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市県民税には均等割と所得割の2種類があります。この2つの税額を足し合わせたものが年税額（1年間で納めていただく金額の合計）となります。
平成26年度～令和5年度の10年間、市県民税の均等割が年間でそれぞれ500円、合計で1,000円増額となります。
| 25年度まで | 30年度まで | 31年度以降 | |
|---|---|---|---|
| 市民税 | 3,000円 | 3,500円 | 3,900円 |
| 県民税 | 1,800円 | 2,300円 | 2,300円 |
| 合計 | 4,800円 | 5,800円 | 6,200円 |
東日本大震災を教訓とし、緊急に実施する必要性が高い、防災・減災のための事業資金を地方団体自ら確保するため、全国的に均等割の増額が行われます。
これに伴い、平成26年度～令和5年度の10年間、市県民税の均等割が年間でそれぞれ500円、合計で1,000円増額となります。
増額された市・県民税は道路や橋の安全対策など、災害に強いまちづくりを進めるために活用します。
市民税3,900円のうち400円は認知症対策「神戸モデル」の負担額です（平成31年度～）。
「神戸モデル」とは：認知症の方やそのご家族が安全安心に暮らし続けていけるよう、認知症の早期受診を推進するための診断助成制度と、認知症の方が外出時などで事故に遭われた場合に救済する事故救済制度を組み合わせた認知症対策です。これらにかかる費用を将来世代へ先送りすることなく、市民のみなさまのうすく広いご負担でまかないます。
県民税2,300円のうち800円は森林整備及び都市の緑化に使途を限定した県民緑税です。
詳細は兵庫県の「県民緑税について」のページをご参照ください。
「所得割額」＝［課税所得金額（参考1）］×税率10％（市民税8％、県民税2％（参考2））-税額控除
-配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額
参考1
課税所得金額＝収入金額ー必要経費ー所得控除額
（必要経費は、給与収入の場合は給与所得控除、公的年金等収入の場合は公的年金等控除となります。）
参考2
税源移譲による税率の内訳の変更
道府県費負担教職員の給与負担事務が道府県から政令指定都市へ事務移譲されたことに伴い、その財政措置として平成30年度課税分より、兵庫県から神戸市へ個人県民税の所得割2％が税源移譲されました。
これにより、神戸市在住の方の個人市県民税の所得割の税率が、市民税は8％（変更前6％）、県民税は2％（変更前4％）となっています。
また、分離課税所得分（退職所得の分離課税を除く。）に係る税率の割合や税額控除の割合についても原則として変更となっています。
所得金額は所得割の税額計算をするうえで、もとになる金額です。所得は計10種類あり、それぞれの所得の種類に応じて計算方法が決められていますが、一般的には、収入金額から必要経費を差し引くことによって算定されます。
なお、市県民税は前年中の所得を基準として計算されます。例えば令和3年（2021年）度の市県民税においては、令和2年（2020年）中（1月から12月まで）の所得金額が基準となります。
＜所得の種類により計算の方法が定められています。主な所得の計算方法については、下記リンク先をご覧ください＞
所得控除は納税義務者の実情に応じた税負担を求めるために、配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮し、所得金額から差し引くものです。法律によってその種類や計算方法が定められています。
平成30年度から、税源移譲により市民税・県民税の税率の割合が変わりました。（合計は変わっていません。）
（移譲前）市民税6％、県民税4％→（移譲後）市民税8％、県民税2％
納税者が外国で所得税や住民税に相当する税金を課税されたときは、一定の方法により外国税額が所得割から差し引かれます。
には、確定申告等をせずにそのまま納税を終わらせることもできますが、確定申告等をした場合は、徴収済の配当割額・株式等譲渡所得割額が所得割から差し引かれます。
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