最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付等関連業務【事業者募集】

事業概要

2025年6月27日に下された2013年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応として、違法とされた生活扶助基準について新たな水準を設定し、差額分を当時の生活保護受給者に対して追加支給することが、厚生労働省より示されました。

本市における当該追加給付を迅速かつ正確に実施するために、当該事務の進捗管理、電話での問い合わせ対応、追加支給額の算定、廃止世帯からの申出対応などの関連業務の実施事業者を公募型プロポーザル方式により募集します。

契約期間

2026年4月1日（水曜）～2027年3月31日（水曜）

契約金額（上限）

380,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）

選定方法

公募型プロポーザル方式

スケジュール

公募開始	2026年2月10日（火曜）
質問受付締切	2026年2月16日（月曜）17時必着
質問への回答	2026年2月20日（金曜）（予定）
企画提案書等必要書類の提出期限	2026年2月27日（金曜）17時必着
プレゼンテーション	2026年3月17日（火曜）（予定）
選定結果通知	2026年3月下旬（予定）
契約締結・事業開始	2026年4月1日（水曜）
事業終了	2027年3月31日（水曜）

資料一式

• 実施要領（PDF：297KB）
• 仕様書（別紙1）（PDF：345KB）
• 頭書及び委託契約約款（別紙2）（PDF：5,253KB）
• プロポーザル参加申請書（別紙3）（WORD：35KB）
• 暴力団排除誓約書（別紙4）（WORD：16KB）
• 質問票（別紙5）（WORD：20KB）
• 共同企業体参加届出書（別紙6）（WORD：31KB）