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最終更新日：2023年1月24日
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・制度の概要
・制度の対象者（要件）
・食費・居住費の利用者負担額（日額）
・申請の手続き
・認定結果の通知（認定証の交付）
・課税層の方への特例減額措置
・特定入所者介護（予防）サービス費の差額支給
・提出先・お問合せ先
介護保険施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院）に入所中（ショートステイ含む）の方の食費・居住費は、原則、ご本人の自己負担です。
ただし、下記の要件に該当する場合は、申請により「介護保険 負担限度額認定証」の交付を受け、食費・居住費の負担軽減を受けることができます。
※負担軽減の有効期間は、毎年8月1日～7月31日です。継続して認定を受けるには、毎年申請が必要です。
※デイサービスや有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・ケアハウス・グループホーム・(看護)小規模多機能型居宅介護などの食費・居住費は、軽減の対象外です。
※給付制限（給付額減額）を受けている場合、申請により「介護保険 負担限度額認定証」を交付することはできますが、制限を受けている期間中は軽減が受けられません。
下記の1に該当する方、または、下記の2～4のすべてに該当する方が対象です。
| 対象者 | 資産額 |
|---|---|
| 本人の年金収入額と、その他の合計所得金額の合計額が、80万円以下の方 | 650万円以下 |
| 本人の年金収入額と、その他の合計所得金額の合計額が、80万円超120万円以下の方 | 550万円以下 |
| 本人の年金収入額と、その他の合計所得金額の合計額が、120万円超の方 | 500万円以下 |
| 本人の年齢が40歳～64歳の方 | 1,000万円以下 |
※配偶者がいる場合は、上記の資産額に対し、一律に1,000万円を加算した金額になります。
※年金収入額には、課税年金だけではなく、非課税年金（遺族年金・障害年金等）も含みます。
※勘案の対象となる預貯金等の種類については「申請の手続き」内【申請に必要な書類】の案内チラシをご確認いただき、ご不明な点はお問い合わせください。
| 利用者負担段階区分 | 対象者 | 食費 | 部屋の種類 | 居住費 (滞在費) |
|---|---|---|---|---|
| 第1段階 | ①生活保護を受給されている方 ②老齢福祉年金を受給されている方 |
300円 | ユニット型個室 | 820円 |
| ユニット型個室的多床室 | 490円 | |||
| 従来型個室（特養） | 320円 | |||
| 従来型個室（老健等） | 490円 | |||
| 多床室（相部屋） | 0円 | |||
| 第2段階 | 本人の年金収入額と、 その他の合計所得金額の 合計額が、80万円以下の方 |
施設入所 390円 |
ユニット型個室 | 820円 |
| ユニット型個室的多床室 | 490円 | |||
| ショートステイ 600円 |
従来型個室（特養） | 420円 | ||
| 従来型個室（老健等） | 490円 | |||
| 多床室（相部屋） | 370円 | |||
| 第3段階① | 本人の年金収入額と、 その他の合計所得金額の 合計額が、80万円超120万円以下の方 |
施設入所 650円 |
ユニット型個室 | 1,310円 |
| ユニット型個室的多床室 | 1,310円 | |||
| ショートステイ 1,000円 |
従来型個室（特養） | 820円 | ||
| 従来型個室（老健等） | 1,310円 | |||
| 多床室（相部屋） | 370円 | |||
| 第3段階② | 本人の年金収入額と、 その他の合計所得金額の 合計額が、120万円超の方 |
施設入所 1,360円 |
ユニット型個室 | 1,310円 |
| ユニット型個室的多床室 | 1,310円 | |||
| ショートステイ 1,300円 |
従来型個室（特養） | 820円 | ||
