資料提供制度について

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制度の趣旨

資料提供制度は、「神戸市介護保険要介護認定等に係る資料提供取扱要綱」に基づき、

  • 介護保険被保険者本人
  • 本人を介護している親族及びそれに準ずる者(介護者)
  • 本人と契約している、ケアプランを作成する立場の事業者(詳細は要綱第3条のとおり)

に対して、認定結果等に関する相談・苦情に迅速に対応するため、またケアプラン作成に資するため、申請に基づき、要介護認定等にかかる資料を提供するものです。
資料提供に際しては、個人情報保護の観点から、被保険者本人の同意が必要です。また、資料提供を受けた場合の遵守事項を守ることが必要です。

神戸市介護保険要介護認定等に係る資料提供取扱要綱(PDF:174KB)

提供する資料とは

要綱第6条及び第7条のとおり。

本人に対して結果通知書等を送付した要介護認定・要支援認定に係るものに限りますので、認定処分(または却下処分)が済んでいない認定申請に関する資料は対象外です。

また、事業者に対する資料提供はケアプラン作成に資することが目的であることから、非該当認定となった新規申請・更新申請に関する資料は(ケアプラン作成につながらないため)対象外です。なお、却下となった変更申請に関する資料は提供可能です。

資料提供を受けた場合の遵守事項

資料提供を受けた方には、下記の遵守事項を守っていただきます。

遵守事項に違反した場合は、提供資料の返還を求めるとともに、今後の資料提供を行いません。

  • 事業者は、提供資料をケアプラン作成のための参考資料としてのみ使用すること。この場合に、サービス担当者会議(ケアカンファレンス)で使用するために提供資料を複写したときは、会議終了後は責任をもって回収し、廃棄すること。
  • 提供資料に記載されている個人情報について、第三者への提供を行わないこと(ケアプラン作成に関連して使用する場合を除く)。
  • 提供資料の複写及び複製を行わないこと(サービス担当者会議の場だけで使用するための一時的な複写及び市長が必要と認める場合を除く)。

なお、「市長が必要と認める場合」とは、「入所相談センターに申請の際に意見書の添付が必要な場合」及び「軽度者の福祉用具貸与の例外給付に係る確認依頼申請の際に意見書の送付が必要な場合」です。

  • 提供資料を紛失しないように厳重に管理すること。
  • 市長から提供資料の返還を求められたときは、速やかに返還すること。
  • 必要がなくなった提供資料は、確実かつ速やかに廃棄すること。

資料提供を受けたケアマネジャーが、サービス提供事業者に対して報酬加算に必要な情報(「認知症高齢者の日常生活自立度」など)を提供する場合には、当該情報のみを伝達してください(ケアプラン作成に関連する使用とみなします)。

ケアマネジャーが入手した資料をコピーして本人・家族及び他の事業者等に交付することは、上記遵守事項に違反することになりますのでご注意ください。

申請方法

「要介護認定等の資料提供に係る申請書兼同意書兼誓約書」(申請書)を、下記の認定事務センターへ郵送するか、各区・支所のあんしんすこやか係に提出してください。

神戸市保健福祉局高齢福祉部介護保険課(認定事務センター)
〒651-0190神戸ポート郵便局私書箱25号
電話(078)232-4860 ファックス(078)232-4861

申請書は、次のリンク先からPDFファイルをダウンロードし、A4サイズの普通紙に印刷して使用してください。これが行えない場合は、認定事務センターに電話で請求するか、各区・支所のあんしんすこやか係で交付を受けてください。

※申請書(PDF)の印刷時は、下の図を参考に「実際のサイズ」に設定してください。

PDF印刷時の設定

なお、申請の受け付けに際しては、次項のとおり、申請者等の確認を行います(確認事項の全部が確認できない場合は提供できません)。

申請者等の確認方法

介護保険被保険者本人による申請の場合

  • (1)本人の住民票上の住所地に提供資料を郵送する場合は、確認は不要です。
  • (2)来所の場合及び本人の住民票上の住所地以外に提供資料を郵送する場合は、「申請者の確認書類」が必要です。

介護者による申請の場合

  • (1)「申請者が介護者であることの確認書類」が必要です。
  • (2)来所の場合及び本人の住民票上の住所地以外に提供資料を郵送する場合は、(1)に加えて、「申請者の確認書類」の提示が必要です。

成年後見人等が申請する場合

平成25年9月1日から要介護・要支援認定に関する手続きを成年後見人等が行う場合、3か月以内に交付された「成年後見人等であることを証明する書類(コピー可)」が必要です。

成年後見人等が申請する場合

事業者による申請の場合

  • (1)「事業者が本人と契約関係にあることの確認書類」が必要です。ただし、申請者が当該被保険者からいわゆる「旨の届出」または「施設入所届出」が提出されている事業者であれば、この確認資料は不要です。「旨の届出」が未提出の場合、速やかに「旨の届出」が提出されるよう手続きを進めてください。
  • (2)来所の場合は、(1)に加えて、「申請者の確認書類」及び「申請者が当該事業者(事業所)に所属していることの確認書類」の提示が必要です。

※平成25年4月1日から「申請書兼同意書兼誓約書」に代表者又は管理者の職名及び氏名の記入と押印が必要です。押印は、事業者印ではなく、代表者印又は管理者印を押印してください。(スタンプ印不可)

申請者等の確認書類

窓口申請の場合は原本の提示によることとし、郵送申請の場合は写しの提出によることとします。

申請者の確認書類

  • 運転免許証、住民基本台帳カード、旅券(パスポート)など申請者であることを証明できる公的な顔写真付きの証明書1点
  • 顔写真付の証明書がない場合は、健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳等で氏名が確認できるもの2点以上

なお、提供資料を郵送する場合は、原則として本人の住民票上の住所に郵送します。本人の住民票上の住所地以外へ郵送を希望する場合は、申請書に記入された申請者の住所が表示されている確認書類を使用すること。写しを提出する場合は、当該表示部分を含む写しを添付するものとする。

申請者が介護者であることの確認書類

  • 本人の介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書又は却下通知書
  • 本人の介護保険被保険者証

などの、通常は本人が所持し、かつ、それを預ける場合は、本人が信頼を寄せていると考えられる公的な書類

事業者(事業所)が本人と契約関係にあることの確認書類

  • サービス提供契約書等

申請者が当該事業者(事業所)に所属していることの確認書類

  • 従業員証など当該事業者(事業所)に所属していることを証明することができる書類

※来所者が申請書に記載された事業所の属する法人に雇用されていることが健康保険証などの公的な書類により確認できる場合には、事業所に所属していることの確認は名刺でも可とします(名刺のみは不可)。

資料の提供方法

郵送による申請の場合は、認定事務センターから郵送します。
来所による申請の場合は、窓口で交付します。

各区・支所 あんしんすこやか係

※区役所窓口は、市民の方の相談窓口ですので、事業者の方は、極力認定事務センターからの郵送交付をお願いします。

ケアマネジャーのための主治医意見書の見方のポイント

ケアマネジャーのための主治医意見書の見方のポイント(PDF:530KB)

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

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