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更新日:2020年2月17日

介護施設の食費・居住費にかかる利用者負担の軽減制度(負担限度額認定)

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 介護施設入所中(ショートステイ含む)の方の食費・居住費については、ご本人の自己負担が原則となっていますが、以下「2-1負担軽減制度の対象となる方」、「2-2課税層特例措置について」に該当する方については、サービス利用が困難とならないよう、申請により、負担限度額まで負担を軽減する制度があります。施設には、負担限度額までの支払いをおこなっていただき、国の定めた基準費用額から負担限度額を差し引いた分は、特定入所者介護サービス費として介護保険から支払われます。
 負担軽減のための認定を受けるには、毎年申請が必要です。

有料老人ホーム、グループホーム、デイサービス、小規模多機能型居宅介護などの食費・居住費は軽減対象外です。

1.平成30年度の制度改正による変更点

<平成30年8月1日から>
段階判定の基準となる「合計所得金額」が変更されます。

平成30年7月31日まで
市県民税等の通知に掲載されている「合計所得金額」と同じ額
平成30年8月1日より
「合計所得金額」-「公的年金等にかかる雑所得」-「長期・短期譲渡所得に係る特別控除額」によって算出される額

「3-1.軽減認定を受けた方の負担額」の一覧表に記載のある「合計所得金額」は、上記期間により読み替えてください。

2-1.負担軽減制度の対象となる方

下記要件に該当する方は、申請することにより、食費・部屋代の負担が軽減されます。

  • 生活保護を受けておられる方
  • 世帯全員が市民税非課税の方のうち、下記の要件を満たす方
    1. 配偶者が市民税非課税
    2. 本人及び配偶者の資産が、2,000万円以下(配偶者がいない場合は、1,000万円以下)
      ※資産の確認のために必要な資料を提出していること
    3. 同意書に記入・押印漏れ等の不備がないこと
      ※どの利用者負担段階区分に当てはまるのかについては、下表3-1をご覧ください。

2-2課税層特例措置について

市町村民税課税層(利用者負担段階4段階)であっても、次の要件を全て満たす場合は、申請することにより、特例減額措置(利用者負担段階を3段階に変更する)が受けられます。

対象者(次の要件を全て満たす方)

  1. その属する世帯(世帯分離している配偶者も含む。以下同じ。)の構成員の数が2以上。
  2. 介護保険施設及び地域密着型介護老人福祉施設に入所・入院し、利用者負担第4段階の食事・居住費を負担。
  3. 世帯の年間収入(世帯分離している配偶者の収入を含む)から施設の利用者負担(介護保険負担割合証記載の自己負担額、居住費、食費)の見込み額を除いた額が80万円以下。
  4. 世帯の現金・預金等の額が450万円以下(預金等には、有価証券、債権等も含まれる)。
  5. 世帯がその居住の用に供する以外に資産を所有していない。
  6. 介護保険料を滞納していない。

3.食費、居住費の利用者負担額(日額)

ショートステイサービスも同額

3-1.軽減認定を受けた方の負担額

利用者負担段階区分 対象者 食費 部屋 居住費(滞在費)
第1段階
  • (1)老齢福祉年金受給の方
  • (2)生活保護を受けておられる方
300円 ユニット型個室 820円
第1段階
  • (1)老齢福祉年金受給の方
  • (2)生活保護を受けておられる方
300円 ユニット型個室的多床室 490円
第1段階
  • (1)老齢福祉年金受給の方
  • (2)生活保護を受けておられる方
300円 従来型個室:特養 320円
第1段階
  • (1)老齢福祉年金受給の方
  • (2)生活保護を受けておられる方
300円 従来型個室:老健等 490円
第1段階
  • (1)老齢福祉年金受給の方
  • (2)生活保護を受けておられる方
300円 多床室(相部屋) 0円
第2段階 本人の合計所得金額と年金収入(非課税年金を含む)の合計額が80万円以下の方
(非課税年金:障害年金、遺族年金、寡婦年金、かん夫年金、母子年金、準母子年金、遺児年金)
390円 ユニット型個室 820円
第2段階 本人の合計所得金額と年金収入(非課税年金を含む)の合計額が80万円以下の方
(非課税年金:障害年金、遺族年金、寡婦年金、かん夫年金、母子年金、準母子年金、遺児年金)
390円 ユニット型個室的多床室 490円
第2段階 本人の合計所得金額と年金収入(非課税年金を含む)の合計額が80万円以下の方
(非課税年金:障害年金、遺族年金、寡婦年金、かん夫年金、母子年金、準母子年金、遺児年金)
390円 従来型個室:特養 420円
第2段階 本人の合計所得金額と年金収入(非課税年金を含む)の合計額が80万円以下の方
(非課税年金:障害年金、遺族年金、寡婦年金、かん夫年金、母子年金、準母子年金、遺児年金)
390円 従来型個室:老健等 490円
第2段階 本人の合計所得金額と年金収入(非課税年金を含む)の合計額が80万円以下の方
(非課税年金:障害年金、遺族年金、寡婦年金、かん夫年金、母子年金、準母子年金、遺児年金)
390円 多床室(相部屋) 370円
第3段階 利用者負担段階区分 第1段階及び第2段階以外の方 650円 ユニット型個室 1,310円
第3段階 利用者負担段階区分 第1段階及び第2段階以外の方 650円 ユニット型個室的多床室 1,310円
第3段階 利用者負担段階区分 第1段階及び第2段階以外の方 650円 従来型個室:特養 820円
第3段階 利用者負担段階区分 第1段階及び第2段階以外の方 650円 従来型個室:老健等 1,310円
第3段階 利用者負担段階区分 第1段階及び第2段階以外の方 650円 多床室(相部屋) 370円
  • 注1.従来型個室のうち、「老健等」とは、介護老人保健施設及び介護医療院・介護療養型施設のことです。
  • 注2.施設に入所した場合の利用者負担は、食費、居住費のほかに、介護サービス費の負担があります。また、施設によっては、日常生活費、特別な室料等がかかる場合があります。
  • 注3.特別養護老人ホームの旧措置入所者(平成12年3月31日以前から特別養護老人ホームに入所されている方)で負担軽減を受けている方のうち、平成17年9月末において、介護サービス費の負担割合が5%以下の方については、従来の負担額を上回らないような措置が取られます。

