住民税（市県民税）の税額の計算方法

神戸市では、認知症の方やそのご家族が安全安心に暮らし続けていけるよう「神戸モデル」の実施にあたり、以下の費用を将来世代へ先送りすることなく、市民のみなさまのうすく広いご負担でまかないます。

• 認知症の早期受診を推進するための診断助成制度
• 認知症の方が外出時などで事故に遭われた場合に救済する事故救済制度

そのため、2019年度から個人市民税均等割が、年間400円上乗せとなる3,400円に改定されました。

温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。
森林環境税は2024年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、市区町村で、個人住民税均等割と併せて一人年額千円が課税されます。
詳しくは総務省の「森林環境税及び森林環境贈与税」のページをご参照ください。

県民税1,800円のうち800円は森林整備及び都市の緑化に使途を限定した県民緑税です。
詳細は兵庫県の「県民緑税について」のページをご参照ください。

• 道府県費負担教職員の給与負担事務が道府県から政令指定都市へ事務移譲されました。それに伴う財政措置として2018年度課税分より、兵庫県から神戸市へ県民税の所得割2％が税源移譲となりました。
• この税源移譲に伴い、神戸市在住の方の市県民税の所得割の税率が、市民税は8％（変更前6％）、県民税は2％（変更前4％）となっています。

2009年1月1日から2025年12月31日までの間に居住の用に供した方で、所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税で控除しきれなかった額が対象となります。
控除の適用に関する手続きなどについては、お住まいの区を管轄する税務署にお問い合わせください。
国税のお問い合わせ先

給与所得者の方は、給与所得の源泉徴収票の摘要部分に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」が記載されていること(住宅の取得等が特定取得に該当する場合、「居住開始年月日」の後に「（特定）」の文言を付加していただく必要があります。)、所得税の確定申告をされる方は、確定申告書に必要事項を記載いただくことにより、市県民税の住宅借入金等特別税額控除額が摘用されますので、市県民税のための申告は原則必要ありません。
国税庁：マイホームを持ったとき

控除される額

所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額が対象となります。

• 2009年1月1日から2014年3月31日までの居住分

控除限度額：（所得税の）（課税総所得金額＋課税退職所得金額＋課税山林所得金額）×5％
【最高97,500円】

• 2014年4月1日から2021年12月31日までの居住分（※住宅の取得等が特定取得に該当する場合）

控除限度額：（所得税の）（課税総所得金額＋課税退職所得金額＋課税山林所得金額）×7％
【最高136,500円】

• 2022年1月1日から2022年12月31日までの居住分（住宅の取得等が特定取得に該当し、かつ特例の延長等に該当する場合）・・・①

【最高136,500円】

• 2022年1月1日から2022年12月31日までの居住分のうち①に該当しない住宅及び2023年1月1日から2025年12月31日までの居住分について

• 上場株式等の配当について配当割が特別徴収されている場合（市県民税5%）
• 源泉徴収ありの特定口座を選択し、上場株式等の譲渡益について株式等譲渡所得割が特別徴収されている場合（市県民税5%）

には、確定申告等をせずにそのまま納税を終わらせることもできます。確定申告等をした場合は、徴収済の配当割額・株式等譲渡所得割額が所得割から差し引かれます。市民税と所得税の違いについては「市民税と所得税の違い」をご確認ください。

納税者が外国で所得税や住民税に相当する税金を課税されたときは、一定の方法により外国税額が所得割から差し引かれます。