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最終更新日:2025年6月10日
ページID:2531
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神戸市の「NPO法の運用方針」に基づいて行った、市民への説明要請の内容とその結果を掲載しています。
(参考)神戸市における「NPO法の運用方針」
特定非営利活動の健全な発展をめざし、法定要件のうち、「主たる目的性」及び「非営利性」への適合性について、必要不可欠な最低限の運用上の判断基準を明確化するとともに、NPO法人の説明責任と市民による選択・監視機能の一層の発揮を図るため、NPO法人自らが広く市民に対して自主的に説明を行うよう要請することを内容とした運用方針を定めました(2012年4月1日制定、2013年4月1日改正)。
【法人から市民に説明する内容】
解散法人及び説明要請後5年経過した法人を除きます。
主たる事務所:神戸市東灘区魚崎中町2丁目5番3-1号
要請文・年月日:要請文面(PDF:45KB)(2023年7月6日付)
法人から提出された説明文:説明文面(PDF:56KB)
主たる事務所:神戸市灘区記田町5-6-20-2F
要請文・年月日:要請文面(PDF:44KB)(2022年12月13日付)
法人から提出された説明文:説明文面(PDF:33KB)
主たる事務所:神戸市垂水区名谷町1494-2エクセルハイツB棟204号
要請文・年月日:要請文面(PDF:70KB)(2021年6月28日付)
法人から提出された説明文:説明文面(PDF:39KB)
【法人から市民に説明する内容】
現在該当の法人はございません。
【法人から市民に説明する内容】
現在該当の法人はございません。