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更新日:2019年11月1日

社会福祉法人等による利用者負担軽減について

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生計困難な方等に対する利用者負担の軽減制度です。
主に社会福祉法人が運営する介護保険の対象サービスをご利用の場合、利用者負担額(1割負担部分)や食費、居住費(滞在費、宿泊費)の軽減があります。

【1】対象者要件

次の1.~6.すべてに該当する場合、または、7.に該当する場合に軽減対象となります。

  1. ご本人を含めてご家族全員(住民票で同一世帯に属する方、以下「世帯」という。)の当年度市民税が非課税である。
  2. 前年中の世帯の収入の合計金額が単身世帯で150万円(世帯員が2人以上の場合は、2人目から1人あたり50万円を加算した額)以下である。
    ※「収入」とは・・・年金については公的年金等控除前の金額、給与については給与所得控除前の金額です。年金・給与以外の収入については、必要経費控除後の金額です。また、収入の中には、市民税のかからない「遺族年金」「障害年金」「老齢福祉年金」「雇用保険」「在日外国人等福祉給付金」、親族からの「仕送り」など、あらゆる収入が含まれます。※1
  3. 世帯で保有する預貯金や株式、国債・地方債などの金融資産が350万円(世帯員が2人以上の場合は、2人目から1人あたり100万円を加算した額)以下である。※2
  4. 負担能力のある親族等に扶養されていない。
    ※市民税の扶養親族になっている場合や健康保険の被扶養者となっている場合は、負担能力のある親族等に扶養されていることになります。
  5. 世帯全員が、自らの住まい等、日常生活に供する資産以外に住居や土地などの活用できる資産を所有していない。
  6. 介護保険料を滞納していない。
  7. 生活保護受給者または中国残留邦人等の支援給付受給者(※)である。
    ※「中国残留邦人等の支援給付受給者」とは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律等による支援給付適用証明書をお持ちの方が対象です。

【2】提出物

下記の「社会福祉法人等による軽減確認申請書」と、添付資料を提出してください。
添付資料は、対象要件により違いがありますので、ご注意ください。

  • ★申請書記入例(PDF:501KB)
  • 対象要件1.~6.のすべてに該当する場合
    ☆申請書(1.~6.のすべてに該当する場合)(PDF:50KB)
  • ※1「遺族年金、障害年金等の非課税年金」がある方・・・前年中の「年金振込通知書」または「年金額改定通知書」など(コピー可)
  • ※1「事業収入」「不動産収入」など、確定申告をした収入がある方・・・直近の「確定申告書」または確定申告書に添付した「収入内訳書」(コピー可)
  • ※2本人を含め、家族全員の預金通帳・貯金通帳のコピー(最新の預貯金残高がわかる部分と口座名義人がわかる部分のコピー、キャッシュカードの残高証明も可)を必ず添付してください。
  • 預貯金通帳のコピーが添付できない場合は、申請書にその理由を記入してください。正当な理由無く預貯金通帳のコピーが添付されていない場合は、不承認となります。
  • 7.に該当する場合・・・生活保護適用証明書、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律等による支援給付適用証明書
  • ☆申請書(7.に該当する場合)(PDF:38KB)

【3】軽減内容

確認証を提示して、利用できるサービスや軽減率は以下のとおりです。
ただし、事業所によっては軽減を受けられないこともありますので、必ず事業所へ軽減の有無をご確認ください。

【4】提出先

申請書、添付資料の提出先は、お住まいの区役所保険年金医療課介護医療係(北須磨地域は北須磨支所市民課介護医療係)にお願いします。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

保健福祉局高齢福祉部介護保険課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館4階