要件

  • 1)個人が自己の居住の用に供する家屋であること
  • 2)所有者本人が取得した未使用の家屋で、当該家屋取得後1年以内に登記を受けること(所有権移転登記の場合は、取得原因が「売買」または「競落」であること)
  • 3)当該家屋の床面積が50平方メートル以上であること
  • 4)区分所有家屋は、耐火建築物、準耐火建築物、または国土交通大臣の定める耐火性能基準に適合する低層集合住宅であること

必要書類

  • 1)「住民票の写し」
  • 2)「登記原因証明情報」または「売渡証書」等(※競落の場合「代金納付期限通知書」)
  • 3)建築主(前所有者)等からの「未使用証明書」
  • 4)次の(ア)~(オ)のいずれか
    • (ア)「登記事項証明書」
    • (イ)「完了証(電子申請)」または「完了証(書面申請)+表示登記申請書(写)」
    • (ウ)「確認済証」及び「検査済証」
    • (エ)登記の申請情報と併せて提供する「登記原因証明情報」(所有権の登記のない家屋を除く。)
    • (オ)登記情報提供サービスにより取得した「照会番号及び発行年月日」が記載された書類
      ※証明申請日時点で、法務局における登記処理が完了していない場合、本市窓口において登記情報提供サービスによる照会ができないため、証明書の発行はできません。

 下記の場合は、上記必要書類に加え、次の書類が必要となります。

  •  ■【住所変更の手続きを済ませていない(未入居の)場合】
  • ・「入居予定申立書」+添付書類
  • ※申立書および添付資料についてはこちら⇒入居予定申立書
  •  
  •  ■【区分所有家屋の場合】
  • ・耐火建築物または準耐火建築物に該当することを明らかにする書類(「確認済証+検査済証」、設計図書、建築士(耐火建築物の場合、木造建築士を除く)の証明書 など)
  • ※当該家屋の登記記録に記載された構造が耐火六構造(石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造)に該当する場合は不要です。
  • ※低層集合住宅の場合は、低層集合住宅に該当する旨の認定書(国土交通大臣が交付)が別途必要です。
  •  
  •  ■【特定認定長期優良住宅または認定低炭素住宅に該当する場合】
  • ・「認定申請書の副本」+「認定通知書」
  •  
  •  ■【抵当権の設定登記のみの場合】
  • ・次の(ア)~(ウ)のいずれか
  • (ア)当該抵当権の設定に係る債権が当該家屋の取得のためのものであることを確認できる金銭消費貸借契約書
  • (イ)当該貸付け等に係る債務の保証契約書
  • (ウ)不動産登記法の定めるところによりその登記の申請情報と併せて提供する登記原因証明情報(抵当権の被担保債権が当該家屋の取得等のためのものであることについて明らかな掲載があるものに限る。)等の書類
  •  

上記書類で確認できないときは、別の書類の提示をお願いする場合があります。

(3)個人が取得した建築後使用されたことのある住宅用家屋の場合

要件

  • 1)個人が自己の居住の用に供する家屋であること
  • 2)取得原因が「売買」または「競落」であり、当該家屋取得後1年以内に登記を受けること
  • 3)当該家屋の床面積が50平方メートル以上であること
  • 4)次のア~ウのいずれかの要件を満たすこと
  •  ア)耐火建築物・・・当該家屋がその取得の日以前25年以内に建築されたものであること
  •  イ)耐火建築物以外・・・当該家屋がその取得の日以前20年以内に建築されたものであること
  •  ウ)当該家屋が地震に対する安全性に係る基準に適合するものであること
  • 5)区分所有家屋は、耐火建築物、準耐火建築物であること
  • 6)(特定の増改築等がされた住宅用家屋の場合)上記要件のほかア、イの要件を満たすこと
  •  ア)宅地建物取引業者が、2年以内に取得した家屋(新築された日から起算して10年を経過したものに限る)に対し、特定の増改築を行った上で売却する家屋で、その工事に要した費用の総額が当該家屋の売買価格の100分の20に相当する金額(当該金額が300万円を超える場合は300万円)以上であること
  •  イ)次のいずれかに該当すること(参考:別紙1(PDF:216KB)
  •  ①特定の増改築等の工事第1号工事から第6号工事に要した費用の合計額が100万円を超えること
  •  ②特定の増改築等の工事第4号工事から第7号工事のいずれかに要した費用の額が50万円を超えること

