更新日:2019年11月1日

福祉用具購入費の支給

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1.概要

要介護者等が日常生活上の便宜を図り、自立した生活を支援するために福祉用具が必要になったとき、貸与になじまない入浴や排せつに用いる特定福祉用具の購入に係る費用を給付します。対象は都道府県、市町村の指定を受けた事業者から購入したものに限られますので、ご注意ください。

(1)給付対象者

要介護または要支援認定を受けている被保険者(被保険者資格のみの方、認定申請の結果非該当(自立判定)の方は給付を受けられません。)

(2)支給限度基準額

要介護状態区分(要介護・要支援)に関わらず、管理期間(毎年4月1日から翌年3月31日)内で10万円
※分割して利用できます。

(3)給付額

購入に要した費用のうち、支給限度基準額までの額の原則9割(一定所得以上の方は8割、7割)が給付されます。(小数点以下切り捨て)
(例)10万円(購入費用)×0.9(保険給付率)=9万円
※ただし、保険料未納による「給付額減額」の場合は7割、または6割となります。
※負担割合の判断基準日は、領収日(領収書記載日)となります。

(4)支給要件

  1. 厚生労働大臣が定める下記の特定(介護予防)福祉用具の種目であること。
  2. 要介護(要支援)者が居宅にて使用する特定(介護予防)福祉用具を指定特定(介護予防)福祉用具販売事業者から購入したものであること。都道府県または市町村の指定を受けていない事業者から購入した用具については、保険給付の対象となりません。
    ※指定販売事業者には「福祉用具専門相談員」がいます。「福祉用具専門相談員」は利用者の心身の状況、希望及び置かれている環境を踏まえて作成する福祉用具販売計画に基づき、適切な用具の選定、利用方法等の説明や指導を行うことが義務付けられています。
  3. 日常生活の自立を助けるために必要と認められること。

【厚生労働大臣が定める特定(介護予防)福祉用具の種目】

  特定福祉用具の種目 内容
1 腰掛便座

次のいずれかに該当するものに限ります。

  1. 和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの(腰掛式に変換する場合に高さを補うものを含む)
  2. 洋式便器の上に置いて高さを補うもの
  3. 電動式又はスプリング式で便座から立ち上る際に補助できる機能を有しているもの
  4. 便座、バケツ等からなり、移動可能である便器(水洗機能を有する便器を含み、居室において利用可能であるものに限る)。ただし、設置に要する費用は対象外です・・・ポータブルトイレ
2 自動排泄処理装置の交換可能部品 自動排泄処理装置の交換可能部品(レシーバー、チューブ、タンク等)のうち尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等又はその介護を行うものが容易に交換できるもの。専用パッド、洗浄液等排泄の都度消費するもの及び専用パンツ、専用シーツ等の関連製品は除かれる。
3 入浴補助用具
(入浴に際して座位を保持し、浴槽への出入りなどを補助する目的とする用具)
入浴用いす 座面の高さが概ね35センチメートル以上のもの又はリクライニング機能を有するものに限る。
浴槽用手すり 浴槽の縁を挟み込んで固定することができるものに限る。
浴槽内いす 浴槽内に置いて利用することができるものに限る。
入浴台 浴槽の縁にかけて浴槽への出入りを容易にすることができるものに限る。「踏み台」は対象外。
浴室内すのこ 浴室内に置いて浴室の床の段差の解消を図ることができるものに限る。
浴槽内すのこ 浴槽の中において浴槽の底面の高さを補うものに限る。
入浴用介助ベルト 居宅要介護者等の身体に直接巻きつけて使用するものであって、浴槽への出入り等を容易に介助することができるものに限る。
4 簡易浴槽 空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるものであって取水又は排水のために工事を伴わないもの
5 移動用リフトのつり具の部分 身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なものであること。

※給付対象種目に該当するかどうか不明のときは、購入前に担当係にお問い合わせください。
※購入できる種目は原則として1回限りです。ただし、以下の場合は同一種目であっても支給が認められる場合があります。(事実が確認できる写真や書類が必要です。)

  • ⅰ.破損した場合
  • ⅱ.用途及び機能が異なる場合
  • ⅲ.介護の必要の程度が著しく高くなった場合 など

※特定施設(軽費老人ホーム・養護老人ホーム・有料老人ホーム)、グループホームは一般的には想定していません。ただし、身体の状況によって個別の対応が必要な場合や、特段の事情がある場合には認められます。

(5)支給方法

「償還払い」となります。

  • 購入費用を全額支払った後、申請をして保険給付を受けます。

(6)支給申請手続き

  1. 担当のケアマネジャー等と必要な福祉用具について検討します。
  2. 指定販売事業者からサービスの提供(相談、特定福祉用具の選定、販売計画の同意及び受理、調整、使用方法の指導、購入等)を受けます。
  3. 申請書に必要事項を記入し、必要な書類を添付して各区役所、支所介護医療係に提出します。

※申請書類の内容について、サービス提供事業者(居宅介護支援事業者、福祉用具販売事業者等)に説明や書面の提出をお願いすることがあります。

申請に必要な書類

提出書類 内容
介護福祉用具購入費支給申請書(PDF:82KB)(PDF形式:188.5KB)
(事業所・購入月ごとに作成)
記入例(PDF:134KB)
  • 被保険者証、領収証、パンフレットなどを確認して記載して下さい。
  • 「福祉用具が必要である理由」を購入した福祉用具ごとに記載して下さい。
領収証(原本)
・原本返却を希望されるときは、コピーをとってお返ししますので、必ず原本をご提示ください。
領収書添付シート(PDF:75KB)
  • あて名が被保険者名になっているもの
  • 販売事業者が発行したもので、購入年月日がわかるもの。
  • 複数購入分の金額が記載されている場合は個々の価格の内訳を記載して下さい。
  • 特注品(オーダー)の場合、領収金額の「内訳書」(材料費、製作費、税など)が必要な場合があります。
パンフレット等(コピー可)
  • 購入した福祉用具の価格・品名・形状・用途等がわかるもの(特注品(オーダー)の場合はその仕様と「写真」)
当該販売事業者が指定を受けていることが確認できる書類(コピー可)
  • 兵庫県外の事業所で購入した場合
同一種目の再購入の場合は、必要な状況がわかる書類 状況によって異なりますので、担当係にお問い合わせください。
委任状(PDF:24KB)
  • 振込口座の名義が被保険者名と異なる場合

2.申請先

各区役所保険年金医療課介護医療係・北須磨支所市民課介護医療係

3.問い合わせ先

各区・支所介護医療係または保健福祉局介護保険課

  • 東灘区(電話841-4131(代))
  • 灘区(電話843-7001(代))
  • 中央区(電話232-4411(代))
  • 兵庫区(電話511-2111(代))
  • 北区(電話593-1111(代))
  • 長田区(電話579-2311(代))
  • 須磨区(電話731-4341(代))
  • 北須磨(電話793-1212市民課)
  • 垂水区(電話708-5151(代))
  • 西区(電話929-0001(代))
  • 保健福祉局高齢福祉部介護保険課(電話322-6323直通)

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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