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更新日:2020年7月16日

社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

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1.制度の概要

この制度は、社会福祉法人が運営する介護保険サービスをご利用される際の、利用者負担の軽減制度です。

下記の「2.軽減の対象者(要件)」に該当する場合は、介護保険サービスの利用が困難とならないよう、申請により「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」の交付を受け、利用者負担額や食費・居住費(滞在費・宿泊費)の負担軽減を受けることができます。

2.軽減の対象者(要件)

下記の①に該当する方、または、下記の②~⑦のすべてに該当する方が対象です。

①生活保護受給者または、中国残留邦人等の支援給付受給者であること

②世帯全員(本人を含む)が、市民税非課税であること

③前年中の、世帯の年間の収入額の合計が150万円(2人以上の世帯の場合は、2人目から1人あたり50万円を加算した額)以下であること

④世帯の預貯金・有価証券・債権等の金額が、350万円(2人以上の世帯の場合は、2人目から1人あたり100万円を加算した額)以下であること

⑤負担能力のある親族等に、扶養されていないこと

⑥自らの住まい等、日常生活に供する資産以外に住居や土地などの活用できる資産を所有していないこと

⑦介護保険料を滞納していないこと

要件の詳細

(1)要件①について

  • 「中国残留邦人等の支援給付受給者」とは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律等による「支援給付適用証明書」をお持ちの方を指します。

(2)要件③について

  • 「収入」とは、市民税の課税対象となる収入のほか、障害年金・遺族年金などの非課税年金収入や仕送り、年金生活者支援給付金や給付金・補償金など、あらゆる収入のことを指します。

(3)要件⑤について

  • 「扶養」とは、下記1~2のいずれかに該当する場合は、扶養されていると判断します。
  1. 市民税課税者の健康保険の被扶養者に入っている場合
  2. 市民税課税者の市民税の扶養親族になっている場合

3.軽減の内容

「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」を提示して利用できるサービス等・実施事業者は、下記のとおりです。

※事業所によっては軽減を受けられないこともありますので、必ず事業所へ軽減の有無をご確認ください。

4.申請の手続き

確認証の有効期間

「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」の有効期間は、【申請月の1日から、次の7月31日まで】となります。

※対象となるサービスのご利用予定がある際には、利用する前月まで(遅くとも当月中)に申請してください。

※昨年度に「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」の交付を受けられていた方には、毎年6月下旬頃に更新のご案内をお送りしています。

申請に必要な添付書類

(1)上記「2.軽減の対象者(要件)」の①に該当する方(下記のいずれか1点)

  • 「生活保護適用証明書」
  • 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律等による「支援給付適用証明書」

(2)上記「2.軽減の対象者(要件)」の②~⑦のすべてに該当する方

  • 世帯全員の、預貯金等の資産を証する資料(通帳の写しなど)

※資料が添付できない場合は、申請書にその理由を記入してください。

  • 前年中の、世帯の年間の収入額がわかる書類
収入の状況 添付書類
年金収入がある場合 「年金源泉徴収票」「年金振込通知書」など
年金以外の収入がある場合 「確定申告書」「収支計算書」「市民税申告書の写し」など
雇用保険を受給している場合 「雇用保険受給資格証明書」
年金生活者支援給付金を受給している場合 「年金生活者支援給付金振込通知書」
それ以外の給付金・補償金を受給している場合 振込通知書など、金額がわかる書類

※複数の収入がある場合は、該当するすべての収入にかかる添付書類を付けてください。

※1年間で支払われた金額の添付書類が必要なため「年金生活者支援給付金振込通知書」など、随時送付されてくる書類は、1年分揃えて添付してください。

申請書

申請書は、下記からPDFデータをダウンロードできますので、A4サイズで印刷の上、ご使用ください。

(1)上記「2.軽減の対象者(要件)」の①に該当する方

(2)上記「2.軽減の対象者(要件)」の②~⑦のすべてに該当する方

ダウンロードが困難な場合は、下記「6.提出先・お問合せ先」にご連絡いただきましたら、郵送で申請書をお送りいたします。

提出先・提出方法

下記「6.提出先・お問合せ先」の窓口または、郵送にて申請

※窓口で申請いただいた場合でも、「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」の交付は後日郵送となります。

5.認定結果の通知(確認証の交付)

  • 軽減認定の申請をされた方には、「承認」「不承認」に関わらず、後日郵送にて「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」を発送します。
  • 8月1日から有効の「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」は、6月~7月に申請いただいた場合でも、8月上旬~中旬頃にお送りしています。

6.提出先・お問合せ先

お住まいの区 提出先住所 提出先の宛名 電話番号
東灘区 〒658-8570
神戸市東灘区住吉東町5丁目2-1
東灘区役所
保険年金医療課 介護医療係
078-841-4131(代)
灘区 〒657-8570
神戸市灘区桜口町4丁目2-1
灘区役所
保険年金医療課 介護医療係
078-843-7001(代)
中央区 〒651-8570
神戸市中央区雲井通5丁目1-1
中央区役所
保険年金医療課 介護医療係
078-232-4411(代)
兵庫区 〒652-8570
神戸市兵庫区荒田町1丁目21-1
兵庫区役所
保険年金医療課 介護医療係
078-511-2111(代)
長田区 〒653-8570
神戸市長田区北町3丁目4-3
長田区役所
保険年金医療課 介護医療係
078-579-2311(代)
須磨区 〒654-8570
神戸市須磨区大黒町4丁目1-1
須磨区役所
保険年金医療課 介護医療係
078-731-4341(代)
垂水区 〒655-8570
神戸市垂水区日向1丁目5-1
垂水区役所
保険年金医療課 介護医療係
078-708-5151(代)
北区 〒651-1195
神戸市北区鈴蘭台北町1丁目9-1
北区役所
保険年金医療課 介護医療係
078-593-1111(代)
西区 〒651-2195
神戸市西区玉津町小山字川端180-3
西区役所
保険年金医療課 介護医療係
078-929-0001(代)
北須磨支所 〒654-0195
神戸市須磨区中落合2丁目2-5
北須磨支所
市民課 介護医療係
078-793-1212(代)

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館4階