特定建築物に関する手続きについて

★★特定建築物の管理状況の報告についてはこちら★★
 

1.特定建築物とは

建築基準法に定義された建築物であり、１つの建築物において下表に掲げる「特定用途」（①~⑫）の１又は２以上に使用される建物であり、一定の規模要件を有するものとしています。なお、特定用途以外の用途部分の如何に関わらず、特定用途に供される部分の延べ面積が3,000㎡（⑫のみ8,000㎡）以上の建築物が該当します。

特定建築物の用途［特定用途］	規模要件
①興行場　②百貨店　③集会所　④図書館　⑤博物館 ⑥美術館　⑦遊技場　⑧店　舗　⑨事務所　⑩旅　館 ⑪学校（⑫以外の学校。研修所含む）	延べ面積 3,000㎡以上
⑫学校教育法第１条に規定する学校 ⇒幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、 　特別支援学校、大学及び高等専門学校	延べ面積 8,000㎡以上

２．関係法令等

• 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（外部リンク）
• 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令（外部リンク）
• 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（外部リンク）
• 建築物維持管理要領（平成20年1月25日健発第0125001号）（外部リンク）
• 建築物における維持管理マニュアル（平成20年1月25日健衛発第0125001号）（外部リンク）

政令及び省令の改正（令和４年４月１日施行）

• 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令等の交付について（外部リンク）
• 建築物環境衛生管理技術者の選任に関する質疑応答集（Q&A）について（PDF：1,059KB）

 

３．各種手続き

 

届出様式

 特定建築物の使用を開始したとき（または、使用している建築物が特定建築物に該当することになったとき）

• （様式１）特定建築物　使用届（PDF：587KB）
• （様式１）特定建築物　使用届（WORD：161KB）

 特定建築物の届出事項に変更があったとき（または、特定建築物に該当しなくなったとき）

 

• （様式２）特定建築物　変更届（PDF：298KB）
• （様式２）特定建築物　変更届（WORD：114KB）

※記入方法については手引きをご覧ください（全ての手続に共通です）

• 記入の手引（PDF：35KB）

※建築物環境衛生管理技術者の選任に関する質疑応答集（Q&A）に記載の参考様式はこちら
 

• 確認書（PDF：72KB）
• 確認書（WORD：22KB）

４．お知らせ

★新型コロナウイルス感染症関連

・その他

５．ご相談先

施設を所管する各衛生監視事務所で受け付けています。