更新日:2019年11月1日

住宅改修費の支給

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1.概要

心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障がある要介護者等に対して、日常生活上の便宜を図り、自立した生活を支援するため、手すりの取付け、段差の解消などの住宅改修に係る費用を給付します。

1 給付対象者

要介護または要支援認定を受けている被保険者
(被保険者資格のみの方、認定申請の結果非該当(自立判定)の方は給付を受けられません。)

2 支給限度基準額(給付実績がリセットされる例外があります。)

要介護状態区分(要介護・要支援)に関わらず 一律20万円
※分割利用も可

給付実績がリセットされる場合

  • (1)初めて住宅改修費の支給を受けた当該住宅改修の着工日時点の要介護状態区分を基準として、要介護状態区分が3段階以上上がった場合は、1回に限り改めて支給限度基準額(20万円)までの住宅改修費の給付を受けることができます。
    ※要支援2と要介護1は1つの区分として取り扱います。
    ※1度復活した支給限度基準額は分割して利用できます。
  • (2)転居した場合は改めて支給限度基準額(20万円)までの住宅改修費の給付を受けることができます。

3 支給要件

  • (1)要介護(要支援)者が現に居住する住宅(=被保険者証記載の住所)について行われること。
  • (2)厚生労働大臣が定める住宅改修の種類であること。
  • (3)要介護(要支援)者の心身の状況や住宅の状況等を勘案して必要と認められる住宅改修であること。
    ※特定施設(軽費老人ホーム・養護老人ホーム・有料老人ホーム)、グループホームの改修は一般的には想定していません。ただし、身体の状況によって個別の対応が必要な場合や、特段の事情がある場合には認められます。

4 給付額

実際に住宅改修にかかった費用のうち保険給付率(原則90/100、一定以上所得者は80/100、70/100)を乗じて得た額(小数点以下切り捨て)
(例)20万円(改修費用)×0.9(保険給付率)=18万円
※ただし、保険料未納による「給付額減額」の場合は保険給付率が70/100,60/100となり給付額が減額されます。
※負担割合の判断基準日は領収日(領収書記載日)です。
※負担割合は、お手元の被保険者証と負担割合証を合わせてご確認ください。

5 支給方法(いずれも着工前に事前申請する必要があります。)

(1)償還払

住宅改修に要した費用全額を施工事業者に対して支払い、最終対象額に給付率(原則90/100、一定以上所得者は80/100、70/100)を乗じて得た額を申請者の指定口座に振り込みます。

(2)受領委任払

着工前に施工事業者との間で介護給付費(原則対象額の90/100、一定以上所得者は80/100、70/100)の受領を施工事業者に委ねる手続き(受領委任の合意)をとり、住宅改修に要した費用のうち最終対象額に給付率(原則90/100、一定以上所得者は80/100、70/100)を乗じて得た額を施工事業者の指定口座に振り込みます。

6 厚生労働大臣が定める住宅改修の種類(厚生省告示第95号)

(1)手すりの取付け

廊下、便所、浴室、玄関、玄関から道路までの通路等に転倒予防若しくは移動又は移乗動作に資することを目的として設置するものです。(取り付けに工事を伴うもの)
手すりの形状は、二段式、縦付け、横付け等適切なものとします。
福祉用具貸与に定める「手すり」は除きます。

(2)段差の解消

居室、廊下、便所、浴室、玄関等の各室間の床の段差及び玄関から道路までの通路等の段差又は傾斜を解消するための住宅改修をいい、具体的には、敷居を低くする工事、スロープを設置する工事、浴室の床のかさ上げ等が想定されます。
福祉用具貸与に定める「スロープ」及び福祉用具購入に定める「浴室用すのこ」の設置は除きます。
昇降機、リフト、段差解消機等動力により段差を解消する機器を設置する工事は除きます。

(3)滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更

居室においては畳敷から板製床材、ビニル系床材等への変更、浴室においては床材のすべりくいものへの変更、通路面においては滑りにくい舗装材への変更等が想定されます。

(4)引き戸等への扉の取り替え

開き戸を引き戸、折れ戸アコーディオンカーテン等に取り替えるといった扉全体の取替えのほか、扉の撤去、ドアノブの変更、戸車の設置等も含みます。
引き戸等への扉の取替えにあわせて自動ドアとした場合は、自動ドアの動力部分の設置はこれに含まれず、動力部分の費用相当額は除きます。

(5)洋式便器等への便器の取り替え

和式便器を洋式便器に取り替える工事や、身体状況に合わせて洋式便器から洋式便器への取り替え工事、便器の位置や向きを変える工事が想定されます。
福祉用具購入に定める「腰掛便座」の設置は除きます。
和式便器から暖房便座、洗浄機能等が付加されている洋式便器への取替えは含みますが、既にある洋式便器にこれらの機能の付加は含みません。
(簡易)水洗化に係る工事は除きます。

(6)(1)から(5)の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

  1. 手すりの取付け
    手すりの取付けのための壁の下地補強
  2. 段差の解消
    浴室の床の段差解消(床のかさ上げ)に伴う給排水設備工事、スロープの設置に伴う転落や脱輪防止を目的とする柵や立ち上がりの設置
  3. 床又は通路面の材料の変更
    床材の変更のための下地の補強や根太の補強、通路面の路盤の整備
  4. 扉の取替え
    扉の取替えによる壁又は柱の改修
  5. 便器の取替え
    便器の取替えに伴う床材の変更や給排水設備工事((簡易)水洗化に係るものは除きます。)など

2.住宅改修費支給申請書類一式

※元号改正にともない様式を一部変更しております。
下記よりダウンロードしてください。

A【償還払いのとき】

振込口座の名義が被保険者と異なる場合

B【受領委任払いのとき】

施工事業者あて支給額の通知を希望される場合

神戸市介護支援専門員支援費を申請されるとき

居宅介護(介護予防)サービスを受けていない被保険者からの依頼により、介護支援専門員等が住宅改修理由書の作成業務を行った場合に支給されます。

  1. 支給対象者
    ケアプランの作成されていない被保険者からの依頼で、住宅改修の必要な理由書を作成したとき、理由書作成者の所属する事業所に支給します。
  2. 申請方法
    • (1)事前申請時に『理由書作成確認書』を提出します。
      • 事前申請日の前月及び当月にケアプランの作成がないことについての、被保険者の確認印が必要です。
    • (2)区・支所で支給対象の可否を確認し、対象となる場合は『確認印』を押印してお返しします。
    • (3)理由書を作成した事業所は、(2)で返却された確認書を交付申請時まで保管します。
    • (4)承認通知書が交付されたら申請ができます。確認書に承認通知書の交付を確認した日を記入します。
    • (5)交付申請書に確認書を添付し、被保険者住所の区役所・支所の介護医療係に申請します。

3.申請先

各区役所保険年金医療課介護医療係・北須磨支所市民課介護医療係

4.問い合わせ先

各区・支所介護医療係または保健福祉局介護保険課

  • 東灘区(電話841-4131(代))
  • 灘区(電話843-7001(代))
  • 中央区(電話232-4411(代))
  • 兵庫区(電話511-2111(代))
  • 北区(電話593-1111(代))
  • 長田区(電話579-2311(代))
  • 須磨区(電話731-4341(代))
  • 垂水区(電話708-5151(代))
  • 西区(電話929-0001(代))
  • 北須磨(電話793-1212市民課)
  • 保健福祉局高齢福祉部介護保険課(電話322-6323 直通)

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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