就労継続支援A型

最終更新日:2021年12月8日

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サービスの概要

一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

サービスの詳細

主に、以下のような支援を行います。

  • 雇用契約に基づく生産活動その他の活動の機会の提供
  • 就労に必要な知識・能力の向上のために必要な訓練
  • その他の必要な支援
詳細につきましては下記のパンフレット等もご確認下さい。

対象者(児)

企業等に就労することが困難な人で、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な人。
具体的には次のような例が挙げられます。

  1. 就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった人
  2. 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった人
  3. 企業等を離職した人など就労経験がある人で、現に雇用関係がない人
  • 新たに利用開始する場合は、65歳未満の人が対象です。

利用料(自己負担額)

本人の属する世帯の所得区分に応じて利用者負担上限月額を設定しています。ただし、サービスにかかる費用の1割にあたる額が、利用者負担上限月額より低い場合は、その額となります。また、食費・光熱水費・日用品費等については、実費負担となります。

詳細は下記の障害福祉サービスの利用者負担をご確認ください。

利用(申請)手続き

サービスの利用にあたっては、申請手続き等が必要となります。手続きは、お住いの区の区役所健康福祉課で行ってください。

関係法令など

  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)
    • 法令の条文をご覧になりたい方は、上記法令名をコピーして、下記リンク先の「e-Gov法令検索」で検索してください。
    • e-Gov法令検索(外部リンク)

お問い合わせ先

福祉局障害者支援課