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更新日:2019年11月1日

介護サービス事業等の運営等に関する基準条例

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  • [3月27日]神戸市指定居宅サービス事業者の指定の基準並びに指定居宅サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部の施行期日を定める規則を制定しました。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号,第105号及び平成25年法律第44号)による介護保険法等の改正に伴い,これまで厚生労働省令等によって定められていた介護サービス事業の人員・設備等に関する基準について条例で定めることと規定されました。

神戸市指定居宅サービス事業者の指定の基準並びに指定居宅サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部の施行期日を定める規則を制定しました。

平成31年3月27日に施行しました。

制定した規則

神戸市指定居宅サービス事業者の指定の基準並びに指定居宅サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部の施行期日を定める規則

規則の内容

神戸市指定居宅サービス事業者の指定の基準並びに指定居宅サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例等の「夜勤職員の配置に関する基準」の規定の施行期日を平成31年3月31日と定めました。

関連する条例

  • 神戸市指定居宅サービス事業者の指定の基準並びに指定居宅サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例
  • 神戸市指定介護予防サービス事業者の指定の基準,指定介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例
  • 神戸市指定地域密着型サービス事業者の指定の基準,指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例
  • 神戸市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の基準,指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例
  • 神戸市指定介護老人福祉施設の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例
  • 神戸市介護老人保健施設の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例
  • 神戸市指定介護療養型医療施設の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例
  • 神戸市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準等を定める条例
  • 神戸市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準等を定める条例
  • 神戸市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準等を定める条例

指定居宅サービス事業者の指定の基準並びに指定居宅サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例を改正及び神戸市介護医療院の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例を制定しました。

平成30年第1回定例市会に条例改正案を上程し,平成30年3月30日可決,成立し,平成30年4月1日に施行しました。

改正した条例

  • 神戸市指定居宅サービス事業者の指定の基準並びに指定居宅サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例
  • 神戸市指定介護予防サービス事業者の指定の基準,指定介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例
  • 神戸市指定地域密着型サービス事業者の指定の基準,指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例
  • 神戸市指定介護老人福祉施設の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例

改正した内容

共生型サービスの追加,介護予防訪問介護と介護予防通所介護の削除等を行いました。

制定した条例

神戸市介護医療院の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例

指定地域密着型サービス事業者の指定の基準等を定める条例及び指定居宅サービス事業等の運営基準等を定める条例を一部改正しました。

平成28年第1回定例市会に条例改正案を上程し,平成28年3月28日可決,成立し,平成28年4月1日に施行しました。

改正内容

小規模な通所介護事業所が地域密着型サービスへ移行する介護保険制度の改正に伴い、条例を改正しました。

指定居宅サービス事業等及び指定介護予防サービス事業等の運営基準等を定める条例を一部改正しました。

平成27年第3回定例市会に条例改正案を上程し,平成27年9月24日可決,成立し,平成27年9月25日に施行しました。

改正内容

遊技を機能訓練の常時主体とする通所介護は、介護保険法に基づく本来の趣旨にそった適正なサービスとは考えられず、通所介護の適切な運営を図る必要があるため以下の点について条例を改正しました。

  1. 射幸心をそそるおそれのある遊技を常時又は主として行わせること。
  2. 遊技において疑似通貨を使用させることにより,利用者の射幸心を著しくそそり,又は依存性が著しく強くなるおそれのあるようにすること
  3. 広告は、風俗営業若しくはこれに類する事業を連想させる名称又は内容であってはならない

アミューズメント型デイサービスについて

アミューズメント型デイサービスについて、市の考えを公開します。

介護サービス事業等の運営基準等を定める条例を一部改正しました。

平成27年第1回定例市会に条例改正案を上程し,平成27年3月24日可決,成立し,平成27年3月31日に施行しました。

改正内容

当条例(居宅介護支援事業者除く)のなかで、「夜勤職員の配置に関する基準」の規定を平成27年4月1日施行としていたところですが、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律(平成19年法律第125号)の改正により、介護福祉士の資格取得方法の見直しを定めた法律の施行が延期されることから、条例で定める「夜勤職員の配置に関する基準」の施行期日を延期することになりました。

施行期日

附則第1項ただし書きの「平成27年4月1日から施行する」を「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律(平成19年法律第125郷号)の施行の日から起算して3年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する」に改正されました。

介護サービス事業の運営等に関する基準条例

条例は,既に規定されている厚生労働省令を元にして制定していますが,一部に神戸市独自の基準等を盛り込んでいます。

厚生労働省の省令

各条例で引用されている厚生労働省令です。

神戸市の条例

介護保険法に基づく条例

老人福祉法に基づく条例

社会福祉法に基づく条例

神戸市の独自基準について

条例には下記のように市の独自基準を盛り込みました(提供するサービスの種別によって,一部,該当規定が存在しないものもあります)。

暴力団の排除

  • 介護サービスを運営する法人は,暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者がその事業活動を支配するものであってはならないと規定しました。
  • 介護サービス事業所・施設の管理者は,暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者であってはならないと規定しました。
  • この条文に違反していないことを,介護サービス事業者の指定等申請(新規・更新)時に確認いたします。

