住民税（市県民税）の税額の計算について

住民税（市県民税）には均等割と所得割の2種類があります。この2つの税額を足し合わせたものが年税額（1年間で納めていただく金額の合計）となります。

住民税（市県民税）の税額の試算と申告書の作成ができます。試算と申告書の作成をご希望の方は「住民税額シミュレーション」（外部リンク）をご利用ください。

また、計算方法については「市民税・県民税の計算方法について」（PDF：601KB）、税額計算については「税額計算シート」（PDF：433KB）をご確認ください。
税額計算シートご利用の際は、「市民税・県民税の計算方法について」をご一緒にご利用いただくと便利です。

均等割

市民税、県民税の税額

	25年度まで	30年度まで	31年度以降
市民税	3,000円	3,500円	3,900円
県民税	1,800円	2,300円	2,300円
合計	4,800円	5,800円	6,200円

 

東日本大震災に伴う市県民税均等割の変更について

東日本大震災を教訓とし、緊急に実施する必要性が高い、防災・減災のための事業資金を地方団体自ら確保するため、平成26年度～令和5年度の10年間、全国的に市民税と県民税の均等割が年間でそれぞれ500円、合計で1,000円増額されています。
増額された住民税（市県民税）は道路や橋の安全対策など、災害に強いまちづくりを進めるために活用されています。

認知症「神戸モデル」に伴う市民税均等割の変更について

神戸市では、認知症の方やそのご家族が安全安心に暮らし続けていけるよう「神戸モデル」の実施にあたり、以下の費用を将来世代へ先送りすることなく、市民のみなさまのうすく広いご負担でまかないます。

例）

• 認知症の早期受診を推進するための診断助成制度
• 認知症の方が外出時などで事故に遭われた場合に救済する事故救済制度

そのため、平成31年度から個人市民税均等割が、年間400円上乗せとなる3,900円に改定されました。

県民税の県民緑税について

県民税2,300円のうち800円は森林整備及び都市の緑化に使途を限定した県民緑税です。

詳細は兵庫県の「県民緑税について」（外部リンク）のページをご参照ください。

所得割

「所得割額」＝［課税所得金額（参考1）］×税率10％（市民税8％、県民税2％）-税額控除
-配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額

（参考1）

市県民税所得割の税率の内訳の変更について

道府県費負担教職員の給与負担事務が道府県から政令指定都市へ事務移譲されました。それに伴う財政措置として平成30年度課税分より、兵庫県から神戸市へ県民税の所得割2％が税源移譲となりました。

この税源移譲に伴い、神戸市在住の方の市県民税の所得割の税率が、市民税は8％（変更前6％）、県民税は2％（変更前4％）となっています。

市民税、県民税の所得割の税率

	変更前	変更後
市民税	6%	8%
県民税	4%	2%
合計	10%	10%

なお、市民税と県民税の税率の合計は変更前・変更後とも同じ10％で変更はありません。
また、分離課税所得分（退職所得の分離課税を除く。）に係る税率の割合や税額控除の割合についても原則として変更となっています。

(1)所得金額

所得金額は所得割の税額計算をするうえで、もとになる金額です。所得は計10種類あり、それぞれの所得の種類に応じて計算方法が決められています。一般的には、収入金額から必要経費を差し引くことによって算定されます。所得の種類については「所得・所得控除について」をご確認ください。

なお、市県民税は前年中の所得を基準として計算されます。
例）
令和4年（2022年）度の市県民税においては、令和3年（2021年）中（1月から12月まで）の所得金額が基準となります。

所得の種類により計算の方法が定められています。主な所得の計算方法については、「主な所得の計算方法」をご覧ください。

(2)所得控除額

所得控除は納税義務者の実情に応じた税負担を求めるために、以下の個人的な事情を考慮し、所得金額から差し引くものです。法律によってその種類や計算方法が定められています。

例）
配偶者や扶養親族があるかどうか。
病気や災害などによる出費があるかどうかなど。

所得控除については「所得控除の種類」をご確認ください。

(3)所得割の税率

平成30年度から、税源移譲により市民税・県民税の税率の割合が変わりました。（合計は変わっていません。）

市民税県民税の所得割の税率

	変更前	変更後
市民税	6%	8%
県民税	4%	2%
合計	10%	10%

土地・建物等の分離譲渡所得などについては、他の所得と分離して異なる税率が適用されています。詳細については「主な所得の計算方法（土地・建物等の譲渡所得のある方）」をご覧ください。

(4)税額控除

5種類の税額控除があります。

• 調整控除
• 配当控除（配当所得のある方をご覧ください）
• 住宅借入金等特別税額控除
• 寄附金税額控除

• 外国税額控除
  納税者が外国で所得税や住民税に相当する税金を課税されたときは、一定の方法により外国税額が所得割から差し引かれます。

(5)配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額

• （ア）上場株式等の配当について配当割が特別徴収されている場合（市県民税5%）
• （イ）源泉徴収ありの特定口座を選択し、上場株式等の譲渡益について株式等譲渡所得割が特別徴収されている場合（市県民税5%）

には、確定申告等をせずにそのまま納税を終わらせることもできます。確定申告等をした場合は、徴収済の配当割額・株式等譲渡所得割額が所得割から差し引かれます。
市民税と所得税の違いについては「市民税と所得税の違い」をご覧ください。