3-2.軽減認定を受けていない方の負担額

利用者と施設との契約により定められますので、利用される施設により異なります。

下表の金額は、国が定める食費・居住費の標準的な額(基準費用額)です
(令和元年10月1日以降)

国が定める食費・居住費の標準的な額(基準費用額)表
食費 対象 居住費(滞在費)
1,392円 ユニット型個室 2,006円
1,392円 ユニット型個室的多床室 1,668円
1,392円 従来型個室:特養 1,171円
1,392円 従来型個室:老健等 1,668円
1,392円 多床室(相部屋):特養 855円
1,392円 多床室(相部屋):老健等 377円

4.申請の手続き

4-1.負担限度額認定申請に必要な書類

申請に必要な書類は、以下のとおりです。

4-2.書類の提出先

被保険者のお住まいの区役所保険年金医療課介護医療係
※北須磨地域の方は、北須磨支所市民課介護医療係

4-3.提出方法

窓口に持参または郵送

5.負担限度額認定証の交付と施設への提示

  • 負担額の軽減認定を受けた方には、「介護保険 負担限度額認定証」を交付します。
  • 施設への入所、またはショートステイを利用される際、「介護保険 被保険者証」とともに、施設に必ずご提示ください。

◎特定入所者介護(予防)サービス費の差額支給について

 介護保険施設の入所者又はショートステイ利用者が、サービス事業所に負担限度額認定証を提示できなかったことにより、事業者が定める通常料金を払ったとき、国の定める基準費用額と負担限度額認定が適用された場合の金額との差額を申請により支給致します。

【要件】

・負担限度額認定の対象サービスを利用していること

・介護給付の対象であること(外泊等の介護給付費対象外のものについては支給できません)

・負担限度額認定の要件該当者であること

・受給権消滅時効が到来していないこと

・食費、居住費の両方が国の定める基準費用額以下であること

【申請に必要なもの】

・申請書(PDF:979KB)

・食費、居住費の支払った金額のわかる領収書(原本)

・印鑑(被保険者)

・振込口座(通帳等)のわかるもの

※サービス利用月に負担限度額認定を受けていない場合、あわせて負担限度額の認定申請が必要です。

6.申請受付期限

随時
※サービスを利用する前月まで(遅くとも当月中)に申請してください。

原則、認定は申請を受け付けた日の属する月の初日から有効になります。

有効期間は、申請された月から、次の7月末日までになります。毎年8月に更新が必要です。既に認定されている方には、7月ごろに更新手続きの案内を送付します。

7.認定結果の通知(認定証の交付)

順次発送いたします。

  • 令和元年度(令和1年8月1日から)有効の認定証は、令和1年8月9日より順次発送しています。
  • 「承認」「不承認」に関わらず、ご申請いただいた場合には認定結果(認定証)を発送します。
  • 「承認」「不承認」の結果に関わらず、現在ご利用の施設へのご提示をお願いいたします。
  • 「承認」であった場合も、行政機関や金融機関への調査の結果、遡って利用者負担段階区分の変更または「不承認(取消)」となる場合があります。
  • 利用者負担段階区分の変更または「不承認(取消)」となった場合には、再度認定結果(認定証)を送付しますので、ご利用の施設へのご提示をお願いいたします。
  • 利用者負担段階区分の変更及び「不承認(取消)」となった場合、既にご利用であった期間の返還請求をさせていただきます。

ご相談・お問合せは、お住まいの区役所保険年金医療課介護医療係(北須磨地域は北須磨支所市民課介護医療係)にお願いします。

問い合わせ先一覧
東灘区役所 〒658-8570 東灘区住吉東町5丁目2番1号 (078)841-4131(代表)
灘区役所 〒657-8570 灘区桜口町4丁目2番1号 (078)843-7001(代表)
中央区役所 〒651-8570 中央区雲井通5丁目1番1号 (078)232-4411(代表)
兵庫区役所 〒652-8570 兵庫区荒田町1丁目21番1号 (078)511-2111(代表)
北区役所 〒651-1195

北区鈴蘭台北町1丁目9番1号

(鈴蘭台駅前再開発ビル)

(078)593-1111(代表)
長田区役所 〒653-8570 長田区北町3丁目4番地の3 (078)579-2311(代表)
須磨区役所 〒654-8570 須磨区大黒町4丁目1番1号 (078)731-4341(代表)
垂水区役所 〒655-8570 垂水区日向1丁目5番1号 (078)708-5151(代表)
西区役所 〒651-2195 西区玉津町小山字川端180番地の3 (078)929-0001(代表)
北須磨支所 〒654-0195 須磨区中落合2丁目2番5号名谷センタービル内 (078)793-1212

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電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

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