事業報告書等の提出

NPO法の定めにより,すべてのNPO法人は,毎事業年度初めの3ヶ月以内に,前事業年度の事業報告書等を作成し,事務所に備え置いて市民の閲覧に供するほか,所轄庁（神戸市）に提出しなければなりません（NPO法第28条第1項,第29条）。
所轄庁（神戸市）は,提出された書類を市民の閲覧・謄写に供します。

（ご注意ください）

• 所轄庁に必要書類が提出されない場合,督促の後,過料に処せられます。
• 3事業年度続けて未提出の場合,設立の認証が取り消されます。

提出書類

提出書類の様式は決まっていません。
ご参考までに様式例や作成例を掲載していますが,必ずしもこれらの様式である必要はありません。

すべての書類が,閲覧書類として公開されます。

事業報告書類の詳細については「NPO法人の手引（1　設立・運営編）」の「運営」の章をご参照ください。
※計算書類及び財産目録については「NPO法人の手引（1　設立・運営編）」の「会計」の章をご参照ください。

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提出書類一覧

提出書類		提出部数	様式例	作成例
前事業年度の事業報告書		2部	-	前事業年度の事業報告書作成例（PDF：215KB）
（注1） 前事業年度の計算書類	活動計算書	2部	活動計算書様式例（EXCEL：44KB）	活動計算書作成例（PDF：59KB）
	貸借対照表	2部	貸借対照表様式例（EXCEL：29KB）	貸借対照表作成例（PDF：85KB）
	（注記）		注記様式例（EXCEL：42KB）	注記作成例（PDF：106KB）
前事業年度の財産目録		2部	前事業年度の財産目録様式例（EXCEL：22KB）	前事業年度の財産目録作成例（PDF：48KB）
前事業年度の役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名,住所又は居所,前事業年度における報酬の有無を記載した名簿）		2部	前事業年度の役員名簿様式例（WORD：39KB）	前事業年度の役員名簿作成例（WORD：41KB）
前事業年度の末日における社員のうち 10人以上の者の名簿		2部	名簿様式例（WORD：33KB）	名簿作成例（WORD：34KB）

（注1）計算書類について

NPO法改正により,平成24年4月1日以後に始まる事業年度分から,「収支計算書」に代わり「活動計算書」の作成・提出が義務付けられました。
当分の間は「収支計算書でも可」とされていますが,平成24年4月1日以後に始まる事業年度分から,できるだけ速やかに「活動計算書」に移行してください。
（「活動計算書」等については,「NPO法人の手引（1　設立・運営編）」の「会計」の章をご覧ください。）

改選期に伴う役員変更届出について

役員（理事・監事）の改選期には,その都度所轄庁（神戸市）に対して役員変更の届出を行う必要があります。継続して役員をされる方も「変更事項」を「再任」として届け出てください。また,全員が「再任」の場合も必ず届け出てください。

• 届出書類はこちらをご確認ください。

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