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更新日:2019年11月13日

旅館業に関する手続きについて

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  • ※事前相談に来られる際は、必ず事前(希望日の1週間前まで)に電話予約してください。予約せずに相談に来られた場合は、受付できませんのでご了承ください。

宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行う場合、旅館業の許可を取得する必要があります。(住宅宿泊事業法に基づく届出を行い、年間180日以内で営業する施設を除く)
「宿泊料」とは、名目が何であるかにかかわらず、休憩料、寝具等のクリーニング代、室内清掃費等の実質的に寝具や部屋の使用料とみなされるものを含みます。

旅館業の種別

旅館業には以下の3種の業種があり、「旅館業法施行令」及び「神戸市旅館業法の施行等に関する条例」で各業種ごとに構造設備基準が定められています。

  • 旅館・ホテル営業
    施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいいます。
  • 簡易宿所営業
    宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で下宿営業以外のものをいいます。
    例えば、山小屋、スキー小屋、ユースホステルその他カプセルホテルが該当します。
  • 下宿営業
    施設を設け、1月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業です。
    例えばアパートや間借り部屋で、生活の本拠を置くような場合は旅館業には含まれません。

旅館業における遵守しなければならない基準

以下の法令等において、旅館業法に係る構造設備基準、その他の遵守しなければならない基準について定められています。営業にあたっては、これらの内容を遵守するようにしてください。

緊急時の対応について

施設に人が常駐しない施設の場合、営業者又は管理者が24時間おおむね10分以内に施設に駆けつけることのできる体制を整備する必要があります。体制が整備できない場合、営業を許可できませんので、ご注意ください。

旅館業を営業できない地域

建築基準法において、都市計画法で定められた「第1種低層住居専用地域」、「第2種低層住居専用地域」、「第1種中高層住居専用地域」、「第2種中高層住居専用地域」、「工業地域」、「工業専用地域」での旅館業の営業が規制されています。
また、その他の規制により、特定の地域で旅館業の営業が制限されている可能性があります。
旅館業営業を検討される際には、事前に必ず神戸市役所2号館4階、都市局計画部指導課の窓口に設置された都市計画情報案内システム(ゆーまっぷ)又は下記のリンク先の神戸市情報マップで旅館業を営業できる地域であることを確認してください。

用途地域等の検索についてはこちら

旅館業営業施設に関する他法令の規制

旅館業を営業するにあたって、消防法及び建築基準法により建物の構造や設備についての規制があります。
建築基準法における手続きについては、建築住宅局建築指導部建築安全課(078-595-6561)にご確認ください。
また、既存建築物をホテル・旅館等に用途変更される場合は、下記もご確認ください。

既存建築物をホテル・旅館等に用途変更する場合の注意点(PDF:261KB)

消防法における規制内容については、下記リンク先を参照し、管轄部署にご確認ください。

消防署の管轄一覧

また、その他旅館業法以外の規制を受けていないか確認し、必ず各法令を遵守して営業してください。

申請手続きの流れ

神戸市では、旅館業の適正な運営確保のため、「神戸市旅館業法の施行等に関する条例」で営業許可を申請する前に周辺地域住民への事業内容の説明や、標識設置による計画の公開を実施するよう定めています。下記の手順に従って手続きを進めてください。

新たに旅館業の営業許可を取得しようとする場合(営業者が変わる場合を含む)

事業計画から営業許可までのおおまかな流れ(PDF:47KB)

  1. 事業計画の相談
    旅館業事業の計画にあたって、市長あて「事業計画相談票」を提出していただく必要があります。手続きの方法等についてご説明しますので、事業を計画している方は、工事着工前に神戸市生活衛生課(078-322-5265)までご連絡ください。
    ※面接による事前相談は、必ず事前(相談希望日の1週間前まで)に電話予約してください。予約せずに相談に来られた場合は、受付できませんのでご了承ください。
  2. 住民への説明
    旅館業法及びその他関係法令を遵守していることを確認した上で、周辺地域の住民に施設概要や各種法令の遵守状況等を説明する必要があります。また、その結果について、市長あて「住民説明会結果報告書」で報告する必要があります。
  3. 計画の公開
    住民等への説明を実施した後に、標識(規定された様式があります)を20日間以上設置し、その結果について、「標識設置状況及び公開結果報告書」で報告してください。
  4. 旅館業営業許可申請
    旅館業法上の基準に合致していることを確認した上で、旅館業営業許可申請を行ってください。申請後、現地調査を実施します。許可申請から営業許可が下りるまでに、一ヶ月以上かかる場合があるため、ご注意ください。なお、営業許可申請にあたっては、消防法及び建築基準法の基準を遵守してください。

既に旅館業営業許可を取得している物件で構造変更を行う場合

  1. 事前相談
    構造変更を行う前に営業所所在地を所管する下記の衛生監視事務所に事前に相談してください。構造変更の規模、内容によっては、営業許可の取り直しが必要になる場合がありますのでご注意ください。
    ※面接による事前相談は、必ず事前に電話予約してください。
  2. 構造変更の届出
    変更内容が旅館業法上の基準に合致していることを確認した上で、構造変更の届出を所管の衛生監視事務所に提出してください。構造変更後は、衛生監視事務所が原則現地調査を実施します。

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 078-333-3330 Fax 078-333-3314

このページの作成者

保健福祉局健康部生活衛生課 

〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館6階