現在位置

ホーム > ビジネス > 事業者への各種案内・通知 > 介護サービス事業 > 神戸市の規定・様式類 > 「介護サービス情報の公表」について

更新日:2019年11月1日

「介護サービス情報の公表」について

ここから本文です。

1.概要

介護保険法に基づき平成18年4月からスタートした制度で、利用者が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を国が管理するシステムを通じて提供する仕組みです。この「介護サービス情報公表システム」を使うことで、インターネットでいつでも誰でも気軽に情報を入手することができます。

2.「介護サービス情報の公表」に関する計画

神戸市内の介護サービス事業者が提供する介護サービス情報の報告、調査公表に関する計画を毎年度定めています。

3.事業所情報の報告

本制度の対象となる事業所は市が定める計画に基づき報告を行う必要があります。

対象となるサービス

介護保険法115条の35及び法施行規則第140条の43に規定するサービス

対象となる事業所

  1. 既存事業所・・・計画の基準日(平成31年2月1日)前の1年間において介護報酬の支払いを受けた金額が100万円を越える事業所
  2. 新規事業所・・・平成31年1月1日から新たに介護サービスの提供を開始しようとする事業所

報告期限

  1. 既存事業所・・・平成元年10月31日(木曜日)
  2. 新規事業所・・・市が報告に係る通知をした日の翌月末日

報告の内容

  1. 既存事業所
    基本情報・・・事業所の名称、所在地、職員配置等
    運営情報・・・サービスの内容、運営状況等
  2. 新規事業所
    基本情報・・・事業所の名称、所在地、職員配置等

報告の方法

厚生労働省が開設している以下の介護サービス情報報告システムにログインし報告してください。

報告に必要なログインID,パスワードは対象事業所あてに郵送でお知らせします。

以下のマニュアルをご参照下さい。

対象外事業所に該当する場合

災害、事業所の廃止等により報告ができない場合は「介護サービス情報の公表制度における報告等の対象外申告書」を提出して下さい。

対象外となる事業所が特定福祉用具販売事業所・特定介護予防福祉用具販売事業所である場合は以下の様式を提出して下さい。

対象外事業所が公表を希望する場合

対象外事業所が公表を希望する場合は「介護サービス情報の公表制度における報告等の手続き依頼書」を提出して下さい。

4.公表について

事業者の報告を受理した翌月末日に公表します。

5.調査について

市が定める指針に基づき実施します。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

保健福祉局高齢福祉部介護指導課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館20階