固定資産税 （新型コロナウイルス感染症拡大に伴う税制措置を含む）
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新型コロナウイルス感染症拡大に伴う税制措置について
地方税法の改正によって、新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の課税標準の特例措置が講じられることとなりました。
1新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における課税標準の特例措置
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置が納税義務者等に及ぼす影響の緩和を図るため、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準が2分の1又はゼロになる特例措置が講じられます。
≪神戸市様式の申告書はこのページからダウンロードできます≫チラシ（PDF：1,649KB）
(1)特例の対象となる者
中小事業者等（※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者を除きます。）が特例の対象となります。中小事業者等とは次のいずれかに該当する者です。
- 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
- 資本金の額若しくは出資金の額の総額が1億円以下の法人のうち、みなし大企業以外の法人
- 資本若しくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
(2)特例の対象となる資産
特例の対象となる資産は、次のとおりです。
- 中小事業者等が所有する償却資産
- 中小事業者等が所有し、かつ、その事業の用に供する家屋（※）
※個人の所有する居住用の家屋は対象外です。事業用と居住用が一体となっている家屋については、家屋の事業専用割合に応じた部分が特例の対象となります。
(3)適用年度
令和3年度分の固定資産税・都市計画税
(4)特例割合
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により当該中小事業者等の令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入（※）の合計額が前年の同期間と比べて30％以上50％未満減少している場合、特例割合は2分の1（2分の1軽減）となり、50％以上減少している場合、特例割合はゼロ（全額軽減）となります。
事業収入は売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益等を指し、給付金や補助金収入、事業外収益は含みません。
| 令和2年2月～10月の任意の連続する3か月間の事業収入の合計額が前年の同期間と比べて | |
| 30％以上50%未満減少している者 | 特例割合2分の1（2分の1軽減） |
| 50%以上減少している者 | 特例割合ゼロ（全額軽減） |
本税制の詳細については、中小企業庁の「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います（外部リンク）」のページをご覧ください。
(5)提出書類
令和3年2月1日（月曜）までに、固定資産税課へ次の提出書類を添付して申告してください。
なお、やむを得ない理由により、上記の日程までに提出できない場合は、
やむを得ない理由の届出書（WORD：18KB） PDF形式（PDF：413KB） 添えてください。
やむを得ない理由は、以下の場合に認められます。
- 新型コロナウイルス感染症にり患した場合
- 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会社を一時的に閉鎖し、業務を再開して経理担当者が計算するまでに一定の時間を要した場合
- 認定経営革新等支援機関等の事務の遅れが生じた場合
- 緊急事態宣言に対応して、経理担当者等が出勤できないため、事務に遅れが生じている等
なお、「制度を知らなかった」は、やむを得ない理由には該当しません。
ア神戸市様式の特例措置に関する申告書（（別紙）特例対象資産一覧、やむを得ない理由の届出書を含む。）（PDF：2,968KB）
エクセル形式（EXCEL：55KB）（やむを得ない理由の届出書は付いていません）（※）
特例申告する資産が事業用家屋と償却資産の両方の場合は、特例措置に関する申告書を2部（うち1部は写しで可）提出してください。
また、事業用家屋の場合は、毎年4月上旬にお送りしている納税通知書の課税明細書の写し、又はそれに代わるもの（家屋の所在地番、家屋番号、床面積が確認できる書類）の写しも必ず添付してください。
イ特例措置に関する申告書の記載事項を証する書類一式
【記載事項を証する書類例】
- 事業収入の減少を証する書類（会計帳簿、確定申告書の控え、市民税・県民税申告書の控え、法人事業概況説明書、所得税青色申告決算書の控え又は収支内訳書の控えの写し等）
- 特例対象家屋の事業用割合を示す書類（所得税青色申告決算書の控え又は収支内訳書の控えの写し等）
- 事業収入の減少に不動産賃料の猶予が含まれる場合のみ、不動産賃料の猶予の金額及び期間等を確認できる書類