| 従来型個室（老健等） | 1,310円 | |||
| 多床室（相部屋） | 370円 |
※1 「年金収入額」には、老齢年金などの課税年金だけではなく、非課税年金（障害年金・遺族年金・寡婦年金・かん夫年金・母子年金・準母子年金・遺児年金）も含みます。
※2 「その他の合計所得金額」とは、収入金額から必要経費などを控除した所得金額の合計額から、公的年金等に係る雑所得と、土地建物等の譲渡所得にかかる特別控除額を除いた金額のことです。（基礎控除・配偶者控除などの所得控除前の金額です）
下表の金額は、国が定める食費・居住費の標準的な額（国の基準費用額）です。
※実際に施設へお支払いいただく金額は、利用者と施設との契約により定められますので、利用される施設により異なります。
| 食費 | 部屋の種類 | 居住費（滞在費） |
|---|---|---|
| 1,445円 | ユニット型個室 | 2,006円 |
| ユニット型個室的多床室 | 1,668円 | |
| 従来型個室（特養） | 1,171円 | |
| 従来型個室（老健等） | 1,668円 | |
| 多床室（相部屋）（特養） | 855円 | |
| 多床室（相部屋）（老健等） | 377円 |
「介護保険 負担限度額認定証」の有効期間は、【申請月の1日から、次の7月31日まで】です。
※介護保険施設への入所・ショートステイのご利用予定がある際には、利用する前月まで（遅くとも当月中）に申請してください。
※昨年度に負担限度額の認定を受けており、かつ「介護保険 負担限度額認定証」を利用された方には、毎年6月下旬頃に更新のご案内をお送りしています。
申請書は、下記からPDFデータをダウンロードできますので、A4サイズで印刷の上、ご使用ください。
申請書は、下記からPDFデータをダウンロードできますので、A4サイズで印刷の上、ご使用ください。
下記「提出先・お問合せ先」の窓口または、郵送にて申請
※窓口で申請いただいた場合でも、「介護保険 負担限度額認定証」の交付は後日郵送となります。（認定証を紛失・破損した場合は、必要書類が揃っていれば窓口でお渡しできます）
市民税課税の世帯の場合は、「介護保険 負担限度額認定証」の交付は受けられず、介護保険施設における食費・居住費は、施設との契約によります。
ただし、下記の要件に該当する場合は、申請により、特例として食費・居住費の負担軽減を受けることができます。（※ショートステイは対象外です）
※1 介護保険施設の入所にあたって世帯分離した場合は、世帯分離前の世帯で計算します。なお、別世帯に配偶者がいる場合は、上記の世帯に加えます。
※2 年間収入とは、公的年金等の収入金額と、合計所得金額（公的年金等に係る雑所得は除く）を合計した額から、土地等又は建物等の譲渡に係る長期譲渡所得又は短期譲渡所得の特別控除額を差し引いた金額です。遺族年金や障害年金などの非課税所得は含みません。
※3 利用者負担とは、「介護保険 負担割合証」に記載された負担割合に基づく自己負担額と、食費・居住費を合計した金額です。（高額介護サービス費の支給がある場合は、利用者負担合計額から差し引きます）
※4 本人と配偶者・世帯員が同時に介護保険施設に入所している場合も対象になります。
その際は、世帯の年間収入から、入所者全員の利用者負担の年間見込額を差し引きます。
なお、配偶者・世帯員が介護保険施設以外に入所している場合や、ショートステイ等を利用している場合は、配偶者・世帯員の利用者負担は差し引けません。
介護保険施設の入所者または、ショートステイ利用者の方で、サービス事業所に「介護保険 負担限度額認定証」を提示できずに事業者が定める通常料金を支払った場合、国の定める基準費用額と、負担限度額認定が適用された金額との差額を、申請により支給します。
下記の1～5のすべてに該当する方が対象です。
※対象になるかどうかが不明な場合は、下記「提出先・お問合せ先」までお問い合わせください。
申請書等は、下記からPDFデータをダウンロードできますので、A4サイズで印刷の上、ご使用ください。
ダウンロードが困難な場合は、下記「提出先・お問合せ先」にご連絡いただきましたら、郵送で申請書をお送りいたします。
※申請するサービス利用月に負担限度額認定を受けていない場合は、併せて負担限度額認定の申請が必要です。