都道府県・市区町村にふるさと納税し、返礼品を受け取った場合の経常的利益（返礼品の価額）は、一時所得に該当します。返礼品の価格の合計が年間50万円を超える場合や、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金などその他の一時所得と合わせて年間50万円を超える場合は、所得税の確定申告が必要となりますのでご注意ください。
※「一時所得」とは、継続性がなく、労働の対価や商売などで得た所得以外の所得のことです。

詳しくは以下の国税庁ホームページをご確認ください。
【国税庁ホームページ】「ふるさと納税」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、給与所得者等がふるさと納税を行った場合、ふるさと納税を行った自治体に申請書を提出することで、確定申告を行わなくても寄付金控除を受けられるという制度です。

ふるさと納税ワンストップ特例が適用されるまでの流れ

ふるさと納税を行い、ワンストップ特例の申請書をふるさと納税先の自治体に提出します。
ふるさと納税先の自治体から神戸市へ住民税の控除に必要な情報が送られます。
2の情報をもとにふるさと納税をした翌年度分の住民税が減額されます。

ふるさと納税のワンストップ特例が無効となる場合

以下の条件のいずれかに当てはまる場合、ワンストップ特例が無効になります。

6団体以上にふるさと納税をした
確定申告書や住民税（市県民税）の申告書を提出した
ワンストップ特例の申請書に記載された住所と、ふるさと納税を行った翌年度1月1日現在の住所が異なる

ワンストップ特例が無効となることで、手続きをしなければふるさと納税の寄附金控除が適用されない場合があります。以下を確認して必要な手続きを取ってください。

6団体以上にふるさと納税をされた方
確定申告・住民税の申告をされた方
ワンストップ特例の申請後に転居された方

※ワンストップ特例が無効になった方には、神戸市から「ふるさと納税ワンストップ特例制度の非該当通知」を送付しています。ただし、確定申告をされた方で、ワンストップ特例申請分を含めたふるさと納税の寄附金額を申告し、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項欄」の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）欄」にふるさと納税額を記入している場合は、寄附金控除が適用されているため、「ふるさと納税ワンストップ特例制度の非該当通知」は送付されません。

6団体以上の都道府県・市区町村にふるさと納税をされた方

条件	手続き
確定申告書を提出済み	「確定申告書または住民税（市県民税）申告書の提出をされた方」を参照してください。
確定申告を行っておらず、所得税額がある	管轄の税務署で手続きが必要です。方法は「確定申告及び更正の請求」を参照してください。
確定申告を行っておらず、所得税額がない	市民税課（078-647-9300）へお問い合わせください。

確定申告書または住民税（市県民税）申告書の提出をされた方

条件	手続き
確定申告でふるさと納税の寄附金額を申告しているが、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項欄」の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）欄」（確定申告書見本内①参照（PDF：373KB））にふるさと納税額を記入している。	寄附金控除が適用されているため手続きは不要です。
確定申告でふるさと納税の寄附金額を申告しているが、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項欄」の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）欄」（確定申告書見本内①参照（PDF：373KB））にふるさと納税額を記入していない。	市民税課（078-647-9300）へお問い合わせください。
確定申告でふるさと納税の寄附金額を申告しておらず、かつ、所得税額がある。（確定申告書見本内②欄に1円以上の金額の記載がある）	「確定申告及び更正の請求」を参照してください。
確定申告でふるさと納税の寄附金額を申告しておらず、かつ、所得税額がない。（確定申告書見本内②欄に1円以上の金額の記載がない）	市民税課（078-647-9300）へお問い合わせください。