事業所税

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緊急事態宣言の再発令の影響により売上が減少した中小事業者等を対象とする事業所税の減免（令和3年4月6日更新）

緊急事態宣言の再発令を受けて、経営の厳しい市内事業者の負担軽減、事業継続にむけた支援策として、令和3年1月から3月において売上が30％以上減少している中小事業者等を対象に、特例的な措置として事業所税の1か月分相当を減免します。

緊急事態宣言の再発令の影響により売上が減少した中小事業者等を対象とする事業所税の減免について（PDF：1,030KB）

新型コロナウイルス感染症の影響による事業所税等の申告期限の延長の手続き（令和2年4月27日更新）

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申告書等を作成・提出することが可能となった時点で申告とあわせて申請することにより、申告期限及び納期限が延長されます。

新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税等（事業所税も含まれます）の申告期限の延長の手続きについて

参考）国税庁ホームページ「新型コロナウイルス感染症に関する対応等について」（外部リンク）

事業所税は、大都市の都市環境を整備及び改善するため、昭和50年（1975年）に創設された目的税で、一定規模（主に人口30万人以上）の都市で課税されます。

事業者向け　事業所税概要チラシ（PDF：175KB）

※事業所税に関する他のページはこちらから↓

申告の手引き

納める人

事業所等で事業を行っている法人又は個人

税率

資産割　1平方メートルにつき600円
従業者割　従業者給与支払総額の0.25%（※資産割と従業者割の合計額を申告納付します。）

課税標準（課税対象）

資産割　事業所用家屋床面積
従業者割　従業者給与総額

主な非課税

百貨店、ホテルなど一定の建物の消防・防災施設
従業員のための福利厚生施設
一般公共の用に供される駐車場
ガス・水道・電気事業施設
鉄道・自動車運送事業施設
病院・社会福祉施設
公益法人等が行う収益事業以外のための施設

免税点（免税点以下の場合は課税されません。）

免税点は課税標準の算定期間の末日（法人の場合は事業年度末日、個人の場合は12月31日）の現況によります。

資産割　神戸市内の事業所用家屋床面積の合計が1,000平方メートル以下の場合
従業者割　神戸市内の事業所の従業者数合計が100人以下の場合

（※）市内の事業所床面積の合計が800平方メートルを超える場合、もしくは従業者の合計人数が80人を超える場合、または前年度課税になっていた場合には、納税額がなくても申告書の提出が必要となります。

減免

事業所等が一定の要件に該当すれば、事業所税額が減免される場合があります。減免を申請される方は、減免申請書を申告書とあわせて提出してください。

減免申請について。

神戸市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例に基づく事業所税の不均一課税適用に関する申告

適用対象者である納税義務者（事業所等の事業主）は、事業所税の申告書と併せて不均一課税適用申告書の提出が必要となります。

認定日により適用される制度が異なります。本制度の適用対象の事業者あてには、申告月の前月にご案内を送付しますのでご覧ください。

市税特例措置適用の手引き（令和2年改正条例適用事業者用）（PDF：351KB）

神戸エンタープライズゾーン制度

申告納付期限

法人：事業年度の終了の日から2か月以内
個人：事業を行った年の翌年の3月15日まで

事業所等の新設・廃止に関する申告

事業所等を新設・廃止した方で、市内の事業所等の床面積（借り受け分を含む）の合計が800平方メートルを超える方、又は従業者数の合計が80人を超える方は、事業所等の新設・廃止について申告してください。

申告期限：事業所等を新設・廃止した日から2か月以内

なお、当該申告は、「法人の異動届」により行うことができます。

法人の異動届

事業所用家屋の貸付に関する申告

事業所用家屋(貸ビル等)の全部または一部を他の事業者に貸している場合、また、賃貸契約の変更等により、他の事業者の貸付床面積が増減した場合に、その貸付状況を申告していただくこととなっています。この場合、貸付部分については、借り受けて事業をされている方が納税義務者となります。事業所用家屋(貸ビル等)の所有者ではありません。また、この申告は、貸し付けている部分の床面積が、所有者の事業所税（資産割）の対象とならないことを示すとともに、入居者に対する事業所税の資料として必要となる申告です。