申請代行とは

指定居宅介護支援事業者等による申請代行は、介護保険法上で位置づけられた制度で、依頼者（被保険者）の意思を踏まえて、申請書の入手、記入（※本人自署部分を除く）、提出（※添付書類を含む）等を被保険者に代わって行うものです。基本的に、被保険者からの依頼があれば、特別な事情がない限り、必要な協力を行うべきものとされています。
また、申請に係る援助（協力）については、厚生労働省令（運営基準）において義務付けられています。

どの事業者が代行するのが適当か

基本的には、被保険者又は家族からの依頼を受けて、認定後にケアプランを担当できる事業者が、申請代行を行うことが望ましいと考えられます。
また、本市では、認定後のケアプラン作成を円滑に進めていただくため、被保険者への認定結果通知と同時に、申請代行事業者に対して認定結果情報並びに認定調査票および主治医意見書の写しを提供する情報提供制度を運用しています（※提供に際しては、届出済みのケアプラン作成事業者であること、本人の同意、主治医の同意があること等の条件があります）。
この情報提供制度の上からも、要介護認定が見込まれる在宅の被保険者については指定居宅介護支援事業者（えがおの窓口）による申請代行が、また要支援認定が見込まれる被保険者については地域包括支援センター（あんしんすこやかセンター）による申請代行が望ましいと考えられます。

• しかし、このことは、例えば要支援認定が見込まれる被保険者が、依頼しやすい近くの「えがおの窓口」に申請代行を依頼したときに、これを拒む理由にはなりませんので、ご注意ください。

関係条文等

• 介護保険法　第27条第1項（要介護認定の申請に関する手続の代行）（外部リンク）
• 介護保険法　第28条第4項（要介護更新認定について準用）（外部リンク）
• 介護保険法　第29条第2項（要介護状態区分の変更の認定について準用）（外部リンク）
• 介護保険法　第32条第1項（要支援認定の申請に関する手続の代行）（外部リンク）
• 介護保険法　第33条第4項（要支援更新認定について準用）（外部リンク）
• 介護保険法　第33条の2第2項（要支援状態区分の変更について準用）（外部リンク）
• 介護保険法施行規則　第35条第3項（法第27条第1項後段にいう指定居宅介護支援事業者等）（外部リンク）
• 要介護認定等の申請代行にかかる神戸市のガイドライン