国道428号（箕谷北工区）トンネルバイパス整備事業CM業務の公募【事業者募集】

最終更新日：2025年6月30日

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事業の概要

本業務は、国道428号（箕谷北工区）トンネルバイパス整備事業（トンネル区間L=0.4km、土工区間L=0.6km、以下、「本事業」という）について、CM（コンストラクションマネジメント）を行うことで本市職員とのパートナーシップを築き、工程、品質、コスト等の管理を実施し、当該工事の円滑な推進を図ることを目的とする。

【国道428号（箕谷北工区）トンネルの概要】

道路規格：第3種2級
設計速度：50km
延長：419m
トンネル等級区分：B等級

履行場所

場所：神戸市北区山田町下谷上、原野

履行期限

契約締結の翌日から2028年1月31日まで

参加表明書、入札説明書、仕様書などの交付の期間および方法

交付期間
2025年6月30日（月曜日）から
交付方法
神戸市ホームページへ掲載を行います。

入札説明書、仕様書などに対する質問

提出期間
2025年7月7日（月曜日)から7月14日(月曜日)
提出方法

受付方法：別紙「質問書」に趣旨を簡潔に記入し、電子メールで送付すること。期間外の提出及び電話等の適正な手続きによらない質問には回答しない。
タイトル：国道428号（箕谷北工区）トンネルバイパス整備事業CM業務
質問書【事業者名】
送付先：kita_ken@city.kobe.lg.jp

契約までのスケジュール

項目	日程
公募開始、各書類の配布	2025年6月30日（月曜日）から
参加資格・仕様書等に関する質問	2025年7月7日（月曜日）から7月14日（月曜日）
質問に対する回答	2025年7月7日（月曜日）から7月16日（水曜日）
参加申請関係書類の提出期限	2025年6月30日（月曜日）から7月18日（金曜日）
参加資格決定通知	2025年7月25日（金曜日）まで
企画提案書の提出期限	2025年7月28日（月曜日）から8月12日（火曜日）
選定委員会（審査）	2025年9月上旬から中旬（予定）
選定結果通知	2025年9月中旬から下旬（予定）
契約締結・事業開始	2025年10月1日（水曜日）（予定）

落札者の決定方法

（1）評価基準

ア.審査は、次に示す観点から、企画提案書をもとに総合的に公平かつ客観的な審査を行うものとする。

イ.提案内容をもとに技術点を算出し、最も点数の高い者を受託候補者とする。小数点となった場合は、小数点第1位を四捨五入するものとする。

ウ.点数が最も高い者を受託候補者（第一交渉権者）とする。（くじの日時及び場所については、別途指示する）

エ.点数の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより受託候補者を決定する。

オ.評価を行った結果、最低基準以上の点数を全参加申請者が得られなかった場合は、受託候補者を選定しない。

技術点

ア.下記Ⅰ～Ⅵのとおり評価項目と配点を定める。

イ.企画提案書との関連についても下記に示す。

ウ.Ⅰ～Ⅴについては、提案書評価基準表に示す各評価項目の配点（満点）に、評価による乗数（表-2）を乗じて算出する。

Ⅰ.本業務に対する考え方、実施方針（記載項目①）…【20点】

Ⅱ.本業務の具体的な実施内容、実施手法等（記載項目②）…【100点】

Ⅲ.本業務に係る実施体制（記載項目③）…【60点】

Ⅳ.類似業務実績の豊富さ…【30点】

Ⅴ.非常駐のCM業務を円滑に進める上での留意点と工夫（記載項目④）…【60点】

Ⅵ.地元企業に対する加点…【30点】

表-1_提案書評価基準表
評価項目	企画提案書の項目	配点	提案書への記載内容
業務に対する理解度、実施方針	①	20	本事業の特性を踏まえた実施方針を記載すること。
技術提案の内容	②	100	〇本事業の実施により考えうる課題や懸念点を記載したうえで、本事業を円滑に進めるための工程、品質、コスト等の管理手法について具体的に記載すること〇CM業務と工事発注者支援業務との違いが分かるよう留意すること
	③	60	〇本業務の推進に関する実施体制及び役割を明確に記載すること
	④	60	〇非常駐のCM業務を遂行する際の留意点を明記し、円滑な業務実施を実現するための工夫について記載すること。
過去の類似業務の実績	-	30	〇過去の類似業務の実績について、発注者名、時期、内容を具体的に記載すること。なお類似業務とは、PM業務もしくはCM業務のことを示す。〇複数の経験を有する場合は、複数記載すること（最大4件）。なお、設計共同体の場合は構成員の評価点を各々で算出し、平均したものを設計共同体の評価点とする。
地域経済の活性化	-	30	〇地域経済の活性化と地元企業の育成の観点から、地元企業（本店を市内に有する者）の優先発注を進めている。〇地元企業（本社所在地が神戸市内）の場合は30点加点対象とし、準地元企業（本社が市内には無いが、支店等が神戸市内にある企業）は15点加算する。なお、設計共同体の場合は構成員の地元加算を各々で算出し、平均したものを設計共同体の地元加算とする。
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