必要書類

  • 1)「住民票の写し」
  • 2)「登記原因証明情報」または「売渡証書」等(※競売の場合は「代金納付期限通知書」)
  • 3)「登記事項証明書」
    ※登記情報提供サービスより取得した「照会番号及び発行年月日」が記載された書類で代用することもできます。ただし証明申請日時点で、法務局における登記処理が完了していない場合は、本市窓口において登記情報提供サービスによる照会ができないため、証明書の発行はできません。

 下記の場合は、上記必要書類に加え、次の書類が必要となります。

  •  ■【地震に対する安全性に係る基準に適合する家屋の場合】
  • ・「耐震基準適合証明書」、「住宅性能評価書」または「保険付保証明書」
  • ※当該家屋の取得日前2年以内にそれぞれ調査が終了、評価がされていること、契約が締結されていることが必要です。
  •  
  •  【住所変更の手続きを済ませていない(未入居の)場合】
  • ・「入居予定申立書」+添付書類
  • ※申立書および添付資料についてはこちら⇒入居予定申立書
  •  
  •  ■【区分所有家屋の場合】
  • ・耐火建築物または準耐火建築物に該当することを明らかにする書類(「確認済証+検査済証」、設計図書、建築士(耐火建築物の場合、木造建築士を除く)の証明書 など)
  • ※当該家屋の登記記録に記載された構造が耐火六構造(石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造)に該当する場合は不要です。
  • ※低層集合住宅の場合は、低層集合住宅に該当する旨の認定書(国土交通大臣が交付)が別途必要です。
  •  
  •  ■【特定の増改築等がされた住宅の場合】
  • ・「増改築等工事証明書」
  • ※第7号工事(給水管、排水管又は雨水の侵入を防止する部分に係る工事)に要した費用が50万円を超える場合は、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する「住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する保険付保証明書」も必要となります。
  •  
  •  ■【抵当権の設定登記のみの場合】
  • ・次の(ア)~(ウ)のいずれか
    • (ア)当該抵当権の設定に係る債権が当該家屋の取得のためのものであることを確認できる金銭消費貸借契約書
    • (イ)当該貸付け等に係る債務の保証契約書
    • (ウ)不動産登記法の定めるところによりその登記の申請情報と併せて提供する登記原因証明情報(抵当権の被担保債権が当該家屋の取得等のためのものであることについて明らかな掲載があるものに限る。)等の書類
    •  

上記書類で確認できない場合は、別の書類の提示をお願いする場合があります。

郵送で申請される場合

以下のを、新長田合同庁舎市税の窓口に郵送してください。
各区の市税の窓口、支所、出張所、明舞サービスコーナーでは、郵送での証明書申請受付・発行業務は行っておりませんのでご注意ください。

手数料分の定額小為替

郵便局で販売しています。
つり銭のないようにご用意ください。
定額小為替への記載は不要です。
定額小為替は有効期限内(発行日から6か月以内)のものをご送付ください。

なお、切手による手数料の納付はできません。

返信用封筒

あらかじめ宛先を記入し、切手を貼ってください。

標準処理期間(処理期間のめやす)

新長田合同庁舎市税の窓口・・・15~20分程度(郵送申請の場合、新長田合同庁舎市税の窓口に到達してから1週間以内)
各区の市税の窓口・・・15~20分程度 ※お昼の時間帯(12時~14時)のご申請については、14時以降の発行となる場合があります。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

行財政局税務部固定資産税課 

〒653-8762 神戸市長田区二葉町5丁目1-32 新長田合同庁舎4階