<参考>団結して暴力団を排除「暴力団排除のまち・神戸」

重要事項説明書に記載するべき内容

  • 利用(入所)申込者に説明・交付する重要事項の項目に利用(入所)申込者が支払うべき費用の内容(その算出根拠及び支払方法を含む)を加えました。
  • 現在,施設・事業所で用意されている重要事項説明書に上記の項目が含まれていない場合は,これを説明項目に加えてください(加えたことについての特別な届け出,報告等は求めません)。

書類の保存期間の延長

  • 各省令において完結から2年間保存することとされている書類について,平成25年4月1日以降(居宅介護支援事業については平成26年4月1日以降)に完結したものは,完結から5年間保存することと規定しました。
  • 保存方法・手段については特別な規定は設けていません。

人権の擁護・虐待の防止に係る研修の実施

  • 介護サービス事業を開始するに当たって,全ての勤務予定者に対して人権の擁護・虐待の防止に係る研修を実施しなければいけないと規定しました。
  • 介護サービス事業所・施設は,少なくとも1年に1回以上,全ての従業者を対象として,人権の擁護・虐待の防止に係る研修を実施しなければいけないと規定しました。
  • 研修を実施した場合は,それを記録してください。開始時の研修については指定等申請時に,1年に1回以上の研修については実地指導・監査等の際に確認いたします。

夜勤職員の配置(宿泊を伴うサービスを行うもの)

  • 夜間及び深夜の時間帯に勤務する従業者のうち1人以上は,医師,看護師,准看護師,介護福祉士及びたん吸引に関する研修を受けて県へ登録している者(いわゆる違法性阻却対象者を含む)でなければならないと規定しました。
  • 定期的なたん吸引を必要とする利用(入所)者がいない場合や,夜間及び深夜の時間帯にたん吸引が必要となった場合の対応等を定めた計画を作成して市と協議した場合,その他利用(入所)者の安全に支障がないものと市が認めた場合についてはこの規定の限りではないとしています。

夜間及び深夜における医療的ケア提供体制の届出について

  • 介護職員等による喀痰吸引等の実施に係る認定・登録等は兵庫県へお問い合わせください。

(兵庫県)介護職員等によるたんの吸引等に係る従事者認定・事業者登録等の手続き・様式について(外部リンク)

(兵庫県)介護職員等によるたんの吸引等に係る研修事業について(外部リンク)

居室定員(介護老人福祉施設,(介護予防)特定施設入居者生活介護,特別養護老人ホーム,養護老人ホーム)

  • 介護老人福祉施設,(介護予防)特定施設入居者生活介護,特別養護老人ホーム,養護老人ホームの居室等の定員を4名以下とすると規定しました。

生活相談員の資格要件((介護予防)特定施設入居者生活介護)

  • (介護予防)特定施設入居者生活介護の生活相談員は,省令上必要な資格は定められていませんが,特別養護老人ホームの生活相談員に求められているものと同様の資格が必要であると規定しました。
  • この規定に係る経過措置等は設けていません。
  • 配置しているかどうかの一斉確認等は特に予定していません。実地指導・監査等の際に確認いたします。

施設長の資格要件(特別養護老人ホーム)

  • 施設長の資格要件として,社会福祉主事任用資格のほか,省令の「社会福祉事業に2年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者」という規定を,「社会福祉法第2条第2項第3号若しくは第3項第4号に規定する事業に連続して2年以上従事した者,介護福祉士,介護支援専門員,医師若しくは看護師である者又は施設長の責務を果たす上で支障がないものと市長が特に認めた者」としました。
  • この規定に係る経過措置等は設けていません。
  • 実地指導・監査等の際に確認いたします。

スプリンクラーの設置(地域密着型サービスのうち宿泊を伴うサービス)

  • (介護予防)小規模多機能型居宅介護事業所,(介護予防)認知症対応型共同生活介護事業所,複合型サービスの事業所にはスプリンクラーを必ず設置することと規定しました。

再開時の事前協議

  • 休止している事業所を再開しようとする場合,介護保険法上は再開後10日以内に届け出ることと規定されていますが,再開される前に市と協議を行うよう努めなければならないと規定しました。
  • 具体的には,再開時の勤務体制等について確認することになりますが,該当する事業所は連絡をしてください。個別にご相談いたします。

利用者の計画的な受け入れ

  • 介護サービス事業者は,利用(入所)者の計画的な受入れに努めるとともに,日々のサービスの提供に必要となる職員の配置に努めなければならないと規定しました。
  • 実地指導・監査等の際に確認いたします。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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保健福祉局高齢福祉部介護指導課 

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