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KOBE備長炭プロジェクト

最終更新日:2026年3月25日

ページID:83850

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KOBE備長炭トップ画

KOBE備長炭プロジェクトの意義

現在、神戸市の森林は、長年放置されていたことから高齢木や大径木が多く、林内が暗くなっており、倒木が増えるなど荒廃しています。
一方、木炭の国内生産量は減少傾向にあり、国外からの輸入の割合が増えてきているなか、資源量調査により神戸市内の森林には、高品質な備長炭の原料となるカシ類(ウバメガシ・アラカシ・シラカシ等)が豊富に生育していることが分かっています。また、昔から公園や緑地には乾燥に強いカシ類を植栽してきたという背景もあります。
このような状況のもと、神戸市内の森林管理で発生したカシ類から備長炭を生産し、市内や近隣で消費する地産地消の仕組みを構築し、持続的な森林整備、CO2吸収量の増加による地球温暖化対策に資する取り組みとするとともに、里山資源循環に関する環境学習・普及啓発も合わせて行っていきます。

そもそも備長炭とは

備長炭は800℃以上の高温で焼き上げられる「白炭(はくたん)」です。炭質は極めて硬く、火を着けるには熟練の技を要しますが、一度着火すれば安定した強い火力が長時間保たれるため、味にこだわる飲食店等でよく使われます。バーベキューなどで使われる「黒炭(くろずみ) 」は安価でお手軽に購入でき、扱いやすいですが、安定した火力が長時間持続する点においては白炭には及びません。

KOBE備長炭とは

神戸市内の窯で製造した備長炭で、循環型の林業をベースに伐採された原木を原料にして製造されたものを「KOBE備長炭」としています※1
備長炭の原料となる木が減少しているといわれる昨今、神戸市では、再生を促す伐採を行うことで、循環的な林業※2を行うことを推奨しています。
資源量調査により神戸市内にはカシ類が多く分布していることが確認されており、地元の木を炭にして地元で使う地産地消の実現に向け、KOBE備長炭製造の実証事業を行います。
※1:炭窯が神戸市内に完成するまでの期間、市外の窯で神戸市がOEM製造した備長炭も含みます
※2:循環型林業の一例

これまでの取組

神戸市北区のカシ類で備長炭を製造

自然共生サイトである小河山林(北区山田町)の整備エリアよりアラカシ、シラカシ6~7トン程度を伐採し、備長炭を製造できる炭窯を保有する民間事業者へ搬入し、製炭を実施しました。

伐採備長炭

飲食店に配布し、アンケートを実施

備長炭の性能試験のため、既に備長炭を使用しており、既存の備長炭との比較ができる事業者に、小河山林での伐採地の見学と合わせて、試作品の引き渡しを行い、試用後にアンケートに回答いただきました。
その結果、特に日頃から最高級の備長炭(紀州・土佐・樵木)を使用している店舗においても、半数近くが「良くなった」・「変わらない」との回答であったことに加え、KOBE備長炭の継続利用を望む声は約7割ありました。

株式会社四国の右下木の会社との事業連携協定の締結

森林の再生、循環利用について協力する体制の構築を行いました。

締結式

協定内容

  1. 森林資源の管理及び循環的活用に関すること
    ア 里山等の森林資源の管理・活用に関すること
    イ 都市部(公園・街路樹等)における樹木資源の活用に関すること

  2. 森林資源を活用した新たな里山経済モデル・地域づくりモデルの検討に関すること
  3. 広葉樹林の機能の炭素吸収や生物多様性の評価方法に関すること
  4. 前3号にかかる知見・技術の共有、人材育成及び広報に関すること
  5. その他、本協定の目的を実現するために必要なこと

具体的な取り組み

  • 市職員や里山で森林管理に携わるボランティアなどの作業者に、樵木林業の伐採方法や森林管理の技術的な支援や研修等を行う。
  • 市内産食材を市内産木材の薪や炭で調理する「食」と「エネルギー」の地産地消に関するモデル構築を行い、地域産業の活性化を目指す。
  • 広葉樹林に生息する植物や昆虫などの生物多様性や、樹木の成長による炭素吸収・固定効果の検証を行う。
  • 環境教育や食育イベント・里山ワークショップ等を通じて、神戸の森林やその恵みなどが身近なものであることを感じてもらい、環境について考える機会をつくる。

ロゴマークの作成(商標登録出願中)

備長炭の断面の模様が木のように広がり、神戸の森の再生をイメージしています。
ロゴマーク

今後の予定

炭窯の建設

しあわせの村(神戸市北区)の敷地内に備長炭を製造できる炭窯を2基建設予定で、2026年度中の完成を目指しています。1基の炭窯で、一度に6t程度の原木が投入可能で、約500kgの製品ができる規模を予定しています。

KOBE備長炭パンフレット

KOBE備長炭パンフレット(製作中)

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お問い合わせ先

環境局自然環境課 

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