地域密着型サービスの自己評価及び第三者評価の取扱いについて

制度改正について

平成27年度の制度改正において、運営基準上、小規模多機能型居宅介護事業所が外部評価機関による評価受審の対象から外れたことに伴い、実施取扱要領を一部改正しました。
また、平成27年度の制度改正では、小規模多機能型居宅介護事業者、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者及び看護小規模多機能型居宅介護事業者については、運営推進会議等（定期巡回・随時対応型訪問介護看護については介護・医療連携推進会議）において、事業所が行った自己評価結果について運営推進会議等が第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を1年に1回以上行うことと改正されています。
なお、認知症対応型共同生活介護事業者については、引き続き外部評価機関による評価の受審が必要です。

神戸市における実施取扱要領について

平成24年度より、「地域密着型サービスの外部評価（第三者評価）及び自己評価の実施取扱要領」を制定し、本市における指定地域密着型サービスの外部評価（第三者評価）及び自己評価の実施等について規定するともに、外部評価（第三者評価）の受審頻度緩和についても、要件等を定めています。

• 地域密着型サービスの自己評価及び外部評価（第三者評価）の実施取扱要領（PDF：147KB）

外部評価結果の市への報告（提出）について

毎年4月末までに、下表の書類を介護指導課指導係まで提出してください。

対象サービス別の提出書類

対象サービス	提出書類
認知症対応型共同生活介護	自己評価及び第三者評価結果、目標達成計画
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	自己評価・外部評価　評価表
小規模多機能型居宅介護	事業所自己評価、サービス評価総括表
看護小規模多機能型居宅介護	運営推進会議における評価

※様式については、下記参考をご参照ください。

第三者評価の受審頻度緩和について

外部評価（第三者評価）は年に1回以上実施することとしていますが、受審頻度緩和の要件を全て満たす場合は、2年に1回実施することで足りるものとしています。

受審頻度緩和認定申請について

受審頻度緩和の認定を受けようとする事業者は、様式1の「地域密着型サービス外部評価（第三者評価）受審頻度緩和認定申請書」に記入し、必要書類を添付の上、神戸市へ提出してください。
神戸市にて審査を行った後、申請者に対し、受審頻度緩和の認定を行う場合は様式2により、認定を行わない場合は様式3により、通知します。

• （様式1）地域密着型サービス外部評価（第三者評価）受審頻度緩和認定申請書（WORD：39KB）
• （様式2・様式3）受審頻度緩和認定・不認定通知書（PDF：86KB）

受審頻度緩和の要件

1. 過去に外部評価（第三者評価）を5年間継続して実施していること。
2. 評価結果等（自己評価及び第三者評価結果、目標達成計画）を、直近3年間神戸市へ提出していること。
3. 運営推進会議を6回以上開催していること。
4. 運営推進会議に神戸市職員または地域包括支援センター職員が必ず出席していること。
5. 指定した評価項目の実施状況が適切であること。

（詳細は取扱要領参照）

参考

• 兵庫県地域密着型サービス評価について（外部リンク）
• 地域密着型サービス第三者評価の実施について（兵庫県指針）（PDF形式）（外部リンク）
• 「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第72条第2項及び第97条第7項等に規定する自己評価・外部評価の実施等について（平成18年10月17日老計発第1017001号厚生労働省老健局計画課長）（PDF：188KB）
• 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第3条の37第1項に定める介護・医療連携推進会議、第85条第1項（第182条第1項において準用する場合を含む）に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について（平成27年3月27日老振発第0327第4号、老老発第0327第1号　厚生労働省老健局振興課長　老人保健課長）（PDF：2,092KB）

お問い合わせ先

神戸市　福祉局　監査指導部

電話：078-322-6326
FAX：078-322-6045