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更新日:2021年7月28日

高額介護(予防)サービス費等の支給制度

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1.制度の概要

介護保険サービスを利用され、1ヶ月ごとの利用者負担の合計額が著しく高額になった場合、一定の上限(利用者負担上限額)を超えた金額を、申請により「高額介護(予防)サービス費等」として支給します。

※同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯の合算額で計算します。

2.支給対象となるサービス費

居宅サービス(または、それに相当するサービス)・施設サービスを利用された際の、利用者負担額が対象となります。

※利用者負担額とは、「介護保険 負担割合証」に記載された負担割合に基づいて負担する金額を指します。

※総合事業の介護予防訪問サービス・介護予防通所サービス等にかかる利用者負担額も対象となります。

※支給対象にならない利用者負担額

  • 食費・居住費や日常生活費(理美容代・洗濯代など)などの、介護保険の給付対象外の利用者負担額
  • 要介護度等に応じて定められる、利用上限額を超えた分の利用者負担額
  • 福祉用具購入・住宅改修・ミドルステイ・緊急ショートステイ・緊急一時保護サービス・住民主体訪問サービス・フレイル改善通所サービス・一般介護予防事業にかかる利用者負担額

3.利用者負担上限額

令和3年7月利用分まで

対象者 利用者負担上限額(月額)
(1) 生活保護を受給されている方 個人15,000円
(2) 世帯全員が市民税非課税の方 世帯24,600円
①本人の公的年金等の収入金額とその他の合計所得金額の合計が、80万円以下の方
②老齢福祉年金を受給されている方
個人15,000円
(3) 上記以外の方 世帯44,400円

※「公的年金等の収入金額」とは、老齢年金などの課税対象となる年金収入のことです。(障害年金・遺族年金などの非課税年金収入は含みません)

※「その他の合計所得金額」とは、収入金額から必要経費などを控除した所得金額の合計額から、公的年金等に係る雑所得と、土地建物等の譲渡所得にかかる特別控除額を除いた金額のことです。(基礎控除・配偶者控除などの所得控除前の金額となります)

※1割負担者のみの世帯の場合は、平成29年8月~令和2年7月の3年間のみ、446,400円が年間上限額になります。ただし、世帯内に65歳以上かつ課税所得145万円以上の方がおり、世帯内の65歳以上の方の収入合計額が520万円(世帯内で65歳以上の方が本人のみの場合は、383万円)以上の場合は、対象外です。

令和3年8月利用分から

対象者 利用者負担上限額(月額)
(1) 生活保護を受給されている方 個人15,000円
(2) 世帯全員が市民税非課税の方 世帯24,600円
①本人の公的年金等の収入金額とその他の合計所得金額の合計が、80万円以下の方
②老齢福祉年金を受給されている方
個人15,000円
(3) 世帯に市民税課税者の方がおり、世帯の中で最も所得が高い第1号被保険者の課税所得が380万円未満(年収が約383万円~約770万円未満)の方 世帯44,400円
(4) 世帯の中で、最も所得が高い第1号被保険者の課税所得が380万円以上690万円未満(年収が約770万円~約1,160万円未満)の方 世帯93,000円
(5) 世帯の中で、最も所得が高い第1号被保険者の課税所得が690万円以上(年収が約1,160万円以上)の方 世帯140,100円
※「公的年金等の収入金額」とは、老齢年金などの課税対象となる年金収入のことです。(障害年金・遺族年金などの非課税年金収入は含みません)

※「その他の合計所得金額」とは、収入金額から必要経費などを控除した所得金額の合計額から、給与所得及び公的年金等に係る雑所得金額の合計から10万円控除(ただし、控除後、合計額が0円を下回る場合は0円とする)し、土地建物等の譲渡所得にかかる特別控除額を除いた金額に対し、租税特別措置法第41条の3の3第2項に定める所得金額調整控除を加え、公的年金等に係る雑所得を差し引いた額です。(基礎控除・配偶者控除などの所得控除前の金額となります)

※第2号被保険者のみの世帯の場合は、(1)~(3)のいずれかとなります。
 

4.支給方法

「高額介護(予防)サービス費等」の支給方法は、「本人償還」と「受領委任払い」の2通りの方法があります。

いずれの方法も、介護保険サービスを利用された3~4ヶ月後に、ご指定口座へ振り込みます。

また、1度申請書をご提出いただけば、それ以降に支給がある場合も自動的に振り込みを行います。(ただし、住所変更・口座変更など、申請いただいた内容に変更がある場合は、再度申請書の提出が必要です)

※世帯内に介護保険サービスを利用されている方が2人以上いる場合は、各個人の利用者負担額で按分した「高額介護(予防)サービス費等」を、それぞれに支給します。

本人償還

サービス提供事業所に対して、被保険者が利用者負担額の全額を支払い、後日、神戸市が被保険者に対して、利用者負担上限額を超えた金額の支給を行う方法です。

受領委任払い

サービス提供事業所に対して、被保険者は利用者負担上限額のみ支払い、後日、神戸市がサービス提供事業所に対して、利用者負担上限額を超えた金額の支給を行う方法です。

※受領委任払いを行うには、世帯内に介護保険サービスを利用している方が本人しかいないこと、神戸市と合意を交わした介護保険施設に入所し、介護保険サービスを利用していることが条件です。