(6)手続方法
申告までの手続方法の流れは次のとおりです。
【手続の流れ①】
上記(5)提出書類アの神戸市様式の特例措置に関する申告書に必要事項を記入し、上記(5)提出書類イの特例措置に関する申告書の記載事項を証する書類一式を添付して、認定経営革新等支援機関等に対して確認を依頼します。
【手続の流れ②】
確認完了後、認定経営革新等支援機関等により特例措置に関する申告書の確認欄が記載され、確認印が押印されます。
【手続の流れ③】
確認欄が記載され、確認印が押印された特例措置に関する申告書及び特例措置に関する申告書の記載事項を証する書類一式を固定資産税課へ申告します。
令和3年度分の償却資産（固定資産税）の申告書類とあわせて提出することも可能です。
(7)認定経営革新等支援機関等
認定経営革新等支援機関制度については、中小企業庁の「認定経営革新等支援機関（外部リンク）」のページをご覧ください。
また、認定経営革新等支援機関は次の方法等により探すことができます。
- 金融機関以外の認定経営革新等支援機関を探す場合は、中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム（外部リンク）」のページをご覧ください。
- 金融機関である認定経営革新等支援機関を探す場合は、金融庁の「認定経営革新等支援機関一覧（外部リンク）」のページをご覧ください。
その他、認定経営革新等支援機関に準ずるものである都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会、農業協同組合、漁業協同組合、生活衛生同業組合、認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者（認定経営革新等支援機関として認定されている者を除きます。）のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士等に、特例の適用要件を満たしていることについて、確認を依頼することができます。
(8)提出方法
固定資産税課へ、郵送による申告及び電子申告（eLTAX）の方法により提出してください。
窓口への申告も可能ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、窓口の混雑防止のため郵送、電子申告（eLTAX）での提出にご協力をお願いします。
なお、電子申告（eLTAX）による提出方法については、地方税共同機構の「eLTAX（地方税ポータルシステム）」（外部リンク）のページをご覧ください。
提出先
〒653-8773神戸市長田区二葉町5丁目1番32号新長田合同庁舎4階
神戸市固定資産税課コロナ軽減申告係
電話番号078-647-9432
Q&A（よくある質問）令和2年12月14日更新（PDF：382KB）
2その他の税制措置について
- 令和2年度について
減免・軽減等はありません。納税が困難な場合には、納税の猶予制度をご利用ください。詳しくは、以下をご覧ください。
- 令和3年度について
生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税の特例措置について、適用対象の拡充および適用期限を2年延長いたします。詳しくは、以下をご覧ください。
問い合わせ先：行財政局税務部固定資産税課（電話078-647-9400）
お知らせ
一部の物件（北区と垂水区）の来庁によるご相談は、前もってご連絡をお願いします
固定資産税課では、文書の電子化作業を進めており、そのため現在北区と垂水区の物件につきましては、窓口にお越しいただきました際や、お電話でのお問い合わせの時に、すぐに説明ができず、回答に数日要する場合もございます。できる限りお客様をお待たせしないため、窓口にお越しいただく際は、事前にお電話でお越しいただく予定の日をご連絡いただきますよう、お願いいたします。
また、固定資産税の税額算定根拠資料等の写しの交付請求については、新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点からも、できる限り郵送で請求いただきますよう、お願いいたします。
問い合わせ先：行財政局税務部固定資産税課（電話078-647-9400）
新長田合同庁舎をぜひご利用ください
4月初旬に納税通知書を送付いたします。固定資産税に関する相談は、新長田合同庁舎または各区役所市税の窓口において受け付けておりますが、固定資産課税台帳を新長田合同庁舎に集約しているため、個別具体的な相談の場合はぜひ新長田合同庁舎へのお立ち寄りをご検討ください。
固定資産税・都市計画税の概要
納税の方法
毎年4月上旬に固定資産税課から納税通知書をお送りします。納税通知書に同封の納付書で、一括または年4回（4月、7月、12月、翌年2月）に分けて納めてください。納期、納付場所については、以下をご覧ください。
また、納付には、口座振替やクレジットカードでのお支払いもご利用いただけます。詳しくは、以下をご覧ください。
証明書・課税台帳の写し（名寄せ帳）の発行
固定資産税に関する各種届出
各種届出については、以下をご覧ください。
土地
家屋
償却資産
不服申立て
お問い合わせ先
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