地域密着型サービスの自己評価及び第三者評価の取扱いについて

自己評価及び第三者評価について

認知症対応型共同生活介護,定期巡回・随時対応型訪問介護看護,小規模多機能型居宅介護,看護小規模多機能型居宅介護においては,運営基準上,事業所が行った自己評価結果について,運営推進会議等の第三者の観点からサービスの評価を1年に1回以上行い,神戸市に提出することが必要です。

神戸市における実施取扱要領について

平成24年度より、「地域密着型サービスの外部評価（第三者評価）及び自己評価の実施取扱要領」を制定し、本市における指定地域密着型サービスの外部評価（第三者評価）及び自己評価の実施等について規定するともに、外部評価（第三者評価）の受審頻度緩和についても、要件等を定めています。

• 地域密着型サービスの自己評価及び外部評価（第三者評価）の実施取扱要領（PDF：159KB）

対象サービス別の評価方法について

対象サービス	評価方法
認知症対応型共同生活介護	外部評価機関による評価若しくは運営推進会議による評価
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	介護・医療連携推進会議による評価
小規模多機能型居宅介護	運営推進会議による評価
看護小規模多機能型居宅介護	運営推進会議による評価

外部評価結果の市への報告（提出）について

毎年4月末までに、下表の書類を介護保険サービス居宅・通所担当まで提出してください。

対象サービス別の提出書類

対象サービス	提出書類
認知症対応型共同生活介護	（外部評価機関による評価の場合） 自己評価及び第三者評価結果、目標達成計画 （運営推進会議による評価の場合） 自己評価・外部評価・運営推進会議活用ツール
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	自己評価・外部評価評価表
小規模多機能型居宅介護	事業所自己評価、サービス評価総括表
看護小規模多機能型居宅介護	運営推進会議における評価

様式については、下記参考をご参照ください。

第三者評価の受審頻度緩和について（認知症対応型共同生活介護）

外部評価（第三者評価）は年に1回以上実施することとしていますが、受審頻度緩和の要件を全て満たす場合は、2年に1回実施することで足りるものとしています。

受審頻度緩和認定申請について

受審頻度緩和の認定を受けようとする事業者は、様式1の「地域密着型サービス外部評価（第三者評価）受審頻度緩和認定申請書」に記入し、必要書類を添付の上、神戸市へ提出してください。
神戸市にて審査を行った後、申請者に対し、受審頻度緩和の認定を行う場合は様式2により、認定を行わない場合は様式3により、通知します。

• （様式1）地域密着型サービス外部評価（第三者評価）受審頻度緩和認定申請書（WORD：39KB）
• （様式2・様式3）受審頻度緩和認定・不認定通知書（PDF：86KB）

受審頻度緩和の要件

1. 過去に外部評価（第三者評価）を5年間継続して実施していること。
2. 評価結果等（自己評価及び第三者評価結果、目標達成計画）を、直近3年間神戸市へ提出していること。
3. 運営推進会議を6回以上開催していること。
4. 運営推進会議に神戸市職員または地域包括支援センター職員が必ず出席していること。
5. 指定した評価項目の実施状況が適切であること。

※運営推進会議における評価を行った場合は,受審頻度緩和の対象になりません（令和3年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.4））
（詳細は取扱要領参照）

参考

• 兵庫県地域密着型サービス評価について（外部リンク）
• 地域密着型サービス第三者評価の実施について（兵庫県指針）（PDF形式）（外部リンク）
• 平成18年10月17日老計発第1017001号厚生労働省老健局計画課長通知「「指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準」第97条第8項等に規定する自己評価・外部評価の実施等について」（令和3年4月改正）（外部リンク）
• 平成27年3月27日老振発第0327第4号・老老発第0327第1号厚生労働省老健局振興課長・老人保健課長通知「指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準第3条の37第1項に定める介護・医療連携推進会議、第34条第1項（第88条,第108条及び第182条において準用する場合に限る。）に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について」（令和3年4月改正）（外部リンク）
• 「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第72条第2項及び第97条第7項等に規定する自己評価・外部評価の実施等について（平成18年10月17日老計発第1017001号厚生労働省老健局計画課長）(改正前)（PDF：188KB）
• 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第3条の37第1項に定める介護・医療連携推進会議、第85条第1項（第182条第1項において準用する場合を含む）に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について（平成27年3月27日老振発第0327第4号、老老発第0327第1号厚生労働省老健局振興課長老人保健課長）（改正前）（PDF：2,092KB）

お問い合わせ先

神戸市福祉局監査指導部

電話：078-322-6326
FAX：078-322-6045