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更新日:2019年11月1日

法人市民税

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法人市民税の申請用紙等のダウンロードはこちら

法人市民税に関するQ&Aはこちら(「法人市民税に関するQ&A」のページ)

法人市民税に関する税制改正事項についてはこちらをご覧ください。

税制改正についてのリンクバナー

お知らせ

地方税共通納税システムが始まります

令和元年(2019年)10月1日より、複数の地方公共団体へ一括して電子納税ができるようになります。

eLTAXホームページ:共通納税(外部リンク)

大法人の電子申告の義務化について

令和2年(2020年)4月1日以後に開始する事業年度分から、一定の法人に対してeLTAXによる電子申告が義務化されます。

大法人の電子申告の義務化について

県市の法人関係税共同窓口を新長田合同庁舎に新設します

令和元年8月、市役所と区役所の税務部門を新長田合同庁舎に移転します。
新長田合同庁舎に県市の税務部門が移転するのにあわせ、法人関係税の共同窓口を順次開設します。

法人関係税県市共同窓口の設置(令和元年9月)

法人市民税について

法人市民税は、市内に事務所、事業所(以下「事務所等」といいます)又は寮等をもつ法人のほか、法人でない社団等にもかかる税金です。法人の規模に応じて決まる「均等割」と法人税(国税)の額に応じて決まる「法人税割」とがあります。

納税義務者

以下の要件に応じて、均等割と法人税割が課税されます。

要件表
納税義務者 納めていただく税金
均等割
納めていただく税金
法人税割
市内に事務所等がある法人
市内に事務所等はないが、寮等がある法人 ×
市内に事務所等がある法人課税信託の引受けを行う個人 ×
  • *神戸市は、地方税法第737条(指定都市の区に関する特例)の規定により、1つの区を1つの市とみなし、各区で均等割が課税されます。
  • *「法人課税信託」とは、信託のうち信託財産から生じる所得について受託者に法人税が課されるものをいいます。

税率

1.均等割(他市町村分は異なる場合があります)

均等割の税率は資本金等の額(株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額)等と従業者の数(同一区内事務所等の従業者の合計数)により、下表の区分により事務所等所在の区ごとに課税されます。均等割は事務所等が所在する区ごとに算定し、それらを合計します。

区分と税率
区分
「資本金等の額(※1)」と「資本金に資本準備金を加えた額」のいずれか大きい額(※2)
区分
区内の事務所等の従業者数の合計数
税率(年額)
  1. 地方税法第294条第7項の公益法人等のうち、地方税法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第二の独立行政法人で収益事業を行うものを除く)
  2. 地方税法第294条第8項の人格のない社団等(※3)
  3. 一般社団法人及び一般財団法人
  4. 保険業法の相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの
  1. 地方税法第294条第7項の公益法人等のうち、地方税法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第二の独立行政法人で収益事業を行うものを除く)
  2. 地方税法第294条第8項の人格のない社団等(※3)
  3. 一般社団法人及び一般財団法人
  4. 保険業法の相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの
5万円
1,000万円以下 50人超 12万円
1,000万円以下 50人以下 5万円
1,000万円超1億円以下 50人超 15万円
1,000万円超1億円以下 50人以下 13万円
1億円超10億円以下 50人超 40万円
1億円超10億円以下 50人以下 16万円
10億円超50億円以下 50人超 175万円
10億円超50億円以下 50人以下 41万円
50億円超 50人超 300万円
50億円超 50人以下 41万円
  • (※1)法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額に、地方税法第292条第1項第4号の5による調整を行った額
  • (※2)平成27年3月31日以前に開始する事業年度については法人税法に規定する(連結個別)資本金等の額
  • (※3)法人でない社団または財団で代表者や管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの。

2.法人税割(他市町村分は異なる場合があります)

課税標準となる法人税額に、下表の税率をかけて計算します。
2以上の市町村に事務所等がある場合は、法人税割額を市町村の従業者数で按分します。

区分と税率
区分 税率
令和元年10月1日以後に開始する事業年度分
税率
平成26年10月1日以後に開始する事業年度分
税率
平成26年9月30日以前に開始する事業年度分
下記以外の法人 8.4% 12.1% 14.7%

法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額が年額1,600万円以下(2以上の市町村に事務所等を有する法人は分割前の金額)で、かつ次のいずれかに該当する法人

  • (1)資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • (2)資本金又は出資金を有しない法人(保険業法に規定する相互会社は除く)
  • (3)人格のない社団等
6.0% 9.7% 12.3%

*法人課税信託の引き受けを行うものは「下記以外の法人」の税率が適用されます。

申告と納付方法

次の表の提出期限内に、法人税務課に申告し、納付書によって納めてください。
※2019年10月1日より、地方税共通納税システムが始まります。

法人税について税務署長から提出期限延長の承認を受けている場合は、法人市民税の提出期限も延長となります。

申告の種類と納付方法一覧
種類 申告・納付期限 申告納付税額(A)+(B)
法人税割(A)
申告納付税額(A)+(B)
均等割(B)
予定申告 事業年度開始の日以後
6か月を経過した日から
前事業年度の確定法人税割額×6(*)
÷前事業年度の月数
(*ただし、令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度については、3.7)
年税額×事業所所在月数÷12
仮決算による中間申告 事業年度開始の日以後
6か月を経過した日から
事業年度開始の日以後6か月の期間を
1事業年度とみなして計算した法人税額
をもとに計算した額
年税額×事業所所在月数÷12
確定申告 事業年度終了の日の翌日
から2か月以内(原則)
確定法人税割額ー中間申告納付額 年税額-中間申告納付額

減免等

次の減免事由に該当し、減免を受けようとする場合は、法人市民税の申請書と一緒に減免申請書を提出してください。

  • 神戸市市税条例施行規則第15条の2第4項(法人税割を課されない納税貯蓄組合、自治会等)、第5項(収益事業を行わない特定非営利活動法人)、第6項(収益事業を行わない非営利型一般社団(財団)法人、公益社団(財団)法人)・・・均等割が全額免除になります。
  • 清算中の法人・・・清算中の期間は、均等割額の1/2が減額されます。

申告納付期限

事業年度終了の日の翌日以後2か月以内(法人税において申告書の提出期限の延長が認められている法人は、法人市民税においても申告書の提出期限が延長されます。)
地方税法第294条第7項の公益法人等で均等割のみ課されるものにあっては、前年4月1日~3月31日までの期間中に事務所等を有していた事実に基づいて算定した額を4月30日までに申告して納めます。

申請用紙等のダウンロード

提出窓口

〒653-8772 神戸市長田区二葉町5丁目1番32号 新長田合同庁舎2階
神戸市役所行財政局税務部法人税務課(法人市民税担当)

事務所周辺地図(PDF:130KB)

納付場所

所定の金融機関でご納付ください。

所定の金融機関

法人市民税関連項目へのリンク

法人市民税について

担当部署

行財政局税務部法人税務課(法人市民税担当)

〒653-8772 神戸市長田区二葉町5丁目1番32号 新長田合同庁舎2階
電話 078-647-9398

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

行財政局税務部法人税務課 

〒653-0042 神戸市長田区二葉町5丁目1-32 新長田合同庁舎2階