「介護サービス情報の公表」について

1.概要

介護保険法に基づき平成18年4月からスタートした制度で、利用者が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を国が管理するシステムを通じて提供する仕組みです。この「介護サービス情報公表システム」を使うことで、インターネットでいつでも誰でも気軽に情報を入手することができます。

• 制度の仕組み（PDF：244KB）
• リーフレット（PDF：5,336KB）
• 介護サービス情報公表システム（外部リンク）

2.「介護サービス情報の公表」に関する計画

神戸市内の介護サービス事業者が提供する介護サービス情報の報告、調査公表に関する計画を毎年度定めています。

• 令和3年度神戸市「介護サービス情報の公表」に関する計画（PDF：141KB）

3.事業所情報の報告

本制度の対象となる事業所は市が定める計画に基づき報告を行う必要があります。

対象となるサービス

介護保険法115条の35及び法施行規則第140条の43に規定するサービス

対象となる事業所

1. 既存事業所・・・計画の基準日（令和3年2月1日）前の1年間において介護報酬の支払いを受けた金額が100万円を越える事業所
2. 新規事業所・・・新たに介護サービスの提供を開始しようとする事業所

報告期限

1. 既存事業所・・・令和3年11月30日（火曜日）
2. 新規事業所・・・市が報告に係る通知をした日の翌月末日

報告の内容

1. 既存事業所
   基本情報・・・事業所の名称、所在地、職員配置等
   運営情報・・・サービスの内容、運営状況等
2. 新規事業所
   基本情報・・・事業所の名称、所在地、職員配置等

報告の方法

厚生労働省が開設している以下の介護サービス情報報告システムにログインし報告してください。

• (報告用)介護サービス情報報告システム（外部リンク）

報告に必要なログインID,パスワードは対象事業所あてに郵送でお知らせします。

以下のマニュアルをご参照下さい。
(マニュアルは報告システム画面右上の「ヘルプ」からでも確認可能です。）

• 報告簡単操作ガイド（PDF：918KB）
• 事業所向け操作マニュアルver6.0（PDF：2,909KB）

対象外事業所に該当する場合

災害、事業所の廃止等により報告ができない場合は「介護サービス情報の公表制度における報告等の対象外申告書」を提出して下さい。

• 介護サービス情報の公表制度における報告等の対象外申告書（WORD：50KB）

対象外となる事業所が特定福祉用具販売事業所・特定介護予防福祉用具販売事業所である場合は以下の様式を提出して下さい。

• 介護サービス情報の公表制度における報告等の対象外届（WORD：41KB）

対象外事業所が公表を希望する場合

対象外事業所が公表を希望する場合は「介護サービス情報の公表制度における報告等の手続き依頼書」を提出して下さい。

• 介護サービス情報の公表制度における報告等の手続き依頼書（WORD：31KB）

4.公表について

事業者の報告を受理した翌月末日に公表します。

5.調査について

市が定める指針に基づき実施します。

• 神戸市介護サービス情報の公表制度における調査に係る指針（PDF：104KB）