市税の電子申告（e-KOBE・eLTAX）
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e-KOBE（神戸市スマート申請システム）
e-KOBEでは、ネットで市税の申告や証明書の申請、納付書の再発行ができます。
申告できる手続き
原動機付自転車・小型特殊自動車の登録又は変更申告
原動機付自転車（125cc以下）・小型特殊自動車の「新規登録」「名義変更」「車番変更」「登録内容の変更（住所変更等）」の申請ができます。原動機付自転車・小型特殊自動車の廃車申告
原動機付自転車（125cc以下）・小型特殊自動車の廃車申請ができます。住民税（市県民税）の申告【収入がなかった方】
収入がない申告は、各種保険料の算定や、所得・課税（非課税）証明書の発行などに必要な手続きです。住民税（市県民税）特別徴収の異動届出書
特別徴収（給与からの引去り）で住民税を納めている従業員に関し、退職や休職などの事情により、特別徴収をやめる手続きです。住民税（市県民税）特別徴収への切替申請
従業員の特別徴収（住民税の給与からの引去り）を新たに開始する手続きです。退職所得にかかる住民税（市県民税）の納入申告書
退職所得にかかる住民税を納める際に、内訳を報告する申告書です。納入書裏面の様式、eLTAX等で同様の申告をしている場合、この申告は不要です。軽自動車税（種別割）課税免除申請【商品車】
販売業者が神戸市で登録している軽自動車等のうち、「商品であって使用しない軽自動車等」への軽自動車税（種別割）の課税を免除する手続きです。
証明書の交付申請
「市税の証明書の交付申請」のページをご覧ください。
その他申請・届出
市税納付書再発行申請
「市県民税（普通徴収）」「固定資産税・都市計画税」「固定資産税（償却資産）」「軽自動車税（種別割）」の納付書を再発行手続きができます。納税通知書等送付先変更（届出）
転居等により、納税通知書などの市税に関する書類の送付先を変更する場合の手続きができます。市税還付金口座振込依頼
「過誤納金還付通知書」にてお知らせした還付金について、振込先口座の指定手続きができます。住民税（市県民税）特別徴収税額通知書発行申請
税額決定通知書の再発行手続きです。住民税（市県民税）特別徴収納入書発行申請
特別徴収住民税(市県民税)の納入書を紛失、汚損等された際の、再発行手続きです。住民税（市県民税）特別徴収義務者所在地等変更届
「事業所の名称・住所を変更するとき」「事業所の所在地と別の場所を書類送付先としたいとき」などに必要な手続きです。軽自動車税（種別割）構造上身体障害者専用車減免
その構造が専ら身体障害者等の利用に供するための軽自動車等にかかる軽自動車税（種別割）を、全額減免するための手続きです。軽自動車税（種別割）身体障害者等減免
軽自動車税（種別割）の身体障害者等減免の申請・取り下げするための手続きです。軽自動車税（種別割）福祉施設等減免
社会福祉法人が所有し、その本来の事業に供する軽自動車等にかかる軽自動車税（種別割）を、全額減免するための手続きです。家屋図面等の提供及び建築設備等届出（戸建住宅）
新築家屋評価に必要な図面などのデータを提出することができます。家屋図面等の提供及び建築設備等届出（共同住宅）
新築家屋評価に必要な図面などのデータを提出することができます。家屋図面等の提供及び建築設備等届出（非住宅）
新築家屋評価に必要な図面などのデータを提出することができます。認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額
長期優良住宅の減額措置を受けるための手続きです。新築された年の翌年の1月31日までに申告が必要です。耐震改修工事に伴う固定資産税の減額
一定の耐震改修工事を行った住宅は、必要な要件を満たす場合、工事完了の翌年度の固定資産税額が減額されます。工事完了後3か月以内に申告が必要です。バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額
2026年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事を行った住宅は、減額に必要な要件を満たす場合、改修工事の翌年度分の固定資産税が減額されます。省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額
一定の熱損失防止改修工事を行った住宅は、必要な要件を満たす場合、工事完了の翌年度の固定資産税が減額されます。工事完了後3か月以内に申告が必要です。長寿命化の大規模修繕工事をした分譲マンションへの固定資産税減額
2023年4月1日から2027年3月31日までに一定の長寿命化の大規模修繕工事を完了した分譲マンションは、必要な要件を満たす場合、改修工事の翌年度分の固定資産税が減額されます。工事完了後3か月以内に申告が必要です。家屋に関する届書
「登記家屋を増改築または取り壊したが、表示変更登記が未了のとき」「未登記の家屋を新築・増改築または取り壊したとき」など、家屋に異動があった場合の届出です。利用規約
eLTAX（地方税ポータルシステム）
eLTAXとは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きをネットで行うシステムのことです。
それぞれの地方公共団体への地方税の申告、申請、納税などの手続きを、電子的な一つの窓口で行うことができます。
以下のアイコンからeLTAX（外部サイト）へアクセスできます。
eLTAXでできること
- オフィスや自宅から簡単に申告できます。
- 利用可能時間：平日8時30分から24時00分まで
- 複数の地方公共団体への申告がまとめて一度にできます。
- 市販の税務・会計ソフトのデータでもそのまま申告できます。（eLTAX導入団体に限ります）
- eLTAX用ソフトPCdeskで申告書作成が簡単にできます。（eLTAX対応ソフトに限ります）
申告できる税目
- 個人市民税（特別徴収）
- 法人市民税
- 固定資産税（償却資産）
- 事業所税
詳しくはeLTAXで利用可能な手続きをご確認ください。
大法人の電子申告義務化
一定の法人は、法人市民税および法人事業税の納税申告書（申告書の添付書類を含む）をeLTAXにより提出することが義務付けられました。
詳しくは「大法人の電子申告義務化に係る特設ページ」をご確認ください。
申告までの流れ
- 利用者IDを取得
- eLTAX対応のソフトウェアを取得
- 申告書・届出の作成
詳しくはeLTAXのご利用の流れをご確認ください。
わかりやすい解説動画
「eLTAXを使いたいけど、難しそう」「そもそも、何から始めればいいの？」という方は、この動画を見て、eLTAXの操作方法を一緒に学んでいきましょう。
- 「利用届出（新規）」
- 「共通納税（口座情報登録）」
- 「共通納税（電子申告連動）」
- 「共通納税（個人住民税（特徴））」
- 「特別徴収に係る給与所得者異動届」
- 「法人市民税の申告」
- 「固定資産税（償却資産）の申告」
「利用届出（新規）」
「共通納税（口座情報登録）」
「共通納税（電子申告連動）」
「共通納税（個人住民税（特徴））」
「特別徴収に係る給与所得者異動届」
「法人市民税の申告」
「固定資産税（償却資産）の申告」
利用規約
eLTAXを利用する際は「利用規約」をご確認ください。
利用される方は「利用規約」に同意したものとみなします。
お問い合わせ先
eLTAXの概要、利用手続、操作方法に関するお問い合わせは、
eLTAXサポートdesk（ヘルプデスク）
電話：0570-081459
受付時間：平日9時00分から17時00分
またはeLTAXホームページからお問い合わせください。
各市税の申告内容に関するお問い合わせは、「市税のお問い合わせ先」をご確認ください。
