公衆浴場業

1.公衆浴場とは

温湯、潮湯又は温泉その他を使用して公衆を入浴させる施設をいい、以下のようなものが該当します。

• 銭湯
• 保養・休養を目的としたヘルスセンターや健康ランド
• 旅館業施設で宿泊者以外の人に利用させる浴場
• エステに付随する浴槽
• サウナ
• 岩盤浴

一方、遊泳用プールやシャワーのみの施設は公衆浴場に該当しません。

2.公衆浴場業の対象

業として公衆浴場を経営しようとする場合は、公衆浴場法に基づく許可が必要です。
公衆浴場業の業とは、反復継続の意思を持ち、かつ、その行為が社会性を有している場合のすべてを指します。
利用者が不特定多数であるか、対価（料金）を徴収するかは問いません。
ただし、以下のようなものについては許可不要です。

• 旅館業許可施設に設置され宿泊者のみを入浴させる浴場
• 労働基準法及び事業附属寄宿舎規定により監督を受ける浴場
• 介護老人保健法に基づく老人ホームに設置された浴場

3.関係法令

許可を取得するためには以下の法令に基づき、構造設備基準等を遵守する必要があります。
必ず事前にご確認ください。

• 公衆浴場法（外部リンク）
• 公衆浴場法施行規則（外部リンク）
• 神戸市公衆浴場法施行条例（外部リンク）
• 神戸市公衆浴場法等施行細則（外部リンク）
• 公衆浴場における衛生等管理要領等について（外部リンク）
• 循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル（外部リンク）

4.各種手続き

5.相談先

健康局環境衛生課
生活衛生ダイヤル（コールセンター）平日8時45分～17時30分
TEL:078-771-7497
メールアドレス:pwd-kobe-eisei@persol.co.jp
※来庁の際はご予約ください。予約せずに来庁された場合は、受付できませんのでご了承ください。

6.参考

• 【厚生労働省】公衆浴場のページ（外部リンク）