※受領委任払いを選択できるかどうかは、入所されている介護保険施設にお問合せください。

5.申請の手続き

「高額介護(予防)サービス費等」は、サービスにかかる自己負担額を支払った日(領収日)の翌日から2年間、申請できます。

※上記の期間を過ぎてしまった場合は、時効により申請を受け付けることができません。
※必要に応じて、申請書と併せて領収書の添付をお願いすることがあります。

本人償還

高額介護(予防)サービス費等の制度について(案内チラシ)(PDF:857KB)
※チラシに記載されている利用者負担上限額は、令和3年8月利用分以降のものです。

(1)今まで申請をしたことがない場合

今までに「高額介護(予防)サービス費等」を申請されていない方に対しては、サービス利用月の3~4ヶ月後に、「高額介護(予防)サービス費等支給申請のお知らせ兼申請書」をお送りしています。

申請書が届きましたら、同封のチラシをご参考の上で必要事項を記入し、下記「6.提出先・お問合せ先」へご返送ください。

(2)すでに申請した内容に変更がある場合

申請書等は、下記からPDFデータをダウンロードできますので、A4サイズで印刷の上、ご使用ください。

なお、ダウンロードが困難な場合は、下記「6.提出先・お問合せ先」にご連絡いただきましたら、郵送で申請書をお送りいたします。

電子申請について

マイナポータルぴったりサービスより、「高額介護(予防)サービス費等」の電子申請ができます。

※申請には、「マイナンバーカード」や専用のICカードリーダ、PCへのアプリケーションのインストール等が必要になります。

マイナポータルぴったりサービスを利用した電子申請について

受領委任払い

(1)今まで申請をしたことがない場合

「高額介護(予防)サービス費等」の支給対象となる場合は、入所している介護保険施設から、申請書の提出等について案内があります。

※受領委任払いの対象とならない場合は、サービス利用月の3~4ヶ月後に「高額介護(予防)サービス費等支給申請のお知らせ兼申請書」をお送りします。その際は、本人償還での支給となります。

(2)すでに申請した内容に変更がある場合

申請書等は、下記からPDFデータをダウンロードできますので、A4サイズで印刷の上、ご使用ください。

なお、ダウンロードが困難な場合は、入所している介護保険施設にお問い合わせください。

※申請書には、入所している介護保険施設が記入・押印する箇所がありますので、提出の際には必ず施設と相談の上で提出してください。

6.提出先・お問合せ先

お住まいの区 提出先住所 提出先の宛名 電話番号
東灘区 〒658-8570
神戸市東灘区住吉東町5丁目2-1
東灘区役所
保険年金医療課 介護医療係
078-841-4131(代)
灘区 〒657-8570
神戸市灘区桜口町4丁目2-1
灘区役所
保険年金医療課 介護医療係
078-843-7001(代)
中央区 〒651-8570
神戸市中央区雲井通5丁目1-1
中央区役所
保険年金医療課 介護医療係
078-232-4411(代)
兵庫区 〒652-8570
神戸市兵庫区荒田町1丁目21-1
兵庫区役所
保険年金医療課 介護医療係
078-511-2111(代)
長田区 〒653-8570
神戸市長田区北町3丁目4-3
長田区役所
保険年金医療課 介護医療係
078-579-2311(代)
須磨区 〒654-8570
神戸市須磨区大黒町4丁目1-1
須磨区役所
保険年金医療課 介護医療係
078-731-4341(代)
垂水区 〒655-8570
神戸市垂水区日向1丁目5-1
垂水区役所
保険年金医療課 介護医療係
078-708-5151(代)
北区 〒651-1195
神戸市北区鈴蘭台北町1丁目9-1
北区役所
保険年金医療課 介護医療係
078-593-1111(代)
西区 〒651-2195
神戸市西区玉津町小山字川端180-3
西区役所
保険年金医療課 介護医療係
078-929-0001(代)
北須磨支所 〒654-0195
神戸市須磨区中落合2丁目2-5
北須磨支所
市民課 介護医療係
078-793-1212(代)

7.サービス提供事業所(受領委任払い対象施設)の方へ

受領委任払い制度は、介護保険施設を利用する際の被保険者の経済的負担が緩和できるよう、各介護保険施設に対し、高額介護サービス費にかかる被保険者からの受領委任の受託および、神戸市(保険者)との受領委任払いの合意についてご協力をお願いするものです。

受領委任払いをご利用いただいた際は、サービスをご利用された約3ヶ月後に、神戸市から各介護保険施設に高額介護サービス費を支給します。
※支給時期は、合意締結や申請書の提出時期等により、遅れることがあります。

新しく受領委任払いを利用する場合の手続き

神戸市(保険者)と、受領委任払いにかかる合意締結が必要となります。
必要書類等や制度のご案内をさせていただきますので、介護保険課までご連絡ください。

※合意締結前に申請書をご提出いただいた場合でも、高額介護サービス費の支給ができるのは合意締結後からとなりますので、ご了承ください。

合意締結内容に変更がある場合の手続き

施設住所・名称や法人代表者・振込口座情報に変更等があった場合には、神戸市(保険者)と受領委任払いにかかる合意の再締結が必要となります。
必要書類等のご案内をさせていただきますので、介護保険課までご連絡ください。

※変更項目により、合意再締結のほか、各被保険者の申請書も再提出が必要となることがあります。
※締結内容に変更がなければ、毎年の更新手続き等は不要です。

受領委任払い対象者が退所した場合の手続き

受領委任払いをご利用されていた方が退所された場合は、速やかに「介護保険 高額介護サービス費 受領委任払い合意施設 退所連絡票」を各区・支所の介護医療係に提出してください。
 

※「退所連絡票」の提出が遅れると、高額介護サービス費の支給方法が確定せず、被保険者および貴施設にご迷惑をおかけすることになりますので、必ず速やかにご提出ください。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

福祉局介護保険課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館4階