公衆浴場業

最終更新日:2022年4月21日

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1.公衆浴場とは

温湯、潮湯又は温泉その他を使用して公衆を入浴させる施設をいい、以下のようなものが該当します。

  • 銭湯
  • 保養・休養を目的としたヘルスセンターや健康ランド
  • 旅館業施設で宿泊者以外の人に利用させる浴場
  • エステに付随する浴槽
  • サウナ
  • 岩盤浴
一方、遊泳用プールやシャワーのみの施設は公衆浴場に該当しません。

2.公衆浴場業の対象

業として公衆浴場を経営しようとする場合は、公衆浴場法に基づく許可が必要です。
公衆浴場業の業とは、反復継続の意思を持ち、かつ、その行為が社会性を有している場合のすべてを指します。
利用者が不特定多数であるか、対価(料金)を徴収するかは問いません。
ただし、以下のようなものについては許可不要です。

  • 旅館業許可施設に設置され宿泊者のみを入浴させる浴場
  • 労働基準法及び事業附属寄宿舎規定により監督を受ける浴場
  • 介護老人保健法に基づく老人ホームに設置された浴場

3.関係法令

許可を取得するためには以下の法令に基づき、構造設備基準等を遵守する必要があります。
必ず事前にご確認ください。

4.各種手続き

5.相談先

健康局環境衛生課
生活衛生ダイヤル(コールセンター)平日8時45分~17時30分
TEL:078-771-7497
メールアドレス:pwd-kobe-eisei@persol.co.jp
※来庁の際はご予約ください。予約せずに来庁された場合は、受付できませんのでご了承ください。

6.参考

お問い合わせ先

市政、くらし、各種申請手続でわからないことは神戸市総合コールセンターにお電話ください

電話 0570-083330 または 078-333-3330

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