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所得・課税（非課税）証明書の交付申請

最終更新日：2022年6月27日

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所得・課税（非課税）証明書の発行はコンビニ・インターネットが便利でおすすめ

重要なお知らせ
高等学校等就学支援金の申請のために所得証明を取得される方　　令和4年4月1日から、就学支援金申請用の所得証明の発行窓口が変更になりました。　発行ができるのは、新長田合同庁舎2階の市税の窓口のみです。　※補足の要否に関わらず、区役所の市税の窓口、市民課、支所、出張所、サービスコーナーでは発行できませんのでご注意ください。　※インターネット申請、郵送申請でも受け付けています。ぜひご利用ください。　　インターネット申請は、こちらをクリック！　→　インターネット申請「令和4年度所得・課税（非課税）証明書」（令和3年1月～12月中の所得が対象です）は令和4年5月25日(水曜日)より発行しています。

重要なお知らせ

高等学校等就学支援金の申請のために所得証明を取得される方

　令和4年4月1日から、就学支援金申請用の所得証明の発行窓口が変更になりました。
　発行ができるのは、新長田合同庁舎2階の市税の窓口のみです。
　※補足の要否に関わらず、区役所の市税の窓口、市民課、支所、出張所、サービスコーナーでは発行できませんのでご注意ください。
　※インターネット申請、郵送申請でも受け付けています。ぜひご利用ください。
　　インターネット申請は、こちらをクリック！　→　インターネット申請

「令和4年度所得・課税（非課税）証明書」（令和3年1月～12月中の所得が対象です）は令和4年5月25日(水曜日)より発行しています。

所得・課税（非課税）証明書の概要

年金、福祉、公営住宅、教育、融資関係等で必要な所得に関する証明書を交付します。
所得・課税（非課税）証明書とは、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得と、また所得に対していくらの市県民税が課税がされるか、もしくは非課税であるかを証明する書類です。
たとえば、令和4年度所得・課税（非課税）証明書であれば、前年の令和3年分（令和3年1月～12月）の所得が対象です。
交付できる年限は、今年度をいれて5年度分です。ただし、証明書コンビニ交付サービスは2年度分のみです。

※以下の理由等により証明書を発行できない場合がありますのでご注意ください。

他都市で課税されている場合。（申請される年度の1月1日時点において神戸市に住所がない等）
確定申告書や県民税申告書、給与支払報告書などの課税資料の提出が無い場合。（ただし、配偶者控除または扶養控除の対象者として認定されている場合は発行可能）

申請方法

郵送での申請

窓口での申請

1.証明書コンビニ交付サービスを利用される場合

住所が神戸市にある方はマイナンバーカードがあれば、全国のコンビニで取得できます。
ご自身がマルチコピー機を操作して証明書発行するので、申請書を記入する必要がありません。
手数料が半額でお得です。1年度・1通につき150円です。
現年度・前年度の2年分発行できます。

市外へ転出、または1月2日以降に市外から転入した場合は発行できません。
住所や課税内容に変更があった場合は一定期間発行できない場合があります。

詳しくは以下のページをご覧ください。
証明書コンビニ交付サービス

2.インターネットで申請される場合

お知らせ

「生活福祉資金新型コロナウイルス特例貸付償還（返済）免除」の手続きで非課税証明書を取得される方は、申請フォームの「証明書の用途」の自由記載欄にその旨ご入力ください。
【入力例】　新型コロナウイルス特例貸付償還免除　

クレジットカードがあれば、PC・スマートフォンから
24時間いつでも・どこでも申請ができ、窓口来庁や申請書への記入も必要ありません。
申請内容に不備がなければ受付完了後、3営業日を目途に証明書をご自宅に郵送します。

詳しくは以下のページをご覧ください。
インターネット申請

※利用できるのは個人の納税義務者本人のみです。
　法人・納税管理人・相続人・ご家族の方・代理人の方は郵送または窓口にて申請してください。

3.郵送で申請される場合

お知らせ

「生活福祉資金新型コロナウイルス特例貸付償還（返済）免除」の手続きで非課税証明書を取得される方は、市県民税所得・課税（非課税）証明書交付申請書の「何に使われますか」の欄にその旨ご記入ください。
【記入例】：☑その他〔　新型コロナウイルス特例貸付償還免除　〕

①申請できる方

証明書の内容は納税者個人の秘密にかかわる事項ですので、申請できる方は以下のとおり納税者本人などに限られています。
（1）納税者本人（納税管理人・相続人などを含みます）。
（2）納税者本人の委任等を受けている人（委任状・代理権授与通知書などを持参した人）。
（3）同居の親族で、納税者本人の依頼があったと認められる人。ただし、住所が神戸市にない方は委任状が必要です。

②申請に必要なもの

（1）～（4）を③送付先宛に送付してください。

（1）市県民税所得・課税（非課税）証明書交付申請書
記入例を参照し、必要事項を記入のうえお持ちください。
申請書は、証明書が必要な方1人につき1枚ずつ提出してください。
代理の方が申請される場合は、委任状等（原本）が必要です。原本の返還が必要な場合はその旨お申出ください。

（2）本人確認書類（写）
詳しくは下記のページをご覧ください。

（3）証明手数料分の定額小為替
1年度・1通につき300円
定額小為替は郵便局で購入できます。お釣りの出ないようにご用意ください。
なお切手による手数料の納付はできません。
定額小為替への記載は不要です。
定額小為替は有効期限内（発行日から6か月以内）のものをご送付ください。

（4）返信用封筒
返信用封筒には宛先を記入し、切手を貼ってください。

③送付先

〒653-8762
神戸市長田区二葉町5丁目1番32-2階
新長田合同庁舎市税の窓口

④標準処理期間

郵送で申請された場合は、新長田合同庁舎に到達してから1週間以内

4.窓口で申請される場合

①申請場所

新長田合同庁舎2階市税の窓口、市内全ての区役所・支所・出張所・サービスコーナーで申請できます。

・新長田合同庁舎の所在地
・区役所等の所在地・受付時間
なお、市役所での申請はできません。

②申請できる方

証明書の内容は納税者個人の秘密にかかわる事項ですので、申請できる方は以下のとおり納税者本人などに限られています。

（1）納税者本人（納税管理人・相続人などを含みます）。
（2）納税者本人の委任等を受けている人（委任状・代理権授与通知書などを持参した人）。
（3）同居の親族で、納税者本人の依頼があったと認められる人。ただし、住所が神戸市にない方は委任状が必要です。

③申請に必要なもの

（1）市県民税所得・課税（非課税）証明書交付申請書
記入例を参照し、必要事項を記入のうえお持ちください。
申請書は、証明書が必要な方1人につき1枚ずつ提出してください。
代理の方が申請される場合は、委任状等（原本）が必要です。原本の返還が必要な場合はその旨お申出ください。